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フォーカスがしっかり、園児の置き去りを防止する見守りアプリケーションが新潟市に採用

フォーカスシステムズ<4662>がしっかり。３０日の取引終了後、園外保育時における園児の置き去りを防止するＩｏＴアプリケーション「こっちこっち」が、新潟市に採用されたと発表しており、好材料視されている。

　「こっちこっち」は、保育園の散歩など園外活動時に園児にビーコンを装着し、スマートフォンからアプリを開始することで、保育士から一定距離以上離れたらスマートフォンとスマートウォッチにアラート通知が届き、園児の置き去りを防止するというもの。新潟市の採用により、８３セットが市内の保育園に導入されることになったとしている。

フォーバル---エフピーステージと業務提携

フォーバル<8275>は29日、エフピーステージ(本社：広島県広島市)の全株式を取得し、資本業務提携を締結したことを発表した。

2007年2月に設立されたエフピーステージは、コンサル人材育成をメイン事業とし、主に保険営業に携わる顧客に対し企業経営支援のノウハウを提供するなど、中小企業に向けたコンサルティング人材の育成事業を行っている。

本提携は、「中小企業への財務・事業承継支援コンサルの充実による社会価値の向上」を目的とする。今後、両社は、相互に財務コンサル事業の強化を推進し、事業の拡大・成長のスピードと、事業の社会的意義を向上させることで、両社の伴走支援の幅を広げ、中小企業との共存共栄を目指してゆく。

全国保証－底堅い　ちば興銀カードサービスを子会社化

全国保証<7164.T>が底堅い。同社は29日、千葉興業銀行<8337.T>傘下の、ちば興銀カードサービスのの株式を取得し、子会社化すると発表した。
　
　同社では中期経営計画において「基幹事業の拡大」を戦略に掲げているという。子会社化により同社の保証債務残高増加、すなわち基幹事業の拡大につながり、同社のノウハウを活用した経営管理を展開できることから、株式の取得に至ったとしている。
　
　なお、今回の子会社化に伴う25.3期の業績に与える影響については、業績予想に計上済みだとしている。

スクロール－底堅い　アパレルAIシステムに「マルチアングル生成」機能を実装

スクロール<8005.T>が底堅い。同社は27日、子会社のスクロールインターナショナルが日本での独占的な販売店としてサービス提供している「Lightchain」に新機能「マルチアングル生成」を実装したと発表した。
　
　同新機能では、元データ（正面画像1枚）から、背面、側面の画像を生成し、ポージングも複数パターン生成できるとしている。

アディッシュが一時Ｓ高、「働き方改革支援補助金２０２４」の支援事業者に採択

アディッシュ<7093>が急反発し一時ストップ高の９１９円に買われている。同社は２４日、いじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」とチャットを用いた相談窓口「ＳＮＳ相談」が、経済産業省「働き方改革支援補助金２０２４」の支援サービスに採択されたと発表しており、好材料視されている。

　「働き方改革支援補助金２０２４」は、教職員の業務削減・効率化を進めるべく、学校活動支援サービスの導入を行う事業者に対して事業費などに要する経費の一部を補助する制度。今回、アディッシュと子会社アディッシュプラスがアディッシュコンソーシアムとして支援事業者に採択され、学校非公式サイト・ネットいじめ対策コンサルティング「スクールガーディアン」の２つのサービスを提供し、教職員の業務改善・効率化を支援するとしている。

オカムラ－3日ぶり反発　メタバース用の企業公式3Dデータ販売サイトをオープン

オカムラ<7994.T>が3日ぶり反発。同社は20日、メタバース（仮想空間）用の企業公式3Dデータ販売サイト「RoomieTale」を同日にオープンすると発表した。
　
　同サイトでは、同社のデジタル家具だけでなく、さまざまな企業へ製品3Dデータの出品を募り、バーチャル空間での暮らしを豊かにするデジタルインテリアを販売するとしている。

住石ＨＤ－大幅高　麻生との資本業務提携を引き続き材料視　ストップ高近辺まで上昇

住石ホールディングス<1514.T>が大幅高。同社が15日に、筆頭株主である麻生（福岡県飯塚市）との資本業務提携を発表したことが引き続き材料視されている。

　麻生は同社普通株式を市場内で取得することにより、保有する同社株式の議決権保有割合を50.0％超60.0％以下とすることをめざす。これにより、同社は麻生の連結子会社となる予定。なお、同日時点で同社に対する麻生の議決権割合は49.08％となっている。

　発表を受けて、16日はストップ高まで上昇。きょうも引き続き材料視されており、値幅上限の1954円に対し1939円（前日比24.8％高）まで買われる場面があった。

モンスターラボ---年初来高値、遠隔医療の米企業、没入型ソフトウェアのUAE企業と戦略的業務提携

年初来高値。遠隔医療ソリューションを提供する米eVisit社と新たに戦略的な業務提携を開始したと発表している。包括的な遠隔医療ソリューションを高度なデジタル変革戦略と統合する重要な一歩としている。また、アラブ首長国連邦（UAE）で没入型ソフトウェア開発を手掛けるJournee社とも新たに戦略的な業務提携をする。両社が共同で市場での協力目標を設定し、商品の市場投入（GTM）を計画するという。

ユビキタスＡＩ－大幅高　任天堂がスイッチ後継機種を今期中アナウンス

ユビキタスＡＩ<3858.T>が大幅高。任天堂が7日に、家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」の後継機種に関するアナウンスを今期中に行うとコメントしたことが材料視されているもよう。

　任天堂は公式X（旧ツイッター）に上記内容を投稿。併せて「2024年後半のSwitchソフトラインナップをお知らせするNintendo Directを6月に実施しますが、そこでは後継機種を扱いません。誤解のないようお願いいたします。」と付け加えた。

　同社は任天堂とソフトウェア使用許諾契約を締結しており、関連銘柄として買いが入っているようだ。任天堂ゲーム機への製品採用実績があるディジタルメディアプロフェッショナル<3652.T>も高い。

ＱＰＳ研究所が急反発、国交省の大規模技術実証事業への採択が株価刺激

ＱＰＳ研究所<5595>が急反発した。２５日の取引終了後、新たに国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業（ＳＢＩＲフェーズ３）」の大規模技術実証事業２件に採択されたと発表。これが株価の刺激材料となったようだ。

　河川管理と道路管理それぞれにおいて、次世代機器などを活用した監視・観測の高度化につながる技術開発を研究課題とする。交付上限額は河川管理で１億９７００万円（うちＱＰＳ研究所への補助金額８８００万円）で、道路管理が１億３３００万円（同４９００万円）。事業期間は２０２８年３月まで。２４年５月期の業績予想には想定しておらず、２５年５月期以降の業績への影響は精査中とした。

ＪＤＳＣ－底堅い　新しい深層学習モデルで特許取得

ＪＤＳＣ<4418.T>が底堅い。同社は24日、学習者一人一人に最適化された学習内容を提供するアダプティブラーニング領域において、教育現場で問題の難易度調整に使われる項目反応理論（IRT）を拡張して開発した、新しい深層学習モデル「learning insight」の特許を取得したと発表した。
　
　「learning insight」は、IRTに学習者の能力遷移を推定できるモデルを組み込んだことで、学習者の個性の分析や時系列分析を可能にするという。教育業界の課題解決に貢献し、今後さまざまな教育機関へ導入拡大がめざせるとしている。

ＳＲＥＨＤが堅調、中小飲食店向け開業支援プラットフォームのサービス開始を材料視

ＳＲＥホールディングス<2980>が堅調推移。２４日、同社とロイヤルホールディングス<8179>、双日<2768>の３社が、中小飲食店の開業をサポートするプラットフォーム「オミセクラフト」のサービスを５月１５日に始めると発表。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。新サービスでは「ロイヤルホスト」などレストランチェーンを運営するロイヤルＨＤの知見・ノウハウの提供を受けたうえで、ＳＲＥＨＤがデータ分析やシステム開発を展開。双日がビジネスの開発・運営面を支援する。オミセクラフトの展開を通じ、飲食店の開業者に向け、一連の準備をワンストップでサポートする。安定的な運営を多面的・効率的に支援するプラットフォームも今後構築し、飲食店業界の活性化につなげる。

日本ゼオン－底堅い　川崎市拠点内に新たな共創イノベーション施設の建設を決定

日本ゼオン<4205.T>が底堅い。同社は23日、川崎臨海部に立地する川崎工場と総合開発センターの敷地内に、社内外に開かれた新たな共創イノベーション施設の建設を決定したと発表した。
　
　首都圏に位置する両事業所の立地優位性を活かし、世界中の顧客やパートナー企業と共創する空間を提供し、同社が保有するコアテクノロジーとの融合を図ることで新製品開発を加速するとしている。

みずほリース－続伸　生成AIを活用した完全自動運転車両開発のＴｕｒｉｎｇに出資

みずほリース<8425.T>が続伸。同社は23日10時07分、CVCを通じて、生成AIを活用した完全自動運転車両の開発に取り組むＴｕｒｉｎｇ（東京都品川区）へ出資したと発表した。
　
　Ｔｕｒｉｎｇは「マルチモーダル生成AI」の活用により、走行データが存在しない複雑な状況においても、AIによる正しい状況判断を可能とし、従来の「ルールベース」によるアプローチとは異なる方法で、レベル5の完全自動運転の実現をめざしているという。

海帆－反発　サステナブルＨＤと太陽光発電所の取得に向け基本合意

海帆<3133.T>が反発。同社は22日13時40分、サステナブルホールディングス（東京都港区）との間で、太陽光発電所の取得に向けた基本合意書を締結したと発表した。

　同社にとって最重要事業であるPPA事業の確立をより強固なものとするとともに、今後さらなる電力需要者への交渉にも大きなメリットを打ち出せるとしている。

トリプルアイズ－後場買い気配　世田谷区がAI顔認証を勤怠管理に採用

トリプルアイズ<5026.T>が後場買い気配。同社は22日12時、顔認証勤怠システム・AIZEが東京都世田谷区の会計年度任用職員の出退勤管理システムに採用されたと発表した。
　
　会計年度任用職員の出退勤時間の管理について、紙管理の煩雑さや、給与の減額の対象となる休暇実績を給与へ反映するための確認作業の負荷が課題となっていたことから、紙管理を脱却するための新たな取り組みとして導入に至ったとしている。

大興電子がしっかり、クラウド型ＥＲＰサービス「Ｄ－Ｅｖｅｒ　ｆｌｅｘ」を提供開始

大興電子通信<8023>がしっかり。１６日の取引終了後、Ｅｖｅｒジャパン（東京都港区）からＯＥＭ提供を受け、新たなクラウド型ＥＲＰサービス「Ｄ－Ｅｖｅｒ　ｆｌｅｘ」の提供を開始すると発表しており、好材料視されている。

　「Ｄ－Ｅｖｅｒ　ｆｌｅｘ」は、韓国を中心に１２カ国３０００社を超える導入実績を有するＥＲＰサービスをベースにしており、顧客の要望に対してＳＯＡ（サービス指向アーキテクチャー）技術を中心に据えたモジュールの組み合わせにより、柔軟で最適なＥＲＰ導入を短期間に実施することが特徴。同社では、３年間で４０社１０００ユーザーライセンスの販売を目標としている。

Ｋｕｄａｎ－後場プラス転換　出資先が米社と自動運転店舗の普及に向けた団体を設立

Ｋｕｄａｎ<4425.T>が後場プラス転換。同社は16日11時30分、同社の製品ライセンス顧客であり出資先でもある、中国で自動運転ソリューションを開発するＷｈａｌｅ　Ｄｙｎａｍｉｃが、自動運転による移動店舗を展開する米国のＲｏｂｏｍａｒｔらと共同で、自動運転店舗の発展と開発をめざすエコシステムであるＡＲＣ（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ Ｒｅｔａｉｌ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ）を設立したと発表した。

　併せて、Ｒｏｂｏｍａｒｔと100台目標の自動運転店舗の導入を進める戦略的パートナーシップを締結した。
　
　同社は引き続き、各顧客・パートナーとのコラボレーションを強化し、同社技術のグローバル全体における社会実装の拡大を推進するとしている。

ナイルが続伸、グリーアドバタイジングが「生成ＡＩコンサルティングサービス」を採用

ナイル<5618>が続伸している。午前９時ごろ、「生成ＡＩコンサルティングサービス」をグリー<3632>グループのグリーアドバタイジングに提供を開始したと発表しており、好材料視されている。

　「生成ＡＩコンサルティング」は、業務改善から企業の利益向上を目指す生成ＡＩ導入支援サービス。グリーアドバタイジングでは、生成ＡＩ導入による費用削減から利益改善の可能性を模索するために同サービスを採用したほか、生成ＡＩのテクノロジーが今後の経営においても大きな影響を与えると考えられることから、社内全体の生成ＡＩに関するリテラシー向上効果も期待されているという。

三菱重工業－反発　ジャパンエンジンからシステムを受注

三菱重工業<7011.T>が反発。同社は10日、グループの三菱造船が、ジャパンエンジンコーポレーション<6016.T>から、アンモニア燃料供給装置およびアンモニア処理装置を受注したと発表した。
　
　三菱造船は、これらのシステムを2025年中に納入する予定だとしている。