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タイCP との資本提携

拙稿1003 の通りの顛末だが　この資本提携の目的とするものは　提携時の会社リリースにもある通り　CPとの多方面での協業であったものだが　小規模なカナダでの豚肉関連事業以外は皆無　逆にタイでセブンイレブンを運営するCPに　タイでファミマ事業からの撤退を迫られたようにも写る皮肉なものとなっている。1株主として勝手なことを言わせてもらえば　資本提携の対等互恵の精神に戻って　CPP株によって被った損失について　その補填をCPに要求できないかとさえ考えるものだが　相手は金銭に厳しい華商のこと　話にもいならないことだろう。

CITICへの投資においても　当時の会社リリースではCITICとの各方面での協業を目的としたものと大体的に謳っているが「単なる株主」で収まっているのが現実。　　　
相手があること　更に　国際間のビジネスであることで　口で謳ったほどには簡単ではないことはは分るが　何か解せないものが残る会社姿勢ではある。

更に付言すれば　CPのもつ伊藤忠株6350 万株の将来も気にかかるところではある。CＰにとっては まことにおいしい株であり　手放すことは考えれないが　ビジネスの世界のこと　そのうち何があるかは神のみぞ知ることであって　伊藤忠としてはのどに刺さったとげのような問題ではないだろうか。

タイCPとの資本提携

会社経営に時として判断の誤りがあるのはやむを得ないこと　しかし責任回避なのだろうか　一切黙して語らずはいただけないものがある。

2014年のタイCPとの資本提携の概要と顛末。
CP側：　
伊藤忠の1024億円割り当て増資により　伊藤忠株式の4％超となる6350万株を取得（1株当たり1612円見当となる）
以後　伊藤忠株価は上伸　CP側は現在では3500億円程の含み益と 毎期100億円程の配当を得ている計算となる。

伊藤忠側：
タイCPグループの香港子会社CPP（C.P.Pokphand)の25％を870億円で取得も
CPP株価は下落　取得３年後の2017 年に365億円の減損を実施　更に2021年に同社株式は業績不振　上場廃止となった。
同社は　その後も　無配　状態となり　株主である伊藤忠は前々期に43億円　前期には29億円の損失を計上。

アジアどころか　世界で最大の華商ともされるCP は傘下に多数の優良企業を擁し　国際的にも関連企業は20ヵ国に400社ああまり、従業員も40万人を擁するとされるが　そんな中　伊藤忠が　僅か３年で減損を強いられた上に　上場も廃止されるような企業であるCPPを選択したのは　CPに騙されたのか　とでも言いたくなる経営上の大きなミスジャッジだろう。

>>No. 902

三菱商事は英国の食品・飲料製造販売大手プリンセスの全株式をイタリアの食品関連企業ニューラット・フードに売却する。ニューラットが27日に発表した。7月末までに売却完了を見込み、売却額は7億ポンド（約1400億円）。三菱商事は資本効率の向上などのため事業や資産の入れ替えを進めている。

三菱商事はプリンセスの株式売却により、まず6億5000万ポンドを受け取る。ニューラットの一部株式を取得し、24〜25年をめどに再びニューラット側に株を売却することで残りの5000万ポンドを回収する。ニューラットはイタリアの上場企業で、パスタやトマト缶、乳製品や飲料などを取り扱う。

プリンセスは食用油や豆・野菜の缶詰、水などの加工・販売を手がけている。2024年3月期で連結売上高は17億ポンド（約3400億円）、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）が約1億ポンド、純利益が1300万ポンドだった。　（以下略）－日経

東洋紡は三菱商事と機能素材分野における合弁会社の事業を開始したが　ここも何処かの商社　例えば伊藤忠あたりと組んで　何か事業を始めたらどうだろうか　いつまでも不動産頼りではないだろう。

株価上昇も出来高は物産の3分の１程度　この人気薄はどうしてかな？

商社株ブームも一時の勢いを失い　終焉の陰りさえも感じられるが　ここを強気で押すか　弱きに転ずるか　判断が難しいところではある。　

商社株が低迷期に入ったと悲観的に見た場合　株価はどのくらいの下落で落ち着くのか　そして　それがいつまで続くのか　数か月？　一年？　或いはもっと？　誰も責任ある予測ができることではない。　　ただ　ドライで決断も速いとみるバフェットが局面を見てどう動くのか？　現在の商社株ブームの始動者であり　５大商社株の１割を握る最大の援護者であるだけに　その動きは局面次第で不安要素となることは間違いがない。

伊藤忠　物産ともに09:15に本日最安値を記録　伊藤忠は124円安 物産はなんと222円安 今日は　物産との株価差を多少は縮める日になるかな　と思っていたら　引けでは物産は20円安　伊藤忠はとみれば倍の41円安ではないか。　いずれ大手機関が触っている結果だろうが　素人筋の投資家にとっては　訳が分からぬ株価の動きということになる。

伊藤忠の子会社のリース企業　東京センチュリーの株価が長期金利の上昇を嫌ってか
2日前の25日の高値から一挙に15%ほども値を下げている。　金利上昇が本格化すれば総合商社業績に与える影響も無視できないが　円高への移行によってこれまでの膨大な円安利益が減少するのは当然だが　金融面でのマイナスも避けられないことになる。
その昔　金利が高い時代には　メーカーなどに対する　いわゆる「商社金融」が盛んで商社の大きな利益源でもあった訳だが　もうそれはないにしても　金利が高騰していった場合には　金融面での利益確保が　商社にとって重要なビジネスにはなるだろう。

30分ほどで年初来安値1,439.5円から20円の戻しての前引けで後場の更なる戻しを期待したいが　2日前（21日）の高値1545円からの急激な下げが　長期金利の上昇を嫌ってのことと思われるので　先行きどうなるのか判断が難しいところ。

安値3255円（71円安) から前引けの3326円（20円安）は見事な戻し　後場にプラ転を期待。。

沸きに沸いた商社株ブームも　さすがに一時の勢いを失い終焉の陰りがきたようにも見えるが　ここを強気で押すか　弱きに転ずるか　判断が難しいところだ。　

もし商社株が低迷期に入ったと悲観的に見た場合　株価はどのくらいの下落で落ち着くのか　そして　それがいつまで続くのか　数か月？　一年？　或いはもっと？　誰も責任ある予測ができることではない。　　ただ　ドライで決断も速いとみるバフェットが局面を見てどう動くのか？　現在の商社株ブームの始動者であり　５大商社株の１割を握る最大の援護者であるだけに　その動きは局面次第で不安要素となることは間違いがない。

日立が伊藤忠/日本産業パートナーズへ建機株を一部売却して２年余り　売却株価は1株あたり3300円だったが　現在の株価は4400円レベル　この間30%超上げていることになる。　　ただ売却発表時の2022年１月の日経平均は26,000 円レベルであり現在を38,000円 レベルとすれば　この間の値上りは46%ほどにも達しており　建機の値上がりは平均以下ということで　ちょっと残念ではある。

“Golden Pass LNG acknowledges the bankruptcy filing by Zachry Industrial, Inc., a party to the EPC contract for construction of our LNG terminal," according to the spokesperson for Golden Pass LNG. "Work continues on the project with McDermott and Chiyoda, the other two parties to the EPC contract, with thousands of workers on site. The project is already 75% progressed and we are committed to completing the project.”

"I am remaining in pretty constant contact with the parties," Judge Branick told us. "I realize that work is ongoing. The job, to my understanding, is 75% complete. Golden Pass assures me that they are committed to completing the job."

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三菱商事も連れ安　　千代田化工が前場は14%安に。。

千代化建＜6366＞は大幅続落。米プラント大手のザクリHDがチャプター11の適用を申請したと伝わっている。同社などと設計や工事を手掛ける米南部テキサス州のLNGプラント「ゴールデンパス」のコスト上昇が打撃となったもよう。同プラントでは、ザクリは工事を担当、同社は主に設計と資材調達を担当しているようだ。インフレ深刻化などの事業環境悪化が改めて認識され、同社に対しても警戒感が波及する形のようだ。

商事の足を引っ張る千代田化工建設　　前場は14％安

千代化建＜6366＞が大幅続落。米プラント大手のザクリHDがチャプター11の適用を申請したと伝わっている。同社などと設計や工事を手掛ける米南部テキサス州のLNGプラント「ゴールデンパス」のコスト上昇が打撃となったもよう。同プラントでは、ザクリは工事を担当、同社は主に設計と資材調達を担当しているようだ。インフレ深刻化などの事業環境悪化が改めて認識され、同社に対しても警戒感が波及する形のようだ。

郵便代の大幅値上げ　　株式分割企業にとっては　株主増に伴う郵便費用増にさらに追い打ち。

「サーモン」の国際相場が上昇している。世界的な需要増でノルウェー産の輸出単価は3年間で2倍に上昇。4月には過去最高値を更新した　（日経）

商事にとってはgood news !

分割で株主が増え　株主への郵便費もUPするが　今回の郵便の大幅値上はそれに追い打ち　　分割やめときゃ良かった　なんて泣き言も出るのかも。。

銅　新時代の石油－日経

「銅の国際価格が20日、一時1トン1万1100ドル台となり最高値を2年ぶりに更新した。電気自動車（EV）や再生可能エネルギー施設、人工知能（AI）など銅を大量に使う新産業が膨張し、銅は「新しい石油」になるとの見方も浮上。世界各国による戦略資源を巡る争奪戦になる可能性もあり、銅の先高観は強まっている　（以下略）」

商事の今期業績上の設定価格はトン当たり8,818ドル　　トン100ドルの上昇で32億円の増益となる。

今更目新しいニュースではないが　損保　生命保険会社の　政策株の売却が進められ　東京海上の場合　３月末時点の時価ベースの政策株３兆5000億円（簿価は約4000億円）、今期6000億円（同530億円）売却し３年間で半減　30年３月末までに全て売却するとしている。しかし　簿価の８倍以上の時価とはすさまじいもので驚くばかりだ。　尚東京海上は商事株の2.61% を所有しているが　伊藤忠大株主リスとには　日本生命が2.34%, 朝日生命が1.61% の名前があるが　東京海上はない。