Lycaon

世界の巨大銀行

・総資産ベースでは　三井住友は　モルガンの62％　BOAの82％
Wellsの１１６％
・時価総額では　三井住友は　モルガンの１５％　BOAの２７％　Wellsの41％と
著しい過小評価。

時価総額順位
JP Morgan 582B
BoA 313B
Wells 208B
SMFG 86B

総資産順位
5 JPMorgan 3,306,982
6 BNP Paribas 2,982,191
8 Bank of America 2,519,525
9 MUFG Bank 2,359,275
10 Crédit Agricole 2,347,717
11 Sumitomo Mitsui 2,069,704
16 Wells Fargo 1,779,504
18 Mizuho 1,714,129

>>No. 181

ここを60％以上保有のエアトリの簿価は1850円　５０％以上下落したので決算で含み損計上？
そうするとここを叩き売ることに　
叩き売るとまた含み損が拡大。　

悪循環になる予想。

ジムロジャ‐スは　ソロスの鞄持ちやった。能力はないとおもう。
韓国株をすすめたり外しまくっている。

北のめぐみの宣伝が凄まじいけど　効くのか疑問。
効かないとくるしい。

一旦　500円前後に落ちるとおもう。　落ちたら買います。

>>No. 275

配当金で株追加買いする。

６月４日まであがるな。
2024年3月31日を基準日として次のとおり剰余金の配当を行います。
１．期末配当金・・・1株につき39円
２．期末配当金効力発生日（支払開始日）・・・2024年6月4日（火）

配当金もらって追加買いするので６月　月初まではこのレベル歓迎。
そこから３０００円に向かって上がっていくと予想。

そもそも　三菱とUFJが合併したときは1対0.62　そのときの　三菱　住友の株価比較は1対0.8だったので　三菱が1553円だとすると住友は12424円が妥当な数字。
1対0.8の水準まで　少なくとも三井住友の株価が上げるとおもう。

>>No. 491

半分利食いました。　ラピタスは三菱UFJも特別部門を作って対応準備してるし
おいしいところはすべて　メガバンクに持っていかれるとおもう。

ここが潤うのは不動産投資。　金利高期待で１０００円まではあるかも。

>>No. 929

Arm・x86を脅かすRISC-Vアーキテクチャ、約590億円の資金調達RISC-Vは近年急速に発展し、従来のアーキテクチャが30年かけて得た成果をわずか10年で達成した。x86とArmを抜いて、次のマーケットの覇権を握るとみられている。米調査会社Semico Researchの予想では、RISC-Vアーキテクチャを採用したチップの出荷個数は2025年に800億個を上回るという。しかし、RISC-Vのエコシステムはx86とARMほど成熟しておらず、IoTやウェアラブルなどの分野で利用されることが多い。コンピューターやスマホに搭載するプロセッサーは依然としてArnやx86のアーキテクチャが主流だ。

Armの牙城を崩すRISC-V、ルネサスの積極採用で普及に弾み
　RISC-Vはプロセッサーのオープンな命令セットである。命令セットの複雑さを取り除くという理想の基に作られた命令セットであるRISC（Reduced Instruction Set Computer）アーキテクチャーを採用する。そのRISC-Vを実行するCPUコア（プロセッサーの中核回路）をRISC-Vコアと呼ぶ。CPUコア市場を寡占する英Arm（アーム）の製品（以下、Armコア）に対抗するため、米University of California, Berkeley（カリフォルニア大学バークレー校）教授のKrste Asanović氏が中心になってRISC-Vは開発された。現在、RISC-V Internationalという非営利団体がRISC-Vの普及や管理を担っている。

かつての都銀

ビッグ４　または　ビッグ５
冨士　住友　三菱　三和　DKB

・冨士　東京公金取扱　資本取引に強み
・住友　関西系　収益力　抜群
・三菱　東大閥　　三菱グループ頼み　あだ名　公家銀行　何もしない
・三和　関西系　非財閥　みどり会　　バブルで収益１　バブル弾けて三菱と合併　

・第一勧銀　宝くじ取り扱い　合併で収益力弱い。

中位銀行
・東海　東海地方でトップ　三和と合併しUFJに　UFJは　ダイエー不良債券２兆円
　三和が東海を駆逐　東海の一部はトヨタファイナンスへ　半沢直樹モデル。
　東海は面従腹背　金融庁にちくって　UFJが凋落　三菱と合併。
・三井　三井財閥でありながら規模が小さく物産がグループを仕切る
・太陽神戸　野村証券の神戸銀行　のちに　三井と合併しさくらに。　さくらと住友　　が合併し　太陽神戸が抹消され　三井住友に。

下位銀行
・大和　関西系　大阪市公金取扱い　信託兼で　大蔵に逆らい冷や飯　のちにりそな
・協和　埼玉と合併し朝日に埼玉を傘下に入れたがプライドが高く　三和との合併を断って墓穴　りそなに吸収される。
・埼玉　協和と合併あさひ銀行に　協和との主導権争いに負ける。
・北海道拓殖　倒産

債券発行銀行　金利スワップの発達により優位性がなくなり経営破たん
吸収されるか倒産

東京銀行　プライドが高い　三菱に吸収　米国ユニオンは東銀の形見
長銀　　　倒産
債銀　　　倒産
興銀　　　倒産しそうだったがうまく立ち回り冨士DKBとみずほに。

MUFGとSMFG　保有債券比較
債券保有額　ＭＵＦＧは　ＳＭＦＧの２倍
評価損も　約２倍

外債
MUFG　残高　189,887億円　　評価損　１5,711 億円
SMFG　残高　124,197億円 評価損　10,493 億円

国内債券
MUFG 残高 312,599億円 評価損　3,062億円
SMFG　残高　138,140億円　 評価損　 672億円


株式売却益(利益を調整）
MUFG　２１６０億円　　SMFG　９３１億円

MUFGとSMFG　保有債券比較

外債
MUFG　残高　189,887億円　　評価損　１5,711 億円
SMFG　残高　124,197億円 評価損　10,493 億円

国内債券
MUFG 残高 312,599億円 評価損　3,062億円
SMFG　残高　138,140億円　 評価損　 672億円

外国人は　アメリカの中国制裁をおそれて　買わないよ。

孫さん　日本には投資する企業がないとかいってたな。　他国の投資は倒産してもいいわけだ。　外人にあまいなあ。　ストックオプション連発で外人幹部に人気とりしてもすぐに株の売り逃げでやめていくし

アメリカの対中制裁、世界の政府系ファンドや年金基金を直撃ハイテク分野を巡る米中両国の対立激化が、幾つかの世界最大級の政府系ファンド（SWF）や年金基金を苦境に追いやっている。ロイターがこれらの機関投資家のデータや開示資料を分析して明らかになった。「とばっちり」を受けている形の投資家は1兆1000億ドル（約114兆1100億円）規模の全米教職員年金保険組合（TIAA）から、ノルウェーやシンガポールのSWF、スイス国立銀行（中央銀行）まで多岐にわたる。これまでに40余りの中国企業がブラックリストに掲載された。

またコロナでやけぶとりをねらってるのか　性根がくさってる。

ソフトバンクグループがスイスのロシュ・ホールディングの株式50億ドル（約5500億円）相当をひそかに取得したことが、事情に詳しい複数の関係者の話から明らかになった。医薬品開発にデータを活用するロシュの戦略に賭けている。

　　ブルームバーグの集計データによると、ソフトバンクグループは今やロシュの最大株主の一つとなっている。

　　ロシュの売り上げは最近、新型コロナウイルスの抗体検査試薬の事業で押し上げられている。ロシュ・ダイアグノスティックス部門は、コロナのパンデミック（世界的大流行）にいち早く対応したが、医薬品部門は従来のがん治療薬がより厳しい競争に直面している。

　　
　　事情に詳しい関係者１人によれば、ソフトバンクグループはロシュの米ジェネンテック部門が大きく過小評価されていると考えている。同部門はデータに基づく創薬と開発に注力している。関係者はいずれも情報の非公開を理由に匿名を条件に話した。

世界の投資家、中国投資で7月に数千億ドル失う

中国政府は力強い経済成長とハイテク業界に引き寄せられた投資家を安心させようと動く
By Juliet Chung, Justin Baer and Dawn Lim

　中国の証券規制当局が一連の取り締まりを拡大したことで、米国市場に上場する中国企業の時価総額は4000億ドル（約44兆円）ほど下がった。これを受けて、米国の投資家は中国企業にリスクに見合うだけの投資価値があるかを見極めようとしている。

　米カリフォルニア州の年金基金であるオレンジ郡職員退職年金基金（OCERS）から資産運用会社のウィリアム・ブレアに至るまでの投資家は、ポートフォリオの見直しを行っている。ハイテク企業を抑制する動きをみせている中国政府が1週間ほど前、新たに学習塾業界の業務を制限する判断を下したからだ。この動きは、中国株式市場のさまざまなセクターに大幅な下落をもたらし、アジアに注力する米国のファンドに打撃を与えた。

　投資家が手を引いたことで、教育サービス会社好未来教育集団（TALエデュケーション・グループ）の米国預託証券（ADR）は、数日間で70％ほど下落し、7月30日午前の時点で6.19ドルとなった。2月の時点では、90ドル以上で取引されていた。ADRは、米国の投資家に発行される証書で、外国企業の特定数の株式を所有していることを示す。

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