sik*****

【激リベラル】菅官房長官、来年の賃上げを経団連会長に要請「消費税率の引き上げを踏まえ、一層の努力を」

【悲報】韓国世論「トランプ大統領と安倍首相が韓国を守ってくれてる」

2018年10月18日、韓国・中央日報は「“北の制裁緩和”を文大統領が要請した2日後…安倍と“制裁強化”を叫んだマクロン」と題する記事を掲載した。

記事はまず、日本政府の発表を伝えている。欧州を訪問中の安倍晋三首相は現地時間の17日、仏マクロン大統領との会談で国連安保理の北朝鮮制裁の完全な履行の必要性を確認した。日本メディアも「北朝鮮の制裁回避防止に向け全力を尽くしていくことで合意した」と報じている。

しかし記事によると、2日前の今月15日、マクロン大統領と会談した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「少なくとも北朝鮮の非核化が取り返しのつかない段階に来ていると判断するなら、国連制裁の緩和を通じて非核化を促進しなければならない。常任理事国としてこのような役割を果たしてほしい」と要請していた。

これを受け、韓国世論は

「文さんが（世界）あちこちを回ってる姿を見ると本当に情けない」
「文大統領は世の中がどのように回ってるかも知らずに愚かなことばかりしてる」
「国際的な仲間外れ…。メディアがありのままを報道したら文在寅はすぐ弾劾されるだろう」
「こんなことばっかしてるから、韓国の大統領じゃなくて北朝鮮の主席報道官などと言われるんだ」

など、非難の矛先は文大統領に向かっている。 そのため

「トランプ大統領と安倍首相が韓国を守ってくれてる」
「韓国の大統領より米国・英国・フランス・日本・イタリアの指導者の方が信じられる」
「11月6日の米中間選挙が終わったら、トランプ大統領が文大統領をクビにするだろう」

との声も上がっている。

【防弾少年団】リーダーRM 「歴史を忘れた民族に未来はない」、メンバーは原爆Tシャツ・慰安婦グッズ着用…日本アンチにも6年間堅い歴史意識

日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を約５年ぶりに再開する方針を固めた。２６日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約３兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。

【中国株安】上海総合指数は高値から30％下落！！年初から3兆ドル（約336兆円）超消失！！フランス株式市場の時価総額を上回る規模

→上海総合指数は高値から30％下落－景気の先行き悪化や元安足かせ
→落ちてくるナイフはつかむなとの格言、恐らくその通り－ギンベル氏

中国本土株のバブル崩壊から３年。投資家は再び大きな値下がりに動揺している。中国株の下げは世界で最も大きくなっており、時価総額は今年１月から３兆ドル（約336兆円）余り減少。フランス株式市場の時価総額を上回る規模となっている。民間企業が流動性懸念に直面しているほか、対米貿易摩擦の激化で景気の先行きも悪化、人民元の下落が資本流出を促しつつある。

本土株の指標、上海総合指数は年初来高値から30％値下がり。水準としては2015年の株高局面から下げに転じ始めた時点からほぼ半分になった。運用資産が500億ドル余りに上るＣＩＢＣプライベート・ウェルス・マネジメントのシニアバイスプレジデント、ドン・ギンベル氏は「相場反転の時期はかなり近いはずだが、正確な時期は誰にも分からない」と指摘。

【多様性ｗｗｗ】立憲民主・長妻昭「事実上の移民政策だ。どんどん外国人が入ってきて、後は放ったらかしというのが一番困る」

ラオスダムの技術を東電が隅々まで調査中だ、と韓国が技術窃盗を懸念　ラオスに韓国は多額の資金を供給した

英・米・加・豪...拡がる中国包囲網！日本は…？ファイブアイズ、『中国は敵』諜報の世界では認定済

『原爆バンザイTシャツ』の韓国グループを“紅白内定”したNHK

韓国の人気アイドルグループ『防弾少年団』（BTS）のメンバーの1人、ジミンの着ていたTシャツが、韓国内で物議を醸している。きっかけは昨年、フランスのパリで開かれた「韓仏友情コンサート」でのこと。出演者のジミンが、原爆のきのこ雲と、万歳をする韓国国民の姿がプリントされたTシャツを着ていたのだという。

【ミスター慶応】レイプ事件余波 イケメンエリート集団芋づる式摘発も　容疑者と別の超難関校の男らがLINEで暴行映像、画像を共有か

中国は、アジアとヨーロッパを最新の送電線でつないで自然エネルギーによる電力を相互に融通する電力版の「一帯一路」の構想を掲げています。北京で開かれた国際シンポジウムでは、東アジア一帯で国際的な送電網を作ることが構想を推進する契機になるとして、中国側が日本や韓国に協力を呼びかけました。

【バカチン聯合ニュース】

　ローマ法王フランシスコは１８日（現地時間）、「北朝鮮から公式の招待状がくれば無条件に返答するし、行くことができる」と話した。韓国青瓦台（大統領府）が明らかにした。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、バカチン（ローマ法王庁）で法王フランシスコを表敬訪問し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が示した法王を平壌に招待する意向を伝えるとともに、金委員長が招待状を送っても良いかと尋ねた。

　これに対し法王は「文大統領が伝えた言葉でも十分だが、公式の招待状を送ってくれればうれしい」と述べたという。

　法王はまた「朝鮮半島で平和プロセスを推進中の韓国政府の努力を強く支持する」とし、「止まらずに前に進め。恐れるな」と話した。

→広東省の深圳市や北京市海淀区の当局が地元の上場企業を支援
→「今回はより的が絞られている」－バプタイズド・キャピタル副社長

中国本土株の急落に歯止めをかけるため市場に乗り出してくる国有基金を市場参加者は「国家隊」と呼ぶが、今回の株安局面での当局による支援策はこれまでと様相が異なっている。

　　上海総合指数が１月の高値から30％近く下げる中で、株価を支えようと最も積極的に動いているは地方当局だ。地元当局やメディア報道によれば、広東省深圳市や北京市海淀区の当局が地元の上場企業の支援に動いている。

　　５兆ドル（約563兆円）にも上る株売りとなった2015年の局面では中央政府主導の全面的な株買いが見られたが、今回は流動性支援を必要とする特定の企業に対し救いの手が差し伸べられているようだ。

　　テクノロジー企業が集まる深圳市の当局は同市に法人登記している企業の株価下落リスクを減らし、流動性を支援するため数百億元の資金を割り当てていると上海証券報は報道。深圳和而泰智能控制と翰宇薬業などがこうした支援策の恩恵に預かっていることを認めている。


　　投資会社バプタイズド・キャピタルのイン・ミン副社長は地方当局による支援策は「中央政府が指導している可能性が高い」と指摘し、国有基金による介入は「良い会社も悪い会社もどちらの株価も幅広く押し上げ、バリュエーションのバブルを膨らませるが、今回はより的が絞られている」と述べた。

ミスター慶応こと渡辺陽太くん、某国のハーフだった事が判明ｗｗｗｗｗ 知人が暴露ｗｗｗｗｗ

韓国与党代表「文大統領が就任してから韓日関係が円満に発展している」長嶺駐韓日本大使と会談

【世界が韓国から孤立】文大統領「北朝鮮制裁緩和」要請２日後…仏大統領、安倍首相と「制裁強化」で一致

片山さつき氏が週刊文春の疑惑報道を否定　名誉毀損で提訴へ

米ＩＴ大手グーグルは１６日、これまで無償提供していた電子メール「Ｇメール」や地図サービス「グーグルマップ」などのアプリを有料化すると発表した。

【中東の闇】女性100人当たりの男性の数

国・地域数 : 196ヵ国・地域
1 カタール 306.88
2 アラブ首長国連邦 203.63
3 クウェート 146.13
4 バーレーン 134.36
5 オマーン 128.97
6 サウジアラビア 120.72
7 西サハラ 112.11
8 ブータン 111.42
9 サモア 108.80
10 中国 107.91

190 アルメニア 87.30
191 ベラルーシ 86.82
192 アンティル（蘭領） 86.43
193 ロシア 85.80
194 エストニア 85.62
195 ラトビア 85.59
196 ウクライナ 85.53

カナダで大麻解禁、先進国初　外務省は邦人に注意喚起「手を出さないで」

カナダは、先進国として初めて嗜好品としての大麻の販売と利用を合法化した。10月17日に解禁され、全土の大麻販売店が開店。店頭には、大麻を購入する人たちが一斉に列をなした。

カナダ議会は6月21日までに、大麻を合法化する法案を可決した。

21歳以上の成人はライセンスを取得した販売店で大麻を購入できるようになり、30gまでの大麻の所持が認められる。さらに世帯当たり4株までの大麻の栽培が認められる。