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　経済誌「Forbes JAPAN」を発行するアトミックスメディアは4月5日、日本の富豪の保有資産をもとに「日本長者番付 2018」を発表した。トップはソフトバンクグループの孫正義社長で、2年連続。資産額は約2兆2930億円と、前年から約1600億円増えていた。

　平昌冬季五輪ショートトラック女子５００メートル決勝で韓国選手が失格したことに絡み、ＳＮＳ上で殺害予告を受けたカナダのキム・ブタン選手（２３）が、「身の危険を感じ本当に怖かった」と当時の心境を吐露した。２４日付のカナダ紙、トロント・スター（電子版）などが伝えた。

　１３日の競技では、２位でゴールした韓国の崔●（＝王へんに民）禎（チェ・ミンジョン）選手＝（２０）＝がブタン選手と接触。違反行為とみなされ失格となり、ブタン選手が繰り上げで銅メダルを獲得した。

　これに韓国のネットユーザーが猛反発し、殺害予告を含む中傷投稿を、ブタン選手の写真共有アプリ「インスタグラム」などに大量投稿して“炎上”させた。

立民・山尾志桜里が安倍首相を挑発「反論があればおっしゃってはどうですか」

　河野太郎外相は２３日午前の閣議後会見で、国連の女子差別撤廃委員会で、韓国の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相が慰安婦問題で「性奴隷」という表現を使ったことを「日本として受け入れられず極めて遺憾だ」と批判した。

　また、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が２６日からの国連人権理事会で、慰安婦問題に言及する意向を示していることについて、「（日韓首脳会談で）文在寅（ムン・ジェイン）大統領から安倍晋三首相にこの合意について（「再交渉は求めない」という）言及があった」と指摘した。

　その上で「日本は誠意を持って（合意を）履行している。韓国も同様のことをやってくれると期待している」と強調した。

　一方、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会が韓国による日本の水産物輸入規制を「不当」と認めて是正を勧告する報告書を公表したことについて、「日本の主張がしっかり受け入れられた」と歓迎。「勧告に基づき、韓国はすみやかな対応をとっていただきたい」とも述べた。

　中国のニュースサイト「新浪網」によると、同国海軍の艦隊が今月に東インド洋を航行したもようだ。同海域に浮かぶ島国モルディブでは政治的混乱で非常事態宣言が発令されており、同国への影響力を巡り中国とインドが争っている。

　報道では、人民解放軍海軍の０５２Ｃ／Ｄ型駆逐艦「中華神盾（イージス）」１隻、０５４Ａ型ミサイル・フリゲートなど主力戦艦７隻、３万トン級の０７１型輸送揚陸艦１隻、２万トン級の補給艦３隻がインド洋に入ったという。モルディブとの関連や航行の理由については触れていない。

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翁長雄志知事は21日、県議会棟で記者会見を開き、教員採用試験などの口利き疑惑で辞職した安慶田光男前副知事に、退職金１０５９万円を支払うことを決めたという一部報道について、
疑惑を調査していた第三者委員会は昨年10月に提出した報告書で、口利き行為について「存在した可能性が高い」との表現にとどまり、当該行為があったと認定するのは難しいとして、退職金約１千万円を支払うことを明らかにした。

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韓国「やっと日本と通貨スワップできたﾆﾀﾞ！」 日韓間接スワップが出来上がる！！！！！

【中央日報】韓国、スイスと通貨スワップ…日本など６大基軸通貨国と間接ネットワーク

韓国、スイスと通貨スワップ…日本など６大基軸通貨国と間接ネットワーク

韓国銀行（韓銀）の李柱烈総裁が２０日にスイス・チューリッヒで行われる韓国－スイス通貨スワップ契約署名式に出席する。

韓銀は今月９日、スイス中央銀行と１１兆２０００億ウォン（約１兆１２００億円、１００億スイスフラン）規模の３年満期通貨スワップ協定を結ぶことで合意した。米ドルに換算すれば約１０６億ドル。

米国・ユーロ・英国・カナダ・スイス・日本の６大基軸通貨国は常設通貨スワップネットワークを形成しているが、韓国が昨年１１月のカナダに続いてスイスとも通貨スワップ協定を締結することで、間接的にネットワーク効果を得られることになった。

　中国は社会主義国であるのに対し、日本は民主主義国だ。隣国同士でありながら、日本と中国は国の体制からして大きな違いがある。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本は東アジアに存在する島国であるのに「なぜ西側諸国の一員」なのかと問いかける記事を掲載した。

　記事は、中国人たちにとって「西側諸国」と言えば、欧米の先進国が連想されると指摘する一方、実際は日本も西側諸国であると指摘。地理的に見れば、日本は東アジアの島国であり、文化的にも中国の影響を強く受けた国であるのに、なぜ「西側なのか」と主張した。

　続けて、日本文化の源流は中国にあり、文化的に言えば中国は日本にとっての「師」であるとし、この意味からしても日本が西側に区分されるのは不可解であると主張した。

日本の政府や企業を危機にさらしかねない重大問題なのに、なぜか騒がれない。そう感じるのは、私だけではないだろう。

元内閣府参与、斉藤ウィリアム浩幸の経歴詐称である。

(中略) 経歴詐称といえば、元テレビコメンテーターのショーンKの姿が蘇るが、斉藤は参与という準国家公務員として、ときの政権にアドバイスし、政策の決定に関与してきた立場だ。そんな要職にある人物の氏素性が違っていたという話なのである。

そこで改めて取材してみると、新たな事実が発覚し、疑惑も浮上した。この経歴詐称事件はこのまま忘れ去られていい問題ではない。

(中略) 斉藤は黒川の名前を使い、医師免許を持ったサイバーセキュリティの専門家として事故調に潜り込む。黒川自身は「斉藤には事故調で使うスマホやパソコンの購入を任せた」と周囲に話しており、
もっぱら中国製PCのレノボやカナダ製スマホのブラックベリーを調達したという。

「斉藤氏は黒川先生とルースの名を場面に応じて使い分け、存在を大きく見せていました。事故調のCTOであると騙って議員会館の入館証を手に入れ、国会議員と接触を図っていきました」

(中略) 「そうして彼は外務省に中国製のソフトウェアを導入しろ、と内閣府からプレッシャーをかけていたと聞いています。また、事故調の報告書のサマリー（要約）を公式なリリースの前に、英語に翻訳し外国人記者など各所に配っていました。それらが事前に中国や北朝鮮に漏れていた危険性も否定できません」

斉藤ウィリアム浩幸氏に「国家機密」横流し疑惑 (森 功 ジャーナリスト)

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北朝鮮への制裁違反「瀬取り」を海自護衛艦「せんだい」とP-3C哨戒機が確認…中国語の簡体字で船名表示！

韓国の文在寅大統領の経済政策担当の側近で知日派の金顕哲大統領府経済補佐官が２日、青瓦台（大統領府）で毎日新聞のインタビューに応じた。金氏は日韓関係について「歴史問題は管理していくことで（日韓）両首脳は一致している。今後は人的交流や経済関連の協力も進めたい」と述べ、日韓関係改善に強い意欲を示した。

【立憲民主党】逢坂誠二「総理、私は森友問題に早くピリオド打ちたいんです。いつまでもやりたくないんです...昭恵夫人が〜」