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供与兵器でロシア領攻撃　米、ウクライナに一部容認 NATO「年6.8兆円支援を」

フィンランド大統領、ロシア領攻撃「問題ない」

米物価、2．7％上昇　インフレ鈍化進まず　4月

ＥＵ中国関係、欧州経営者の半数以上が悪化予想　デリスキング懸念

米銀、債券含み損81兆円 2四半期ぶり拡大　金利上昇響く

［原子力×データセンター・巨大ＩＴ発の新潮流］（上）安定電源、求める先に
2024/05/31 1面　電気新聞

◆調達契約、技術投資…北米で相次ぐ「接近」

　北米を中心にＩＴ産業と原子力産業が接近する動きが相次ぐ。サプライヤーに納入部品の製造過程で温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減を求めるなど脱炭素に熱心な業界だが、これまで取り組みは再生可能エネルギーに偏っていた。

ただ、大量の電力を消費するＡＩ（人工知能）の急速な発達で、データセンター向けの安定電源の確保はより切実な課題に浮上する。加えて脱炭素の実効性を高めるため、実質排出ゼロを担保する仕組みによりリアルタイム性を求める動きが顕在化。これも原子力への追い追い風となりつつある。

レドックスフロー・全固体…次世代電池の世界市場、35年7.2兆円規模
5/29(水) 13:10配信 Yahoo！ニュース

23年の次世代電池世界市場規模（メーカー出荷額ベース）は、1兆2333億円の見込み。太陽光発電や風力発電などの再生エネ普及に伴う電力系統用定置用蓄電池の需要増により、大型RF電池が大きな割合を占める。

再エネ、原子力、蓄電。これがセットで進まないとCNは無理。更に生成ＡＩデータセンター電力を使いまくるなら、更に無理。

水素・アンモニアは2030年でたった1％。

つまり、いくらエヌビディアとＴＳＭＣでＧＰＵを生産しようが（←実はあまり作れていないが）、脱炭素電源と蓄電の遅れから、事実上不可能。

AI関連株投資、裾野広く　世界の電力会社に資金、データセンター急拡大で
2024/5/25 2:00 日経朝刊

人工知能（AI）関連の株式投資の裾野が広がっている。データ処理を担うデータセンター（DC）の建設が相次ぎ、大量の電力を供給する発電関連企業にマネーが集まっている。世界の主要企業を組み入れた指数は5月に最高値をつけた。物色の対象は周辺機器や送電線の企業にも広がる。

ゴールドマン・サックスは3月、電力会社や『設備工事会社』などを集めた「パワー・アップ・アメリカ」、DC関連銘柄からなる「データセンター機器」という投資バスケットを設定した。設定前の24年初めと比べると、価格は3月末までに21～22%上がったという。

東北電が株価急伸、女川2号機に期待　みずほ証「買い」判断
2024年5月28日 11:11　日経電子版

目標株価は従来の1000円から1700円に引き上げた。担当の新家法昌シニアアナリストらは女川原子力発電所2号機の再稼働が近い点や東北電の中期的な収益力の高まりを評価し「東京電力管内を中心に電力需要が増える場合、首都圏と（電力の）系統がつながる東北電にとって成長機会につながる可能がある」と指摘していた。

「2ナノ以下」先端品、試作だけで4200億円。ＡＳＭＬ、ＡＭＡＴ、ＫＬＡ、米蘭も「消耗戦」。キヤノンやニコンが真剣にやらない理由はこれ。4200億円って東京エレクトロン年間利益に匹敵しますが？スクリーンで900億円程度。

ベルギーimec「2ナノ以下」半導体試作ラインに4200億円
2024年5月21日 14:00 日経電子版

【アントワープ（ベルギー）=為広剛】ベルギーに本拠を置く半導体の研究開発機関「imec（アイメック）」は21日、欧州連合（EU）やオランダのASMLなどと最先端半導体の試作ラインを設けると発表した。回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の半導体を開発する。投資総額は約25億ユーロ（約4200億円）を見込む。

設備稼働率が自動車や電気機器で低下

中国の設備稼働率は足元で自動車製造業や電気機器関連業の低下が目立つ。中国誌「財新週刊」によると、中国の自動車メーカー全体の稼働率は１７年に約６２％だったが、２３年１０～１２月には約４８％に落ち込んだ。在中国の欧州連合（ＥＵ）商工会議所の前会長は、中国企業の太陽電池の生産能力が現在の世界需要の約２・５倍もあるとの見方を同誌に示した。

経済成長の鈍化もあり国内需要に限りがある。そのため鉄鋼のほか「新御三家」と呼ばれる電気自動車（ＥＶ）、リチウムイオン電池、太陽電池の海外輸出が拡大している。中国は粗鋼生産量で世界の５割強を占める。

過剰生産、中国側も認識　価格競争加速、各国に影響　米欧の批判受け態度硬化
2024/5/14 21:14　産経新聞

【北京＝三塚聖平】バイデン米政権が中国製の電気自動車（ＥＶ）や太陽光発電の関連品、鉄鋼などに対する関税を２～４倍に引き上げる。中国政府の産業支援による過剰生産によって、安価な中国製品が米企業に与える悪影響に対応する措置だと説明している。

中国の生産能力が過剰化していることはデータからうかがえる。中国国家統計局によると今年１～３月の設備稼働率は７３・６％。新型コロナウイルス禍が深刻化し、中国経済が停止状態に陥った２０２０年１～３月（６７・３％）以来の低水準だった。供給過剰分が海外市場にあふれ出ており、価格競争が加速して各国に打撃を与えかねない。