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投稿コメント一覧 (5439コメント)

  • >>No. 87

    「hachi51」のコメント。
    「書き換えられたコメントがsugさんも同意のことか?」と。

    同意を求められたことはありませんけど。

  • >>No. 82

    「hachi51」のコメント。
    「大丈夫さんかsugさんか、どちらかわかりません。」と。

    「どちらかわかりません」とは、どのような意味でしょうか。

  • 「masa‐ⅰ@angel」氏から、以下のような質問が寄せられました。

    「コラテジェンの添付文書。
    👉下肢切断の回避に対する有効性は確立していない。
    と明記されている。
    これ以上の根拠があるんですか、杉山さんwwww
    早くお返事くださいwww」と。

    今日はコピー投稿の質問ではないのでお答えします。

    コラテジェンが、「下肢切断の回避に対する有効性は確立していない」という
    点については2019年2月20に開催された薬事・食品衛生審議会(再生医療等製品・生物由来技術部会)に議事録の中で参考人として出席された関西医科大学附属病院の血管外科の先生をしている善甫先生も「下肢の切断を回避するようなパワーはございません」と述べています。

    しかしながらコラテジェンについては、善甫参考人は締めくくりの意見で

    「カテーテルインターベンションの一番の問題は、再狭窄の問題が起きます。施行後3か月から2年以内に血管内膜肥厚が起きまして、再狭窄によって、また下肢の虚血が再燃してしまうということがありますので、そういう患者さんは何回もできるものではありません。3回程度はできますが、先ほどお話しましたような末梢の血管が悪くなり血管抵抗が増して、結局インターベンションも駄目と、そういう患者さんもおられますので、そういう意味からも、このHGFを使った血管新生治療は意義があるものと考えます。」

    と述べ、2019年2月20に開催された薬事・食品衛生審議会(再生医療等製品・生物由来技術部会)では、条件及び期限付き承認が了承されているのです。
    つまり、「下肢の切断を回避するようなパワーはない」が、それでコラテジェンの意義を全否定せずに、有用性があるとして、条件及び期限付き承認がされているのです。そうした経過を踏んで、2029年3月に厚生労働省は条件及び期限付き承認をしているわけです。

    なお、安静時疼痛については、2022年9月に国内開発の中止を決定しております。

  • 5月10日、アンジェスは2024年12月期第1四半期決算短信を発表しています。
    そして、5月13日に決算短信に関連して第1四半期決算サマリーを発表していますが、主な事業トピックの冒頭に、HGF遺伝子治療用製品の国内本承認については審査中と記載されています。

    コラテジェンの本承認申請は2023年5月31日ですので、申請からまもなく1年を迎えることになります。医薬品医療機器総合機構(PMDA)による審査期間については特段の定めはないのですが、山田社長も3月に開催された株主総会で株主から、コラテジェンの本承認はいつ頃出るのかと言う質問に対して、「当初は2024年の3月頃を想定していましたが、今は厚生労働省からの回答待ちです」と答えています。

    では、厚生労働省がコラテジェンの本承認申請に、その可否を決定するのはいつ頃なのかですが、まずPMDAは本承認申請について審査チームを編成し検討していますが、申請への可否を決定した場合は、厚生労働大臣あてに審査結果通知書が提出されることになります。その場合、厚生労働省は薬事・食品衛生審議会(再生医療等製品・生物由来技術部会)に諮問し、その結論を待って本承認申請の可否を決定するものと思います。

    薬事・食品衛生審議会(再生医療等製品・生物由来技術部会)の委員18名については名簿も4月1日に確定しており、部会長及び部会長代理の方も決まっていますので、いつでも開催できる体制は出来ています。問題は厚生労働大臣宛にPMDAから、申請に対する可否を決定した審査結果通知書がいつ出されるかにかかっていると思います。

    薬事・食品衛生審議会のメンバーの方には2週間前程度には開催通知が送付されると思いますが、今のところ厚生労働省のホームページにはそれらの記載がありません。ですが、そう遠くない時期に薬事・食品衛生審議会(再生医療等製品・生物由来技術部会)が開催され、本承認申請への可否が審議されるものと思います。

  • 2021年4月に、川崎生命科学・環境研究センターに衛生検査を開設し、翌年2月に名称をアンジェスクリニカルリサーチラボラトリー(ACRL)に変更し、希少疾患の医療と研究を推進する会(CReARID)から有償のオプショナルスクリーニングを受託してきました。

    ACRLは旧衛生検査所の時期を含めると、本年5月で創設から3年1ヶ月となりますが、2022年度は受託件数が約1万件でしたが、2023年には2万件に増加しています。今年2月9日に発表された2023年12月期決算短信の中では、「前年同期に比べ受託数が順調に増加していることから手数料収入として1億15百万円(同60百万円の増加)を計上した」ことが報告されています。

    また、5月10日に発表されたアンジェスの2024年12月期第1四半期決算短信でも
    受託件数が前年同期に比べて順調に増加していることから、手数料収入として35百万円(同18百万円の増加)を計上したことが報告されています。
    これはCReARIDの取り組みによる提携医療機関が増加しているほか、オプショナルスクリーニング検査の必要性に対するACRLによる積極的な活動により認知度が向上したことが検査数の増加につながっているのだと思います。

    これに加え、ACRLでは、医療関係者の方々からオプショナルスクリーニング検査と、遺伝学的検査も一括して受託できる体制を作ってほしいという要望が寄せられていたことから、新規検査機器の購入を含めて遺伝学的検査が可能となる体制を構築し、2024年度中に受託を開始できるよう準備を進めています。さらに、治療効果をモニタリングするバイオマーカーの検査については、実施体制の構築を進めており、希少遺伝性疾患のスクリーニングから診断、治療に至るまでの包括的な検査体制の提供を目指しています。

    こうした取り組みを通して、いくつかの地方自治体から拡大新生児スクリーニングに関する相談をいただくようになっておりCReARID以外からも、2024年上期中の受託開始に向けた準備を進めています。また、ゾキンヴィについては今年4月に薬価基準に収載され、アンジェスも5月中を目途に治療開始を始める準備を進めていますが、その対象疾患もオプショナルスクリーニング検査対象となるので、その準備を進めていると思います。

  • 「shkitycc」氏へ。貴方のコメントに

    「sug氏はskg氏に対してアンジェス関係者・応援者等を代表して」とありますが
    私はアンジェスの関係者ではありませんし、また一人の株主としての意見を
    申しあげているので、応援者を代表する立場の者ではありません。

    以後の投稿には、気をつけていただきたいと思います。

  • 「skg」氏のコメント。
    「あなたと言葉遊びをするつもりはありません」と。

    「言葉遊びをするつもりはありません」と言うことには
    私も同感です。

    「skg」氏が
    「国庫から騙し取った時点でただの犯罪者集団です
    さっさと上場廃止しろ
    というか逮捕されろ」

    と、コメントされている内容は昨日、今日始まったことではなく
    貴方が行ってきた特殊詐欺防止キャンペーンと共に長く続いてきた
    投稿内容なのです。

    けれども、助成金や補助金を交付してきた当のAMEDや厚生労働省は
    アンジェスから国庫金を騙し取られたとする判断も認識もないのです。
    ですので、アンジェスを告発したり、立件する動きがないのです。


    貴方は、山田社長に対して逮捕されろ!とかの投稿を以前にも
    していたと思いますが、裏付けもないそうした言葉遊びは
    そろそろ、お止めになった方が良いと思っています。

  • 「skg」氏のコメント。

    「政治力でゴリ押ししたにすぎないことです
    最初から完全失敗は海外の研究者からも指摘されていたし、そもそも
    わたくし含めて多くの個人もそのように予言して当たり前のように
    なんの効果もなかった」と。

    いま、論議していることは、コロナワクチン開発がどのような帰結と
    なったのかの評価ではなく、コロナワクチン開発に関わって
    アンジェスが国庫金を騙したかどうか、それが犯罪だとすれば
    なぜ、AMEDや厚生労働省から、アンジェスに対する告発や立件措置が
    取られないのかという点です。

    的を絞って、議論しませんか。

    私の意見は、先ほども申し上げましたが、AMEDや厚生労働省は
    「skg」氏が言っているように、アンジェスが
    「国庫金を騙して摂取した」と認識もしていないし、判断もしていませんと
    申しあげているのです。

    そうではないと言うのであれば、伺いたいのですが。

  • 「skg」氏は、次のようにコメントしているのです。

    「国庫から騙し取った時点でただの犯罪者集団です
    さっさと上場廃止しろ
    というか逮捕されろ」と。

    「skg」氏に伺いますが、
    「国庫から騙し取った時点でただの犯罪者集団です」と言う場合
    騙しとったとするお金とはコロナワクチン開発に関わる
    助成金、及び補助金のことを指すと思います。

    助成金はワクチン開発に関わる研究開発費ですが、これについては
    交付した日本医療研究開発機構(AMED)よる監査が終了しています。

    また、厚生労働省からの大規模生産設備への補助金については
    タカラバイオから未執行分が返金されているので、問題は生じて
    いないと思います。

    それ以外に、国庫から騙し取ったとすれば、なぜAMEDや厚生労働省から
    騙し取ったとされるお金の返還命令が出されないのですか。

    また、貴方が「国庫から騙し取った時点でただの犯罪者集団です」と
    言うのであれば、AMEDや厚生労働省は、なぜ、アンジェスに対する
    告発や立件措置を取らないのでしょうか。

    答えを言いましょう。AMEDや厚生労働省には、そのような認識がない
    からです。では、騙された側の認識不足かと言えば、そうではなく
    そのような事実はないと判断しているからです。

    「skg」も、多少、法律に明るい人が知り合いにいると思いますが
    アンジェスを特殊詐欺法人として立件できるのかどうか
    一度、相談されていてはいかがでしょうか。
    詐欺だ、詐欺幇助だと投稿してきた期間も、相当程度長いので。

    投稿だけで、自己満足されるのであれば、進めるものではありませんが。

  • 「skg」氏のコメント。

    「犯罪行為が疑わしいワラントからのマネロン寄付ですら株券印刷のための煽りにするとか厳島とsugはモラルが崩壊して狂ってますね
    犯罪者とその擁護者には罰を」と。

    話のすり替えですね。
    まず、投稿番号803で、貴方に質問したことに答えてください。
    話は、それからです。

  • 「skg」氏のコメント。

    「100%失敗するスキームでコロナワクチンの助成金を取ったのは国庫から
    騙し取った犯罪者集団と言って何の問題があるのでしょうか?」と。

    質問しているのは、貴方の言い訳ではなく

    「騙しとられた国の方では何と言っているのですか。
    犯罪者集団とするならば、だまし取られたとする国では
    どのような動きをしているのですか。」

    と質問をしたのです。また「逮捕されろ」と言っているので
    「逮捕される見通しはあるのですか。」と、伺ったのですが。

  • 「skg」氏のコメント。
    「国庫から騙し取った時点でただの犯罪者集団です
    さっさと上場廃止しろ
    というか逮捕されろ」と。

    「国庫から騙し取った時点で」と投稿されていますが
    では、騙しとられた国の方では何と言っているのですか。
    犯罪者集団とするならば、だまし取られたとする国では
    どのような動きをしているのですか。

    逮捕される見通しはあるのですか。
    ものを書くだけなら、何とでもいえますけれども。

  • 「skg」氏が紹介している、薬事・食品衛生審議会(再生医療等製品・生物由来技術部会 議事録)の中の善甫参考人の発言については、「vta」さんも5月5日かに投稿されています。

    そのとき、その紹介に応えて私も、善甫参考人は関西医科大学附属病院の血管外科の先生ですと申し添えた経過があります。併せて、善甫参考人は審議会の議論の最後の発言部分を、併せて紹介した経過があります。

    なお、蛇足ではありますが「skg」氏が紹介した薬事・食品衛生審議会の議事録は私も読んでおりますし、善甫参考人の話は、認識しているつもりです。

  • 「masa‐ⅰ@angel」氏へ。

    5月6日にも
    「コラテジェンが下肢切断リスクを回避出来るのというのは大嘘!!!
    sug杉山、作りあげた妄想ワールド!!」
    と、投稿されていますが、そのときも
    「どのような根拠から貴方が、そのように指摘できるのか
    掲示板を見ているなら、お答え願います。」
    と、申しあげた経過があります。

    貴方から、返事は頂いておりませんが。

  • 5月10日、アンジェスは2024年12月期第1四半期決算短信を発表しています。
    その中でエメンド社のゲノム編集技術を活用し、安全で有効な治療の開発に取り組んでいくことが報告されていますので、その要旨を紹介します。

    「エメンド社では、ゲノム編集の安全な医療応用を目指し、新規CRISPRヌクレアーゼを探索・最適化するOMNIプラットフォーム技術を確立しており、オフターゲット効果を回避できる新たな特徴をもったOMNIヌクレアーゼを数多く作出し、特許を出願しております。

    エメンド社では遺伝子疾患について、その疾患に応じたゲノム編集戦略を構築し、数多くのOMNIヌクレアーゼの中から適切なヌクレアーゼを選択し、それをさらに標的配列に対して最適化して、これまでゲノム編集では対象とできなかった疾患を含めて、安全で有効な治療の開発を進めております。

    エメンド社では、ELANE関連重症先天性好中球減少症を対象とするゲノム編集治療について、早期の米国での臨床試験開始に向けた準備を継続しています。また、家族性高コレステロール血症を対象とするゲノム編集治療についても臨床試験に向けた研究開発を継続しております。

    また、知識集約的な研究開発体制に移行するための事業再編成を実施し、イスラエルにある研究施設における研究開発活動の規模もそれに見合ったものとし、米国における研究開発活動及び導出等を進めるための体制づくりを進めております」と。

    ◆こうした取り組みを通してエメンド社では、今年3月14日、スウェーデンのアノッカ社に、OMNIヌクレアーゼ(OMNI-A4)の非独占的使用権を供与するライセンス契約を締結し、契約一時金を研究開発事業収益として7400万万円計上しています。アノッカ社は固形がんに対するTCR-T細胞療法の開発を進めることになりますが、マイルストーンの総額は最大で約100百万USD(145億円:1ドル145円換算)となる可能性があり、更に製品が販売された場合にはロイヤリティを受け取れる契約を締結しているとのことです。

    エメンド社では、懸案となっているELANE関連重症先天性好中球減少症を対象とするゲノム編集治療について極力早期に臨床入りを実現し、アノッカ社に続くライセンス契約の締結を実現してほしいと思います。

  • 昨夜5月13日に「hachi51」さんが、田辺三菱のコラテジェン安全情報が更新されていることを報告しています。期間は2019年9月10日~2024年3月25日となっているので、条件で定められている120例の製造販売後承認条件評価を行ったものと、2021年12月以降、120例の患者確保が完了したことから、以降の取り組みは一般使用成績調査に基づく販売で良いとするPMDAからの指示に基づく取り組みに関わる安全情報だと思います。その中で、9件の死亡の発現件数が報告されているので、この点に関する私の意見を申し上げます。

    まず、コラテジェンの条件及び期限時承認を得るために2018年1月に申請し、2019年に3月に承認を受けていますが、その際の提出データの中に死亡例が報告されていますが、PMDAの報告では死亡事例4例のうち、自然原因、多臓器不全、敗血症及び大動脈血栓塞栓症が3例、及びプラセボ群1例は脳血管発作と報告されていて、コラテジェン投与との関連性は否定されている経過があります。

    次に、「hachi51」さんが昨夜報告している、更新された田辺三菱のコラテジェン安全情報の中で、9例の死亡事例が発生していますが、2024年3月7日の開催された薬事・食品衛生審議会(医療機器・再生医療等製品安全対策部会)に提出された資料によると、これまで5年間の再生医療等製品の国内不具合報告の公表結果では

    A.死亡との因果関係が否定できないものが:2件で0.7%
    B.死亡との因果関係が認められないものが:13件で4.7%
    C.死亡との因果関係が評価できないものが:262件で94.6%、となっています。

    この中で、ベペルミノゲン ペルプラスミド(コラテジェン)による治療に関わる死亡については、突然死、敗血症、心原性ショックなどがあげられ、備考として「情報不足等により使用された再生医療等製品と死亡との因果関係が評価できない」旨が記述されているものが大半になっていると思います。

    ですので、コラテジェンの条件解除を求める本承認の申請に対する可否を審議するPMDAの審査チームとしては、外部専門家の助言や協議を通して、更に掘り下げた審査を行い、本承認の可否について結論を出すものと思います。

  • インドの大手製薬会社のザイダス・グループ傘下のセンティンル社は、5月3日ニュースリリースで、アイガー社からハッチンソン・ギルフォード早老症症候群治療薬「ゾキンヴィ」を買収したことを発表しています。

    ゾキンヴィは、米国食品医薬品局(FDA)によって承認された最初で唯一の治療法であり、ハッチンソン・ギルフォード早老症症候群(HGPS)および早老症ラミノパチー(PL)としても知られる、生後12か月以上の若者の早老症の原因と症状を標的としています。HGPSとPLは総称して早老症として知られており、若年患者の死亡率を加速させる、非常にまれで致命的な遺伝的早期老化疾患です。ゾキンヴィは、2020年の米国での承認に続き、欧州連合(EU)と英国(2022年)、日本(2024年1月)で承認を得ました。

    ザイダス・ライフサイエンスのマネージング・ディレクターであるシャービル・パテル博士は、この買収について「この買収は、治療せずに放置すると壊滅的な結果をもたらす可能性のある希少疾病や希少疾病の医薬品ポートフォリオを拡大する上で重要なマイルストーンとなる。私たちは、患者さんがより健康で充実した生活を送れるようサポートすることに注力しています。ゾキンヴィの買収は、若い患者とその家族に有意義な影響を与えることが実証されているため、この使命を直接推進するものです。」と語っています。

    センティンル社のマット・ヘック社長兼最高経営責任者(CEO)は「ニーズが満たされていない、または見過ごされがちな希少疾患患者の生活に具体的な影響を与える製品ポートフォリオにゾキンヴィが加わることを光栄に思う。われわれは、ゾキンヴィへのグローバルアクセスを提供することに固くコミットしており、早老症の影響を受けた患者とその家族にサービスを提供することを熱望している。」と、語っています。

    アンジェスは5月8日、ゾキンヴィ事業の譲渡先が決定したことをIRで報告していますが、ゾキンヴィについては当面必要と想定される本製品数はすでに国内に入荷しているので、今年5月より販売する予定ですが、譲渡先の決定に伴いゾキンヴィに関して、センティンル社との交渉も含め必要な対応を取っていくとのことです。

  • 「suz」さんが投稿番号350で紹介した遺伝子治療用製品の改訂版は
    国立医薬品食品衛生研究所が、世界の遺伝子治療用製品を一覧表に
    したものですが、2024年5月9日に更新されたものです。

    その遺伝子治療用製品は大別して4分類されていますが
    遺伝子治療用製品には、遺伝子導入ベクターの全身投与によって
    標的臓器において目的遺伝子を直接発現させる手法(遺伝子導入ベクターの
    全身投与によって標的臓器において目的遺伝子を直接発現させる手法の
    in vivo 遺伝子治療)と、体外に取り出した患者細胞に目的遺伝子を
    導入・発現させ再度体内に戻す手法(ex vivo遺伝子治療)に分けられます。

    更にin vivo遺伝子治療用製品には、治療遺伝子を導入するベクターとして
    アデノ随伴ウイルスadeno-associated virus(AAV)を使用するものと
    AAVを使用しないものがあります。アンジェスが開発したHGF遺伝子治療用
    製品はベクターとしてプラスミドDNAを使用しているので、AAV以外のものに
    分類されています。
    また、ex vivo遺伝子治療にはCAR-T, TCR-T療法と、それ以外の療法も
    あります。

    なお、「suz」さんが、2024年5月9日に更新された遺伝子治療用製品の
    改訂版を紹介していますが、それに記載されているコラテジェンの承認国は
    日本となっており、承認年月日は2019年3月となっているものなので
    条件及び期限付き承認を指したものです。

    「suz」さんが

    「コラテジェン
    アンジェス/田辺三菱
    立派に生きてます」

    とコメントされていますが、それは、現在でも一般使用成績調査で使用が
    可能との意味と思います。「suz」さんは、5月10日に

    「近々、必ず薬事・食品衛生審議会 (再生医療等製品・生物由来技術部会)
    から可否の発表があります。それを待ちましょう」

    と、投稿されているので。

  • アンジェスは5月13日、1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額
    修正条項付)の大量行使に関するお知らせが発表されていますので紹介します。

    ◆5月13日の交付株式数、及び行使額面総額
    5月13日の交付株式数=736万9614株
    5月13日の行使額面総額=7,369,614株×44.10円≒3億2500万円

    ◆これまで3回の行使額面総額は8億1250万円なので、5月13日分の
    行使額面総額を加えると
    8億1250万円+3億2500万円≒11億3750万円

    ◆これまで3回の交付株式数は1636万7816株であったので、5月13日分を
    加えた交付株式数は
    1636万7816株+736万9614株=2384万8180株

    ◆現時点における未行使残存額は
    13億円-11億3750万円=1億6250万

  • 2023年5月31日にアンジェスは、HGF遺伝子治療用製品コラテジェンの条件解除を求める本承認の申請を厚生労働省に提出しましたが、今年5月30日で1年を迎えることになります。その本承認申請を提出し受理されたときのビデメッセージで、山田社長は次のように語っています。

    「2014年11月に条件及び期限付き承認制度が導入以来、いくつかの製品が条件及び期限付き承認を得ることができましたが、条件解除に向けた本承認の申請は、当社のコラテジェンが初めてと認識しております。

    重症下肢虚血は、高血圧、高脂血症、糖尿病、脂質異常症と言った生活習慣病や加齢現象などが引き起こす動脈硬化が原因と言われており、血管が狭窄する、あるいは閉塞ことによって血流が止まり、下肢切断を余儀なくされる重篤な疾患です。

    血管が詰まっている部位周辺にコラテジェンを注射することで、体内でHGFタンパク質が作られます。このHGFタンパク質の生理作用により新たな血管を作り出す、血管新生による血流回復によって、症状の改善をはかる効果が期待されています。

    創業以来、アンジェスは遺伝子治療用製品コラテジェンを主力プロジェクトとして開発に取り組んでまいりました。そして、今こうして、一つの夢が叶うかもしれないところまで来ることが出来ました。

    しかし、これはゴールではありません。当社では、コラテジェンを待っている世界中の患者さんに、この薬を届けること、更に新たな疾患に適応拡大していくことで、より多くの患者さんに、この薬を届けられることを新たな目標として、これから尽力して参ります」と。

    ◆PMDAは、コラテジェンの本承認申請に対して審査チームを編成し、鋭意検討を進めているものと思いますが、本承認申請への可否が決定された場合には、厚生労働大臣あてに審査結果通知書が提出されます。その場合、厚生労働省は薬事・食品衛生審議会(再生医療等製品・生物由来技術部会)に諮問し、その結論を待って本承認申請の可否を決定するものと思います。

    このコラテジェンの国内承認の可否は、山田社長が述べているコラテジェンの海外展開はもとより、肝細胞増殖因子(HGF)を活用した新たな疾患への適応拡大の取り組みや、アンジェスの今後の事業展開にも大きな影響を与えるものなので、注目していきたいと思います。

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