雲竜型＠単なる野球ぢぢぃ

ボウマン理事のコメント速報です(´・ω・｀)

ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「政策が十分に制限的かどうかを評価するため、データを監視」
「政策金利の維持でインフレはさらに低下する見通しだが、リスクはある」
「金利変更には引き続き慎重、インフレ進展次第では利上げも辞さない」
「インフレはしばらく高止まりするだろう」
「今年はインフレに関してさらなる進展はまだ見られない」

パウ爺、またですか(´・ω・｀)

米ＦＲＢ議長がコロナ感染、自宅から仕事継続
2024年5月18日午前 2:29 GMT+9

　［１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、パウエル議長（７１）が１６日に新型コロナウイルス検査で陽性となったと発表した。現在は自主隔離し、自宅から仕事を継続しているという。

　パウエル氏は今週欧州を訪問しており、１４日にはアムステルダムで欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁とイベントに登壇した。

　１９日にジョージタウン大学ロースクールの卒業式でスピーチを行う予定だったが、録画への変更となる予定。

　パウエル氏は２０２３年１月にも新型コロナに感染している。

やはり京セラのナイター観に行くと、帰りは終電間際になる(´・ω・｀)

しかし8回、早川のピンチに宋出すのは良いんだけどオリ戦の成績見てる？😅
方程式の決めごとみたく出て来たけど、案の定同点にされちゃって早川の勝ちが
無くなってしまうし・・・オリ戦の8回は酒居か西口でいかないと😫
なんとか9回に逆転出来て良かったけど、データは大事なのよ！と愚痴を1つ。
・・・アレでもし負けてたら、ヤケ酒コースだったかも😅

なんだかんだ言っても、米国債利回りは上昇するものです(´・ω・｀)

画像貼れてなかった(´・ω・｀)

近頃これと同じ話がトルコでありまして(´・ω・｀)
経済を知らないエルドアン大統領が「金利を下げい！」と中銀総裁に命令するも、
無視する総裁は次々と更迭させて、ホンマに金利8%まで下げたら当然の事ながら
インフレ率100%超えるような状態に・・・慌てて金利50%にしても収まらず😅

「もし🐯」シナリオで恐れているのはこの点ですが・・・
前NY連銀総裁も同じシナリオを考えているようで😅

【コラム】トランプ氏、ＦＲＢへの介入が待つ恐ろしい結末－ダドリー
2024年5月16日 14:55 JST

　トランプ前米大統領の返り咲きの可能性が、不安な臆測を呼んでいる。トランプ氏が米連邦準備制度への支配を強化し、インフレ抑制と米経済の安定維持に不可欠な中央銀行の独立が損なわれるようなことになれば、どうなるだろうか。

　簡単にはいかないだろうが、全く恐ろしい可能性だ。

　金融政策決定で中銀の独立性が高まれば高まるほど、雇用とインフレの目標達成は成功する。しかし、トランプ氏はしばしば、大統領が金利に影響力を持たないことに不満を表明している。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の解任や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定へのホワイトハウスの検閲強化につながりかねない案を一部支持者が策定したと報じられた。

　トランプ氏にそれができるだろうか。連邦準備制度を支配する強い権限を４年の任期中に意図的に得ることは難しい。ＦＯＭＣで投票権を持つメンバー12人のうち、大統領が指名できるのは７人のＦＲＢ理事だけで、その時期もずれる。

　2025年から29年の予定はわずか２人だ。トランプ氏がより従順な人物を後任に据えようとしても、やはり上院の承認が必要だ。ＦＲＢ議長の解任は前例がなく、パウエル氏を首にするのは難しいだろう。

　それでも、トランプ氏が試みるかもしれないと考えるだけで、十分不安にさせられる。より低い金利を選好する強い動機付けが政府には働く。インフレ率が高くなれば、名目ドルベースで経済成長が押し上げられる。

長いのでつづきはWEBで
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-16/SDJZG0T0AFB400

ウィリアムズ総裁とバーキン総裁のコメント速報です(´・ω・｀)

■ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「当面利下げの必要性はない」
「現時点で利上げの必要性もない」
「インフレ率が2％になるまで政策緩和を待つ必要はない」
「インフレが2％に持続的に向かうという確信が依然として欠けている」

■バーキン米リッチモンド連銀総裁
「CPIはまだFRBが目指す目標には達していない」
「労働市場全体は正常化しつつある」
「我々は正しい道を進んでいるものの、もう少し時間がかかりそうだ」
「問題は金利をどの程度の期間維持する必要があるかということ」

また日経225は相場が下がりそうな指標は無視するんやね(´・ω・｀)

失業保険は新規申請が1万人減って、22.2万人。
継続申請数は少し増えて、178.1万人→179.4万人

その他イパーイ指標出てるのでご参考までに。

ああ・・・浪速のモーツァルトが亡くなっていたんですね(´・ω・｀)
コテコテの関西人としてご冥福をお祈りします。
・・・登校帰省がかかるので、詳細記事が載せられません😅

キダ・タローさん死去　93歳「浪花のモーツァルト」CM、番組テーマソングなど“自称”5000曲作曲
5/15(水) 23:04配信

　「浪花のモーツァルト」として親しまれた作曲家でタレントの作曲家のキダ・タロー（本名・木田太良＝きだ・たろう）さんが14日、死去した。93歳。兵庫県宝塚市出身。葬儀・告別式は近親者で行われた。所属事務所が公式サイトで発表した。

カシュカリ総裁とシュミッド総裁のコメント速報です(´・ω・｀)

■カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「FRBはインフレ率を下げるために経済の潜在的な需要に焦点を当てている」
「大きな問題は現在のFRBの政策がどれほど制限的なものであるか」
「インフレの行方を見極めるためには、もうしばらく現状維持が必要になるだろう」

■シュミッド米カンザスシティ連銀総裁
「金利はしばらく高止まりする可能性がある」
「インフレ率は依然として高すぎる」

しかし相変わらずお花畑な市場は、悪い指標は見ないフリしてほんの少し改善した
数字にはすぐ利下げだと騒ぎ出して(´・ω・｀)昨年末の失敗を忘れたか😅

でもCPIの数字も、よく中身を見てみたら改善とまでは言えない誤差程度。
物価指数、前年比でみればまだまだ+3.4%。その割に実質賃金は-0.4%・・・
まぁ、実際この状況で利下げしたらスタグフレーションの確率上がるだけやし😅

米国債利回り急低下、９月までの利下げ確率は80％超に－ＣＰＩ受けて
2024年5月15日 23:34 JST

　米国債相場は15日に大きく上昇し、10年債利回りは一時、この１カ月余りの最低水準を付けた。同日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が物価上昇の落ち着きを示したほか、小売売上高が市場予想を下回ったことで年内利下げ観測が強まった。

　10年債利回りは一時10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し4.34％と、４月10日以来の低水準。２年債と５年債の利回りも同様に10ｂｐを超える下げとなった。金利スワップ市場は、９月までに0.25ポイントの利下げが１回実施される確率を80％余り織り込んだ。

　バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）のストラテジスト、ジョン・ベリス氏は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）にとって心地よいＣＰＩだった」と指摘。ＣＰＩと小売売上高の「２つを合わせると、９月利下げの可能性が依然あることが示唆される」と述べた。

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、デービッド・ケリー氏は「米国債相場がこのように反応したのは、上方向へのサプライズがなかったためだ」と、ブルームバーグテレビジョンで指摘した。

今年のジャクソンホールの話題は「金融政策の伝達」だそうです(´・ω・｀)

今年のジャクソンホール、金融政策伝達がテーマ＝カンザスシティー連銀総裁
2024年5月15日午前 10:52 GMT+9

　[１４日 ロイター] - 米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は１４日、８月に開く経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」について、金融政策の伝達がテーマになると明らかにした。

　世界各地の混乱や一部地域における厳しい状況にもかかわらず、同会議に参加する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など世界の中央銀行当局者は経済の繁栄を支援できると述べた。

明日15日、ある程度の見通しが見えてくる🦆(´・ω・｀)まだお花畑が多いね😅

株高はスタグフレーションのリスクにさらされている－ハートネット氏
2024年5月14日 19:18 JST

　米利下げへの期待から投資家の楽観は２年半ぶりの高水準に達しているが、スタグフレーションのさらなる兆候が現れれば株価は下落するだろうと、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト、マイケル・ハートネット氏が指摘した。

　ＢｏｆＡの調査に答えたファンドマネジャーの過半数は、2024年後半の米利下げを見込んでいる。そのため、現金の水準、株式への配分、経済成長期待の組み合わせが示すセンチメントは、2021年11月以来の高水準にある。

　一方、経済成長と企業収益の見通しは今年初めて悪化したという。「リスク資産はスタグフレーションのさらなる証拠に対して脆弱（ぜいじゃく）だ」とハートネットはリポートで指摘した。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数が３月に史上最高値を更新した後、成長鈍化の兆候とインフレの粘着性を受けて米国株の上昇ペースは鈍化している。15日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）がスタグフレーション懸念を高めるか、払拭（ふっしょく）するのに役立つか、トレーダーらは注視している。

　調査によると、世界経済成長への期待は昨年11月以降で初めて低下し、回答者の９％が今後１年の間に景気が減速すると予想。それでも、約78％が同期間内にリセッション（景気後退）が起こる可能性は低いとみている。

　調査対象のファンドマネジャーの総資産に占める現金の割合は３年ぶり低水準、株式への配分は2022年１月以来の高水準だった。

　インフレ加速は依然として投資家にとって最大のテールリスクで、地政学と経済のハードランディングがそれに続く。調査は５月３－９日にかけて、合計運用資産5620億ドル（約87兆9000億円）の209ファンドマネジャーを対象に実施した。

国も国民も、自転車操業がフル回転な状況・・・(´・ω・｀)税収見込める？

米家計債務が過去最大、インフレ直撃で返済遅延も増加－ＮＹ連銀調査
2024年5月15日 2:41 JST

　米国の家計債務が過去最高を更新し、返済に苦しむ借り手が増えている。

　ニューヨーク連銀が14日に公表した調査報告によると、家計債務は１－３月（第１四半期）に17兆7000億ドル（約2769兆5200億円）と、前四半期から1840億ドル（1.1％）増加した。

　このデータはインフレ率が上昇する中で、米国の家計への圧力が高まっていることを浮き彫りにしている。上昇が続く食料品や家賃などが家計を苦しめ、生活必需品の購入にクレジットカード残高を膨らませざるを得ない状況になっている。

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以来、消費者の債務は３兆4000億ドル増え、増加分は格段に高い金利を負担している。

　報告書によると、クレジットカード債務総額は１兆1200億ドル。昨年10－12月（第４四半期）の１兆1300億ドルからわずかに減少しているが、これは消費者が休暇中に発生した債務を支払うという季節的なパターンに沿ったものだ。しかし、2020年第１四半期からは25％近く増加している。

　今年３月現在、債務残高の3.2％が何らかの返済遅延状態にある。これは19年第４四半期より1.5ポイント低いままだが、全ての金融商品で遅延率が上昇した。

　クレジットカード利用率の幅が広いことも示された。クレジットカード利用者の約６人に１人は、信用枠の90％余りを利用している。信用枠を60－90％利用している割合は11％だった。

　ニューヨーク連銀家計・公共政策調査部のジョエル・スカリー氏は「24年第１四半期にクレジットカードと自動車ローンが深刻な遅延のカテゴリーに移行した比率は全ての年齢層で上昇を続けた」と指摘。「クレジットカードの支払いを延滞する債務者が増加し、一部の家計で経済的困窮が深刻化していることが明らかになった」と分析している。

長いのでつづきはWEBで
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-14/SDHEB6T0G1KW00

パウ爺のコメント全文記事です(´・ω・｀) あまり変わり栄えしないけど

情報BOX：パウエル米ＦＲＢ議長の発言要旨
2024年5月15日午前 2:29 GMT+9

［１４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、インフレ率は２０２４年を通して低下し続けるとの見通しを示した。ただ、第１・四半期のインフレ率が予想を上回ったことを受け、こうした見通しに対する自分自身の確信は以前ほど強くないと述べた。

アムステルダムで開かれた銀行関連のイベントでの発言内容は以下の通り。

＊米経済は非常に好調に推移
＊米労働市場は非常に堅調
＊家計は経済的に良好な状態
＊消費者支出と設備投資は堅調
＊多くの業界でなお人手不足
＊これまでの米経済指標を見る限り総じて良好な状態
＊労働市場はより良いバランスを取り戻しつつある
＊労働市場は現在、パンデミック（世界的大流行）前とほぼ同じくらい引き締まっている
＊労働市場は徐々に冷え込み、需給バランスは改善の兆し
＊第１・四半期は米国のインフレに関するさらなる進展が見られなかった
＊インフレ鎮静化の順調な進展は予想していなかった、忍耐強く政策の効果を待つ必要
＊国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２％以上を維持すると予想
＊労働市場は引き続きリバランスしつつも堅調さを維持すると予想
＊インフレ率は昨年並みの水準まで低下すると予想
＊インフレが再び低下するという確信は以前に比べ低下
＊卸売物価指数（ＰＰＩ）の数値はかなりまちまち
　　＊（インフレがさらに持続するかとの質問を受け）ＦＲＢとしてはまだ分からない
＊企業は引き続き人手不足を報告
＊制約的政策によるインフレ抑制に予想以上に時間がかかる可能性がある
＊インフレ率を２％まで低下させる
＊政策金利を現行水準で長期間維持するかどうかが問題　　
＊政策金利は制約的
＊金融政策が十分に制約的かどうかは時間の経過とともにわかるはず

長いのでつづきはWEBで
https://jp.reuters.com/economy/federal-reserve-board/RIZSSY57BJLDXLCL7NSD55BW3U-2024-05-14/

あまりの酷さに、日経225に速報すら出ないPPIの結果(´・ω・｀)

NY連銀のインフレ期待調査の結果が出ましたが(´・ω・｀)
今回はミシガン大とほぼ同じ結果なので、改定値で起きな変更は無さそうかな。

1年が3.0%→3.3%、3年が2.9%→2.8%、5年が2.6%→2.8%と言う結果。
・・・どちらも期待インフレ率は上昇している訳で、どうするバウ爺😅

Median inflation expectations increased to 3.3% from 3.0% at the one-year horizon (remaining below its 12-month trailing average of 3.5%), decreased to 2.8% from 2.9% at the three-year horizon, and increased to 2.8% from 2.6% at the five-year horizon.

ジェファーソン副議長とイエレン財無長官のコメント速報です(´・ω・｀)

■ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「経済は大きく前進し、インフレは後退した」
「労働市場は非常に回復力がある」
「インフレの低下は鈍化した」
「政策金利を制限的な領域に維持するのは適切」
「インフレが抑制されている証拠をさらに探すことが重要」

■イエレン米財務長官
「G7の国の通貨は市場で決定されるべきだ」
「より高い金利軌道は財務面の課題を悪化させる」
「為替介入は過剰な動きへの対処であるべき」
「異なる金融スタンスは為替レートに影響する」
「為替介入はまれな行為であるべき、他国への伝達必要」
「ユーロ、円、人民元相場を注視している」

選挙前で有権者にええ事ばかり並べて言うてますけど(´・ω・｀)
実際それが出来たのはコロナ前までで、今の財政を全く考慮していない訳で😅
これでFRBにまで口出しや実力行使で議長交代とかしてきだしたらお終いです。
この辺はまた別の機会に。

バイデン、トランプ両氏どちらでも米債務「爆発的増大」－ロゴフ教授
2024年3月14日 4:58 JST

　米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、超低金利の時代はもう戻ってこないということをワシントンが理解できていないため、バイデン大統領とトランプ前大統領のいずれも米国の債務水準を危険な領域に押し上げるリスクがあると指摘した。

　「ワシントンは総じて債務に対する姿勢が非常にのんびりしており、いずれそれを後悔するだろう」とロゴフ氏。「議会や大統領選両候補が慣れ親しんできたであろうフリーランチはもうない」とブルームバーグテレビジョンで語った。

　連邦債務がどこまで膨張するのか正確な予測はできないが、対国内総生産（ＧＤＰ）比は現在の99％から、2034年末までに116％に上昇すると米議会予算局（ＣＢＯ）は試算する。

　元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのロゴフ氏は、借り入れ負担の増大はインフレと金利に変動をもたらし、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への政治的圧力を助長すると述べた。現在のＣＢＯ予測には「不測の事態が起きる余地が大きく」、債務をさらに増加させるかねないという。

　「背負うリスクはどんどん大きくなっていく」とロゴフ氏。「われわれはそれを実感するだろう」と述べた。

　ロゴフ氏によればバイデン、トランプ両候補とも借り入れの増加につながる政策を好む傾向がある。バイデン大統領は先週の一般教書演説で法人や富裕層を対象とした増税を提案したが、「その演説は債務の爆発的増加を示唆した」とロゴフ氏は述べた。

　一方でトランプ氏の方針はまったく分からないが「前政権でのやり方を繰り返すだろう」と、ロゴフ氏は2017－21年の財政赤字拡大に言及した。

長いのでつづきはWEBで
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-13/SAAUC6T1UM0W00

本格的に米国が減税撤回するとしたら、少しシナリオが変わってくる(´・ω・｀)
多少インフレ率が下がるとしても、スタグフレーションの可能性が😅

ブレイナード氏、トランプ政権時代の法人減税を撤回すると表明
2024年5月11日 3:59 JST

トランプ政権時代の法人減税措置は2025年末に期限切れ
大統領選の結果にかかわらず、25年は税制で民主・共和の攻防激化へ

　バイデン米大統領の経済顧問トップであるブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、民主党は来年、トランプ政権時代に成立した法人減税を撤回するとの考えを示した。

　トランプ政権時代の法人減税措置は2025年末に期限切れを迎えるため、11月の大統領選挙と連邦議会選の結果にかかわらず、来年は税制を巡って民主・共和党の間で激しい攻防が予想されている。

　ブレイナード氏はブルッキングス研究所での講演で、「2017年の超富裕層向け減税を廃止し、コストのかかる恒久的な法人減税を縮小する必要があるのは明らかだ」と指摘。「現行の税制は企業に対して以前よりもはるかに少ない負担しか求めていない」と述べた。

　バイデン大統領は、連邦法人税率を28％に引き上げることを提案している。これはトランプ政権時代の法人減税で引き下げられた21％の水準は上回るが、かつての35％は下回る。

　個人向けの減税措置も25年末に期限切れとなるため、議会が行動しない限り、すべての所得層で増税となる。

　ブレイナード氏は「バイデン大統領にとって、中間層に対する現行の減税措置が維持されない状況は受け入れらない」と語った。