abcdefg

>>No. 702

それを言っちゃお終いですね。と言うか、伊藤忠の経営もまさにそう考えているかもですね。趣味さんとは会計処理に対する考え方があまりに違うので、もうこの辺で止めにしておきましょう。

>>No. 697

建前ではないです。IFRSと言う会計基準です。
CITICの会計上の業績が良くても、それがキャッシュと言う形で株主＝伊藤忠に還元・貢献が無ければIFRS上＝連結決算上は減損になるのです。そして「どれだけキャッシュの貢献があるのか」を見積もるのが伊藤忠経営の判断であり仕事です。で、減損が無い以上、伊藤忠経営は、連結投資簿価を上回るキャッシュが作り出されると信じているのが今の状況です。ところが、足元ではキャッシュを産んでいない。じゃあどうやって将来的にキャッシュを産むの？って言うそこの説明が会社から無いので多くの人（会計が分かるヒト）が疑心暗鬼になっている訳です。Leg***さんが言われている通りです。

>>No. 668

IFRS上、持分投資の減損は「回収可能額」で見るんですよね。だからこそ、CITIC投資からどれだけキャッシュを得られるのかを見るべきだと思うのですが。違う言い方で言えば、CITICの業績見通しより、CITICに投資していくらキャッシュが得られるの？って言うポイントがIFRS上の（或いは連結決算上の）減損の考え方です。

「仮に減損が必要でもキャッシュが減るわけでもなく単に帳簿だけの問題」はイエスですが、将来CITIC株を処分する時の損失（或いは失うキャッシュ）を会計上見積もって今の時点で保守的に計上しておくのが減損と言う会計処理です。

毎度おなじみの定点着地決算。直近公表の業績予想と決算実績の対比です。
伊藤忠ファンは「これぞコミットメント経営」と胸を張り、
アンチ伊藤忠は「これ、やってるよね」と笑うのでしょう。
どちらも真なりですかね。ただ本当の真実は、伊藤忠経理部の皆さんのプレッシャーなのでは？って思います。
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2024年3月期：8800億円　→　8818億円
2023年3月期：8000億円　→　8005億円
2022年3月期：8200億円　→　8203億円
2021年3月期：4000億円　→　4014億円
2020年3月期：5000億円　→　5013億円
2019年3月期：5000億円　→　5005億円
2018年3月期：4000億円　→　4003億円

CITICについて伊藤忠株主が聞くべきは①現在の連結投資簿価と②CITICへの投資で当期に伊藤忠が得たキャッシュの額、これだけだと思っています。伊藤忠の連結ベースでの減損を考える時に重要なのは、CITICの株価でも業績見通しでもありません、「この投資がどれだけ伊藤忠でキャッシュを産むのか」と言うポイントなんですよね。そこを見誤るとモノの見方が大きくずれてしまいます。

>>No. 404

バッファは本当に分かりにくいですね。
2024/3期、当初公表した連結純利益は△500億円のバッファ込みで7800億円だった。つまり実力は8300億円と言いたかったはず。それが決算実績は8017億円になったということは、実質的には『減益だった』と読むべきなんですかね。

資源偏重を揶揄し、非資源重視こそが正義のように言う向きもあるが、そうした声があっても国益のために愚直に資源ビジネスを進めていく三菱商事や三井物産は本当に立派だと思う。しかも両社とも、非資源ビジネスも大きく伸ばしてきている。
その意味で伊藤忠のIRは「非資源」をことさら強調しない方がスマートだと思う。

新入社員への社長メッセージとして、全く同じことを２年連続して話してますよ。
【2024年】
現在、当社は、岡藤会長CEOの指揮の下で「マーケットイン　利は川下にあり」の経営戦略に加え、独自の働き方改革でトップ商社の一角を担うまでに成長し、世間から注目を浴びる会社となりました。
【2023年】
現在当社は、岡藤CEOの指揮の下で「マーケットイン　利は川下にあり」の経営戦略に加え独自の働き方改革でトップ商社の一角を担うまでに成長し、世間から注目を浴びる会社となりました。

前年の2023年３月期も、当初300億円のバッファがあったように思うんですけどね。

伊藤忠の決算って、会社が直近に発表した業績予想から殆ど乖離しません。それは職人芸とも言える巧みな技です。今回の直近の会社発表予想は8000億円なので、本決算の仕上がりは8000億円～8015億円の範囲内と想像しています。
因みに、会社が発表した直近予想と、最終的な決算実績の対比・推移は以下の通りです。
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2023年3月期：8000億円　→　8005億円
2022年3月期：8200億円　→　8203億円
2021年3月期：4000億円　→　4014億円
2020年3月期：5000億円　→　5013億円
2019年3月期：5000億円　→　5005億円
2018年3月期：4000億円　→　4003億円

三菱商事の爆上げは、大胆な株主還元策のお陰。三井物産のやや爆上げは、3月末決算で大型の株主還元策を実施するんじゃないかと言う期待の表れなのでは？伊藤忠が大きく上げないのは、両社に比べるとキャッシュ創出力に劣り追加の株主還元は期待できないと思われているのでは？

逆に言えば、３月決算で三井物産が株主還元をぶち上げられなければ株価は暴落するのでは。伊藤忠は株主還元のぶち上げで株価上昇の余地ありと思う。

何れにしても、増益と株主還元のパッケージじゃないと株価が上がらないのが昨今の株式市場かと。各社の経営者は悩ましい状況だと思う。投資家も判断が難しい。

まさに「謙虚は美徳はもう古い」ってことですよね！考えを自由にぶつけ合える掲示板にしていきましょう！

CITICに対して「重要な影響力」を有していないのであれば、IFRS上の関連会社には該当しないと整理されるはず。つまり連結決算から外さなくちゃいけないはずです。

資料によれば、配当2900億円、自社株買い1000億円+今回追加の5000億円で計6000億円、結果総還元額は8900億円で還元性向は94%。あまりにも異次元。しかも自社株買いは全株消却の方針。やっぱり消却しないと意味がない。流石は三菱商事、恐れ入りました。

期初は500億円のバッファを見て7800億円の予想、一方で今回の修正予想は8000億円で+200億円増益ってなるんだけど、バッファが500億円から300億円に減額となっているので、結局期初からの「純粋な上積み」は無いってことなんですかね。

5大商社のうち、伊藤忠を除く全ての商社が2Q決算を公表。全社が上方修正+増配となったけど、それでも通期予想がコンセンサスに届かず増配幅が期待外れだった三菱商事は株価が下落。さあ、大トリを飾る伊藤忠はこれを見てどう出るか？期待したいですね。

2021年3月期に「単体決算で」減損をした時の株価が確かHK$7.36だったと思います。それよりも下回っていると言うことだとすると、第2四半期末の9月末まであと3営業日、株価推移に伊藤忠経営は流石にナーバスになっているのではと推察します。まあこのレベルだと単体での追加減損は不要だとは思いますが、不動産不況をきっかけに中国の景気全体が大きく落ち込んでいる中で連結決算での減損を回避できるか、即ち今この時点でCITIC成長の絵姿を描けるのか（どうやって描くのか・それを会計監査人は承認できるのか）のかがカギとなります。注目ですね。

総合商社の投資・保有アセットは基本キャピタルゲイン狙いではないので、長い目で見ていく必要があります。その投資やアセットが今はダメでも将来的にはキャッシュを産む・他とのシナジーを産む、そう言う期待があるんだと思います。なので総合商社の投資について言えば、今どんな資産を持っているかも大事ですが、それ以上に今後どんな資産に投資していく方針なのかと言う視点も重要です。更に言うと、目先の業績は持っている資産に大きく影響されます。資源高の時は資源権益を多く持つ三菱・三井の業績が良くなるのはある意味当たり前で、だから三菱・三井が凄いわけではないし、逆に言えば他社が非資源への強さを主張をする意味も無いと思っています。全ては長い時間軸の中で見ていく必要があると思っています。

ただCITICに関していえば、「長い時間軸」の「長い」が結構経過してきている割にはあまりキャッシュを産んでいない印象です。持分利益を計上して連結投資簿価を積み上げているけど、配当やシナジーが期待外れなのでは？と言う意味です。同様の不稼働資産は他商社にもあると思いますが、あれだけ多額の投資をして世間にも大きくアピールしてきた以上、投資の処分の可能性も含めて会社には今後の取組方針をもっと説明して欲しいです。

会社が公表する決算で「減損した」と言ったら、連結しかあり得ません。

単体の減損と連結の減損は趣味さんが言われるように基準が異なります。どちらかでのみの減損となるケースもあれば双方で減損となるケースもあり。まあ多くのケースでは双方で減損します。

簿価の積み上げで減損に至るのは連結の時だけです。
単体と連結の減損の合計値を出すのは全くに意味がありません。別物だからです。合計値を出してみるべきは連結の減損のみ。上記の通り会社が公表する決算は連結だからです。

減損についてのこの辺りの理解がない人が多いように思います。
もう一歩踏み込みます。単体の減損は忘れて構いません。連結だけ見てください。

単体決算での減損って公表決算上は何の意味も無いのですよ。会社説明を読み解く限り、単体決算の△2427億円の減損は、公表決算＝連結決算＝IFRS決算では＋2427億円の足し戻しを行ない減損は無かったことにしています。連結決算と単体決算の基準差異を巧みに使った目くらまし、或いは会計テクニックです。公表決算での減損は飽くまで1433億円のみです。