怒りのID540回削除男の激憤！

朴大統領「弾劾が棄却されれば検察・マスコミは整理されるだろう」発言…報復予告

米国の貿易赤字に占める、対日本、対メキシコ、対ドイツはそれぞれおおむね１０％程度で大差がない。なのに、対ドイツの貿易赤字はそれほど言及されず、またメキシコとの間ではとりあえず一戦交えた後の休戦状態といった感じになっており、むしろ友好ムードまで感じる

だが対日関係については、トランプ大統領は、ＴＰＰ交渉から脱退し、２国間での協議を行い、交渉の中で「通貨安誘導に対し極めて極めて強い制限を導入していく」と表明するなど、かなり厳しい姿勢を明確に示している

トランプ大統領は、メキシコに関して実は米国経済にとって非常に重要な国だと気付いたのかもしれない。実際、ほとんどの米国人はメキシコからの移民が米国経済を支えていることは分かっている。また、中国との交渉は一筋縄では行かないことも分かっている。仮に中国製品が急に米国に入ってこなくなったりしたら、米国経済は潤うどころか大混乱に陥るだろう

そう考えると、実際にたたきやすいのは日本だとトランプ大統領が気付き、日本がスケープゴートにされはしないかと心配になる。通関統計によれば、２０１６年の日本の貿易黒字は４．１兆円だが、このうち米国に対する貿易黒字は６．８兆円だ。つまり日本の貿易黒字はほとんど米国から稼いでいる。そして、対米貿易黒字６．８兆円のうち４．３兆円が自動車の貿易黒字である。米国の自動車業界から文句を言われやすい状況にあることは確かだ

さらに、日本は安全保障上、米国の庇護の下にあるため、あまり強気に出ることができない。特に日本は、メキシコやドイツと異なり、安全保障上、比較的差し迫った危機にさらされている

トランプ大統領は今後、矢継ぎ早に出した政策に対して、メディアや民主党から詳細を詰められたりして、順調に政策を進めることができない可能性が高い。おそらく、ほとんどの政策が何らかの障害にぶち当たると予想される。そのとき、最もスケープゴートにされやすく、国民の目をそらすのに使われるのは日本なのではないだろうか

筆者は典型的な無党派層ではあるが、２月１０日に予定されている日米首脳会談では１人の日本人として安倍首相を応援したいと思う。メキシコでは、壁建設問題での米国に対するペニャニエト大統領の対応に野党も賛辞を贈ったそうだ。

佐々木融ＪＰモルガン・チェース銀行　市場調査本部長

ニューヨーク州金融サービス局は30日、ドイツ銀行がロシア人の富裕層による数十億ドルのマネーロンダリング（資金洗浄）を手助けしたとされる問題に関して、４億2500万ドル（約480億円）を支払うことで合意したと発表した。
　　事情に詳しい関係者１人が明らかにしたところによると、同行は同日中にも英金融行動監視機構（ＦＣＡ）との間で同様の合意に達する見通し。

トランプ米大統領は金融規制批判を強め、2010年成立の金融規制改革法（ドッド・フランク法）が企業によるローン確保を難しくしているとして同法に照準を定めると表明した。
　　トランプ氏は30日にホワイトハウスでの中小企業首脳とのイベントで、「ドッド・フランク法に思い切った対応をするつもりだ」と述べ、同法は「厄災」だと指摘。「現時点で小規模ビジネスを始めるのはほぼ不可能であり、既存ビジネスの拡大も事実上不可能だ」との認識を示した。
　　今回の発言は１月20日の大統領就任以降で金融規制に最も狙いを定めた内容。トランプ氏のアドバイザーらは政権移行期からドッド・フランク法廃止を主張していたが、それに向けた計画の詳細はほとんど示していなかった。トランプ氏は同法を大統領令で攻撃するのか、議会と法案で協力する形で攻める計画なのかについては言及しなかった。融資動向とドッド・フランク法との関係性を示すデータは示さなかった。
　　トランプ氏はこの日、政府機関が新しい規制を新たに１つ導入するごとに既存の規制を２つ無効にすることを命じる大統領令に署名した。同氏は選挙戦で官僚主義が企業の成長や融資確保を困難にしていると批判し是正すると主張しており、大統領令を通じて公約を守った格好だ。　

リーマンショックの再発防止のために制定された、ドッド＝フランク法

　ドッド・フランク法は、2010年7月に制定された米国の包括的な金融規制法だ。米国の法律には、立案や成立に貢献した議員の名を冠した通称がつけられることが慣例となっていて、この法律も民主党クリス・ドッド上院議員およびバーニー・フランク下院議員の名をとって、「ドッド・フランク・ウォール街改革および消費者保護法」と呼ばれている

蓮舫のエラそうな態度にイライラしたい人は見たらいいよｗ

・ 蓮舫民進党代表が国会で稲田朋美大臣にイチャモンで何度も中断！　安倍首相は苦笑い！
https://www.youtube.com/watch?v=LiAGFNyTe0Q

【自民ブチ切れ】青山佐藤「“少女像”呼称やめろ」中谷「国際司法に提訴」平沢「盗まれた文化財リストの作成」複数議員「スワップ打ち切り」...対韓に本腰、政府・外務省に要求

　出席議員からは「少女像と呼べば、実際に少女が慰安婦をやっていたと思われる」（青山繁晴参院議員）、「政府が『少女像』と呼ぶからＮＨＫなどマスコミもその表記を使う」（佐藤正久参院議員）などと批判が噴出。政府が使う呼称を「慰安婦像」など誤解を招かないものに統一するよう求めた。

　中谷元（げん）前防衛相は、日本公館前の慰安婦像設置は、外国公館の安寧と尊厳を守るよう定めたウィーン条約違反に当たると指摘。国際司法裁判所などに提訴すべきだとした。協議を中断している日韓通貨交換（スワップ）協定に関しても、複数の議員が交渉打ち切りを主張した。

　平沢勝栄衆院議員が「こんなことが国際的に通用するわけがない」と指摘。その上で、過去に韓国に盗み出された文化財リストをまとめるよう政府に求めた。

　【ジュネーブ共同】世界最高峰の自転車ロードレース、ツール・ド・フランスで昨年2年連続の総合優勝を飾ったクリストファー・フルーム（英国）が所属するチームスカイや、7連覇したタイトルをドーピング違反で剥奪されたランス・アームストロング氏（米国）が、隠しモーターを載せた自転車を使用していた疑いがあると米CBSテレビが29日に報じた。

　番組では過去の優勝者や反ドーピング機関の関係者が違反の可能性を示唆。隠しモーター付きは800グラムほど重くなるとし、15年大会でチームスカイの自転車だけ約800グラム重かったと指摘する関係者の証言を紹介した。

韓国輸出入銀行、１兆ウォンの損失…４０年目で初の赤字

金融界によると、輸出入銀行は昨年１兆ウォン規模の損失を出したという。輸出入銀行が赤字を出したのは１９７６年の創立以来初めて。１兆ウォンの損失は輸出入銀行が過去４０年間積み立ててきた利益余剰金（約２兆ウォン）の半分に相当する。

　中世の日本では仏教が流行しており、韓半島（朝鮮半島）の仏教文化財を羨望（せんぼう）した。一方、儒教を国教と定めた朝鮮は、仏教を邪道として排斥した。大蔵経のような貴重な文化財に対してさえ、きちんと保管しなければならないという考えがなかった。臣下の中には「異端の書は燃やして捨てるべきだが、あっち（日本）が欲しいと言っているから、惜しむことなくやってやろう」とまで言う者までいた。

　日本にある韓国の文化財は数十万点に達すると推定されている。特に壬辰倭乱（文禄・慶長の役）や日本による植民地支配時代に奪われていった物が多い。対馬の仏像は略奪品であるかもしれないし、そうでないかもしれない。しかし、泥棒が盗んできた仏像を裁判所が推定だけで「日本に返す必要はない」と判断したことは、別の問題を引き起こす。法ではなく「愛国」に基づいて判決を出したとすれば、より大きな災いとして跳ね返ってくるかもしれない。まずは韓国側の正当な文化財返還要求に冷水を浴びせる可能性がある。米紙ニューヨーク・タイムズもこの判決に関心を示した。今や他国の人々が韓国をどのように見ているのかも考えなければならない。それだけの大国に韓国はなったのだ。

金泰翼（キム・テイク）論説委員

朝鮮日報

「2月16日に小惑星WF9が地球に衝突、巨大津波を誘発する」…ロシア人天文学者が警告！

米海兵隊がF-35ステルス戦闘機の訓練用シミュレーターを公開…岩国基地！

モナ王の登場だろ？

トランプ大統領が内戦下のシリアに「安全地帯」構想、ロシア大統領報道官「どのような結果をもたらし得るのか熟慮すべきだ」！

　米国のトランプ大統領が内戦下のシリアで国内避難民らが居住するための「安全地帯」を設置する構想を明らかにし、波紋を広げている。

　実現には軍事力の裏付けが必要で、米軍のシリア介入拡大につながりかねない。トランプ氏が最優先課題に位置付ける過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などの掃討目的で介入を強化する可能性もあり、混迷するシリア情勢に新たな不確定要因が浮上した形だ。

民進党内で「蓮舫降ろし」の動き顕在化　松野頼久元官房副長官が
「反蓮舫」拠点の新グループ立ち上げへ　都議選候補は離党の動き

蓮舫代表「日本型ベーシックインカム」構想を提唱　中低所得者の所得を底上げへ

カジノを含めた統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法が国会で成立したことで、政府はパチンコや競馬などを含めた依存症対策に本腰を入れようとしている。
昨年末には関係閣僚会議も設置したが、23兆円超の巨大市場であるパチンコの存在などを考えると日本はすでに世界的な「ギャンブル大国」であることが分かる。

　　日本生産性本部が発行している「レジャー白書2016」によると、15年のパチンコ・パチスロの市場規模は約23.2兆円。これは日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約４％に達する規模だ。
さらに約3.5兆円と世界一の規模を誇るマカオのカジノ産業の６倍以上。ラスベガスを含む米ネバダ州の約1.3兆円などと比べてもはるかに巨大な市場だ。

ソウル芦原警察は29日、「パクサモの会員であるチョ氏（61）が28日午後8時ごろ、芦原区にあるマンションの6階から飛び降りて死亡した」と明らかにした。チョ氏は朴大統領の弾劾に反対する集会で使用する韓国国旗を手に持っており、国旗には「憲法裁判所の弾劾可決は無効」と書かれていたという。

沖縄タイムス「ニュース女子はデマの情報源を明らかにしろ」 → 沖タイ自身がソースと判明してブーメラン直撃ｗｗｗｗｗ

社説［「沖縄ヘイト」番組］真偽不明　悪意むき出し

ビデオは辺野古新基地建設に反対する人たちを車内から撮影、「過激派デモの武闘派集団シルバー部隊」とテロップを映し、「万一逮捕されても生活に影響が少ない６５歳以上のお年寄りを集め、過激デモ活動に従事させているという」とのテロップとナレーションが流れる。

テロップやナレーションにする以上、誰からの情報なのかを明示する必要があるのに一切ない。

「梅毒」のスピードが完全に感染列島　性交どころか「紙幣」からも感染

女性は３０歳で、恋人がいた。
恋人から感染したのではないかと疑った。
恋人も同病院で診察を受けたが、感染していなかった。

医師は女性から生活行動を詳細に尋ねた。
女性は業務で紙幣を数えており、トイレに行く前に手を洗う習慣がなかったと分かった。
そのため医師は、手に付着した病原体により感染したと思われると判断した。性病の種類は明らかにされていない。

同病院では過去にも同様の実例があった。
２０歳の女性銀行員で、男性と交際したことはなく、経験もなかったという。
同様に、紙幣を扱った後に手を洗っていなかったという。

なぜアメリカ車は日本で売れないのか？　安倍首相、日米首脳会談で説明へ
＞世界初のマイナス関税導入か？