大日本證券

ほんまア〇なのがおるな
半導体エネルギー研究所(SEL)はな JDIのバートナー企業やで


日本を拠点とする半導体エネルギー研究所(SEL)は、1980年に設立された研究開発IP企業です。SELは、トランジスタや半導体デバイス、OLEDやバッテリー用の材料やデバイス、ディスプレイデバイスなど、さまざまな分野で研究開発を行っています。
SELは、フレキシブルOLED技術の研究開発を積極的に行っています。過去数年間、同社はノキア、ジャパンディスプレイ、シャープとのパートナーシップを発表しました。

確トラやしな　チャイナの色々な製品の輸入関税はな 爆騰がりやで
それとな 南シナ海や台湾なんかの地政学的リスクがあるしな
チャイナ中心のサプライチェーンからな
各国に分散するのがな 今のトレンドやな
日本の製造業にもな それなりに注文は入るから心配はないな


保護主義の競い合い　
風を読む　論説副委員長・長谷川秀行
産経新聞　2024/5/25
雇用や産業を守る姿勢をアピールするためには、通商政策で負けるわけにはいかないのだろう。バイデン米政権が中国製の電気自動車（ＥＶ）や太陽光パネルなどに高い関税を課すと発表した。トランプ前大統領は中国からの輸入品に一律６０％の関税を課すと主張している。大統領選に向けて、互いに保護主義を競い合う構図である。
もとはといえば、中国政府の補助金を受けて過剰に生産された製品が安値で海外にあふれ出していることに端を発する問題だ。欧米は不公正だと中国を批判してきたが、習近平政権はこれを認めようとしない。まずは中国が頑迷な姿勢を改めない限り、米国との軋轢（あつれき）解消に向けた対話も進まないだろう。<以下抜粋>

サムスンでも あかんもんがな ビジョノックスにできるんか
eLEAP方式 = VIP方式　早速なパクリやしな　呆れるで

> サムスンディスプレイは第8世代の垂直蒸着OLEDの
> 研究開発ラインを終了し、ULVACは装置を撤去
> 2024-04-08 Wit Display
> WitDisplayの情報によると、装置メーカーであるULVACは、京畿道平泽（ヒョンゴク）工場に設置されていた第8世代の垂直OLED蒸着装置を撤去しました。この装置は、サムスンディスプレイとULVACの共同投資によって製造され、垂直蒸着プロセスを検証するためのものでした。業界関係者は、韓国で将来的に垂直蒸着技術を大規模に導入することはほとんど不可能であり、このプロジェクトは完全に中止されたと解釈されています。
>
> 蒸着技術は、OLEDの歩留まりと生産能力を制約しています。精密金属マスク（FMM）の配置方向によって、蒸着工程は水平蒸着と垂直蒸着に分けることができます。現在、主流のOLED工程には、水平蒸着+FMM（Fine Metal Mask）LTPS OLED、水平蒸着+OMM（Open Metal Mask）WOLED、水平蒸着+OMM QD OLEDなどがあります。
>
> しかし、水平蒸着工程は完璧ではなく、常に「重力による垂れ下がり」の技術的な制約が存在しています。FMMは超薄な金属マスクであり、水平に配置されると、重力の影響でFMMの中央と端にわずかなオフセットが生じ、FMMのサイズが大きくなるにつれてオフセットがより顕著になります。これはAMOLEDのPPIを向上させることを阻害し、混色歩留まりを低下させ、AMOLEDの生産コストが大幅に増加します。
>
> 一方、垂直蒸着工程の最大の利点は、水平蒸着工程におけるFMMの「重力による垂れ下がり」による影響を回避できることです。垂直蒸着工程では、FMMを垂直に配置し、FMMとガラス基板の変形が少なくなり、蒸着がより均一になり、ピクセル位置の精度（PPA）が向上し、混色が小さくなり、同時に解像度を向上させ、消費電力とコストを低減し、重要な蒸着工程の方向性となっています。
>
> 現在、JDIのみが低世代の量産ラインで垂直蒸着工程を持ち、主に時計用のOLEDを生産しています。JDIによれば、垂直蒸着装置は水平蒸着装置に比べて設置面積が30％少なくなります。また、業界関係者はWitDisplayに対し、JDIが供給するApple Watch用のOLEDも垂直蒸着工程で製造されていると述べています。
>
> FMMが水平から垂直位置に変わると、「超薄平板中心での凹み」の重力効果は基本的に消えるでしょう。ただし、報道によれば、「業界には垂直蒸着の経験がない」とも指摘されており、垂直蒸着方式は、材料、装置、およびOLEDマスクでの力学的な点で、さまざまな新しい課題が存在している可能性があります。

(中古の第6世代用垂直蒸着装置を購入)てな　そんなもんあるんか
量産はな 厳しそうやな
試作品はな ほんまにeLEAP(VIP)方式で作られてるのか分からんな
嘘の多い国やしな そんなもん信じる奴はな ア〇しかおらんで　しかし


> 中国のビジョノックス（Visionox）は、IT用途向けの第8世代OLEDの
> 垂直蒸着技術とeLEAP技術を検討
> 2023年6月2日　The Elec
> ビジョノックス（Visionox）は、IT向けの第8世代OLEDの投資を垂直蒸着方式で推進しています。ビジョノックスは、従来の小型OLEDで使用されているFMM（Fine Metal Mask）に代わり、半導体リソグラフィプロセスを使用してOLEDを蒸着する「eLEAP」方式でIT向けの第8世代OLED技術開発を進める計画です。この取り組みに対して、業界ではビジョノックスが「eLEAPは新技術」として注目され、地方政府の投資を引きつけるための戦略であると評価されています。ビジョノックスは、第6世代のパイロットラインでまず「eLEAP」方式を優先的にテストする予定であり、これにより「eLEAP」の量産可能性に関する業界の疑問が解消されることが期待されています。
>
> 業界によると、ビジョノックスはIT製品向けの第8世代有機ELディスプレイ（OLED）技術を垂直蒸着方式で開発する計画を立てているとされています。ビジョノックスは、赤（G）、緑（G）、青（B）のOLEDサブピクセルを同じ層に隣接して蒸着するために、半導体リソグラフィプロセスを使用する「eLEAP」方式を採用したと報じられています。なお、「eLEAP」は、日本のJDI（Japan Display Inc.）の技術名であり、一般的には半導体リソグラフィプロセスを使用してOLEDを蒸着する技術を指すとされています。
>
> ビジョノックスでは、「eLEAP」技術を「ViP」（Visionox Intelligent Pixelization Technology）と呼んでいます。ビジョノックスによれば、ViP技術の適用により、ピクセル密度1700PP（Pixels Per Inch）以上の実現が可能であり、最大で4倍の明るさ、最大で6倍の製品寿命の向上ができると述べています。現在のハイエンドスマートフォンのピクセル密度は500〜600PPIの水準です。
>
> ビジョノックスのViPを含むeLEAP方式は、従来の小型OLEDで使用されているRGBサブピクセル形成の中心であるファインメタルマスク（FMM）を使用しないことが特徴です。FMMは重力の影響でマスクの中央部が下に垂れ下がることがあるため、第6世代OLEDでは薄膜トランジスタ（TFT）プロセス後に基板を半分に切り、蒸着する方法を採用しています。
>
> かつてSamsung Displayが垂直蒸着方式で開発したIT向けの第8世代OLED技術は、FMMを使用する方式でした。当時、蒸着装置を開発していた日本のアルバック（Ulvac）が実質的に手を引き、関連開発計画は現在中断されています。
>
> ビジョノックスはまず、第6世代V3ラインにeLEAPのパイロットラインを構築する計画です。ビジョノックスは、中古の第6世代用垂直蒸着装置を購入してパイロットラインでテストし、成功すれば第8世代の垂直蒸着に進む予定です。
>
> ビジョノックスは、IT向けの第8世代OLEDライン構築に関して、蒸着装置メーカーであるキヤノントッキから、蒸着装置の導入は2027年まで可能であるとの回答を得たと報じられています。
>
> ビジョノックスのIT向けの第8世代OLED垂直蒸着の推進に対しては、業界の一部では「新技術として注目されることが必要で地方政府の投資を引きつけることができる」とし、「eLEAP方式はIT向けの第8世代OLED投資の根拠となり得る」との解釈が出されています。
>
> 同時に、ビジョノックスのこのような試みは、eLEAPの量産可能性に対する業界の疑問を解消する機会になる可能性があります。去年、日本のJDIがeLEAP技術を公開した後、業界では量産可能性に対して疑念が抱かれています。eLEAPの量産性が確認されれば、従来のOLED産業におけるFMMを中心とした競争にも変化が生じる可能性があります。
>
> 先日、キム・ヨンソク　ディスプレイ革新工程事業団長は、「韓国のOLED産業はFMMを基盤として画素構造などで特許の壁を築いてきた」と述べ、「韓国のパネルメーカーも半導体露光工程を適用したOLED技術を開発していますが、これらの技術が商業化されればFMM技術の壁がなくなり、韓国のOLED産業に重要な変化が生じる可能性がある」と明らかにしています。

シャープはな　9月に液晶から撤退やな
面白くなってきたな

今更な　経産省の役人にな　また 余計な口 はさまれるとな　あかんで
スコットはんに 任せておけば ええ　


> この経産相は、JDIが世界最高技術であるeLEAPやHMOの
> 開発に成功したことを知っているのだろうか?。
> 一番支援が必要な時に・・・。
>
> 【斎藤氏は当時のディスプレー産業支援に関し「国内企業の合従連携に注力したことで、グローバルな技術、ビジネス動向から遅れをとった」と指摘した。】
>
>
> 液晶などディスプレー支援「細切れだった」 斎藤経産相、半導体で反省生かす
> 産経新聞　2024,05,21

チャイナびいきの日経がな　時代が変わったんやな
しかしな　晶端顕示精密電子の売却な　流石やな
太陽光沢山付けた直後やし　今ならな 売られへん
スコットはんが　あかん 売ったれ　言うたのかな?
機関やし　情報は早いんかな


駐日中国大使の「日本の民衆が火の中」発言、政府が抗議
2024年5月21日　日本経済新聞

クオ氏の言うてることはな　当てにならんからな
そやけどな　eLEAPが大増産される予定の2026年に話が集中してんねんな


Apple初の折りたたみ式デバイスとして
「フルディスプレイ折りたたみ式MacBook」が2026年に登場か
GIGAZINE　2024,05,24
Appleが折りたたみ式ディスプレイを開発していることは長らくウワサされていますが、同社初の折りたたみ式デバイスは2026年に登場する「フルディスプレイ折りたたみ式MacBook」になると、Apple関連のリーク情報でおなじみの業界アナリストであるミンチー・クオ氏がサプライヤーや関係者から入手した情報をベースに予測しました。
クオ氏によると、Appleが開発している折りたたみ式ディスプレイは韓国のLG傘下のLGディスプレイが独占的にサプライヤーを務める予定だそうです。Appleは20.25インチと18.8インチのディスプレイパネルを使用することを検討しており、2つのディスプレイパネルの違いは折りたたんだ際のフォームファクタ―になるとされています。なお、20.25インチのディスプレイパネルは折りたたみ時には14～15インチのMacBook、18.8インチのディスプレイパネルは折りたたみ時には13～14インチのMacBookと同等のサイズ感となるそうです。 折りたたみ式ディスプレイパネルの量産目標スケジュールは2025年第4四半期から2026年上半期にかけてと予測されており、これは以前の予測よりも1年以上早いです。また、Apple初の折りたたみ式MacBookには未発表のM5シリーズチップが搭載されることが予想されています。 Appleは折りたたみ式ディスプレイの開発段階から「折り目がつかないようにすること」を設計目標としています。これを実現するには非常に高い設計仕様が求められることとなるため、ディスプレイパネルとヒンジのコストが非常に高くなるそうです。記事作成時点の暫定的な見積もりでは、ディスプレイパネルが約600～650ドル(約9万4000～10万2000円)、ヒンジが約200～250ドル(約3万1000～3万9000円)程度になる模様。なお、量産までに生産歩留まりが大幅に向上すれば、これらのコストは下がる可能性があります。
折り目部分が見えない高品質な折りたたみ式ディスプレイを開発するには、高品質なディスプレイパネルとヒンジが必要となります。Appleはディスプレイパネルの開発パートナーとしてLGディスプレイを、ヒンジの開発パートナーとしてAmphenoleを選択しています。これまで、Appleは革新的なデザインによってもたらされる製造上の課題を克服するためにリソースを集中させるべく、各コンポーネントを単一のメーカーとだけ協力して開発してきました。例えば、iPhone 15 Pro Maxに搭載されているペリスコープカメラは、LGIT(カメラモジュール)およびLargan(レンズ)と提携して開発されたものです。 ディスプレイパネルとヒンジのコストが高いことを考えると、折りたたみ式MacBookの販売価格は非常に高額になる可能性があります。Appleが量産前に歩留まりを大幅に改善することに成功すればコストの削減が可能ですが、記事作成時点での折りたたみ式MacBookのBOMコストはApple Vision Proと同等になるとクオ氏は指摘しました。ただし、折りたたみ式MacBookの出荷台数がApple Vision Proよりも多くなることは明らかで、出荷台数は2026年には100万台を超えると予測されています。

画面サイズは4.7インチから6.1インチに大型化やて
ディスプレイはな 高性能で安価なeLEAPが ええんとちゃう


「iPhone SE4」、有機ELやFace ID搭載でも8万円以下に収まる？
Gadget Gate　2024,05,21
アップルの次期廉価版スマートフォン「iPhone SE4」が準備中であることは、著名アナリストやサプライチェーンからの有力情報が相次いだこともあり、ほぼ確実視されている。が、iPhone 14標準モデルをベースとする＝有機ELディスプレイやFace IDが搭載されるとの予想から、第3世代からかなりの値上げになるとの懸念もある。
そんななか、アップルは米国でのiPhone SE4の開始価格について、500ドル以下を目指しているとの噂が報じられている。
リークアカウントの@Revegnus1によると、iPhone SE4の米国価格は第3世代と同じ429ドルに据え置かれるか、約10%の値上げになるという。もし価格が上がったとしても、最大499ドルとのことだ。(以下省略)

「堺工場OLEDラインの閉鎖」これな 意外やな

アセットライトと言ってもな この状況やと 他社も出資できんよな
JDIみたくな eLEAPやHMOの様な新技術もないしな

「中小型ディスプレイ事業は、他社との協業」
どこと協業するんやろうな


> 2023年度決算 及び 中期経営方針　2024年 5月14日 シャープ株式会社
> 【抜粋】
> P11
> 堺工場OLEDラインの閉鎖

2023年度 通期 決算説明資料 2024年5月13日 のな Slide 7 にな
この状況において、JDIが得意とする高性能LTPSパネルの需給逼迫、および業界を通してのサプライチェーンの国際分散化は当社の工場稼働率向上に大きく貢献する可能性があるとともに、業界再編を促進
てな 書いてんねんな

チャイナが あかんの よう分かってんねんな　　どないすんねん


ユーチューブ　JAPAN 日本の凄いニュース
【脱中国】アップルが中国撤退！25万人の雇用が消滅で中国経済完全崩壊！【JAPAN 凄い日本と世界のニュース】

終焉を迎えてるのはな 新聞屋の方やで　ほんま


日の丸液晶終焉へ　シャープ大型撤退､JDIは10期連続赤字
日本經濟新聞　2024,05,14
「液晶のシャープ」がパネル生産を大幅縮小する。東芝やソニー（現ソニーグループ）、日立製作所の液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイ（JDI）は2024年3月期に10年連続の連結最終赤字を計上した。かつて半導体と並び日本の電機業界をけん引した液晶産業が終焉（しゅうえん）を迎えつつある。

CEOはな なんやか楽しそうやな　　CFOはな 寝てるのとちゃうの
最早 笑うしかないとかな　頼むで ほんま

「日の丸液晶」JDI、上場から10年連続赤字 株価は40分の1に
朝日新聞社 2024,05,13
液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が13日発表した2024年3月期決算は、443億円の純損失だった。14年3月の株式上場以来、赤字は10年連続。電機大手3社の事業を統合し「日の丸液晶」と呼ばれながらも、企業統治の不全や海外勢との競争によって低迷。株価は10年で40分の1以下まで下落した。
　この日の決算会見で、スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（CEO）は、「今の業績を恥ずかしいと思わないわけはない。引き続き、社をあげて抜本改革に取り組む」と述べた。原材料費の高騰や競争激化により、液晶事業は大幅な赤字が継続した。
　JDIは12年4月、東芝、ソニー、日立製作所の中小型液晶事業を統合して発足した。当時、スマートフォン向けなどの中小型液晶では世界一のシェアを保持していた。米アップルとの取引を広げ、14年3月に東証1部に上場した。

決算会見で業績を説明するジャパンディスプレイのスコット・キャロンＣＥＯ（中央）＝東京都中央区、2024年5月13日午後3時42分、湯地正裕撮影© 朝日新聞社

今期の予想でな 上半期が△ 153億円の営業赤字でな
下半期が△ 29億円の営業赤字やんか
今年の12月から茂原でな eLEAPの量産に入るから改善するんやな
来年度な 通期で量産すれば黒字化するんかな
既設の量産ラインをeLEAPの量産ラインに改造できる言うてたから
生産台数も増えるんやろうしな　どないやねん

これらにより、年間20兆円（2024年）の巨額なグローバルディスプレイ 市場のすべてを射程圏内とすることで、今後のJDIの飛躍的な成長と価値創造の源泉となる

でな

FY24予想 当期純利益 △ 266億円

なんでやねんな

何だかな 不安になるな

短期借入金の純増減額 329億円
フリー・キャッシュ・フロー △ 297億円

ここにeLEAPが参入するわけやなw


Omdiaによると、上位ブランドのOLEDモニターディスプレイの採用で、
2024年のOLEDモニターの出荷量は前年比123%増と急増
2024年5月9日 Omdia

>しかし、iPhone 16用のOLEDで何かトラブルがある様です。


このことやなw

【液晶パネル】LGDのiPhone 16用有機EL、画面大型化で量産化難航の報道
2024-05-08 11:57:55 EMSOne
中国のディスプレイ情報サイト『WitDisplay』は2024年5月6日付で消息筋の話として、韓国サムスンディスプレイ（Samsung Display）と韓国LGディスプレイ（LG Display= LGD）が、米アップル（Apple）のスマートフォン2024年モデル「iPhone 16」シリーズに供給する有機EL（OLED）の量産を24年上半期に開始するが、LGDのハイエンド向け2機種「iPhone 16 Pro」「16 Pro Max」向けの量産が、超薄型ベゼルの採用による大型化の影響を受け、サムスンディスプレイより大幅に遅れる恐れがあると報じた。

終わりの始まりやな


米、中国と香港の企業への制裁発表 ウクライナ侵略支援で
CNN.co.jp 2024,05,02
（ＣＮＮ） 米政府は１日、ロシアによるウクライナ侵略を幇助（ほうじょ）しているとして中国や香港の企業十数社に対する制裁を発表した。
米財務省や米国務省が同日打ち出した制裁は、これら中国や香港の企業向けのものを含め、他国の約３００の企業や個人が対象となっている。中国や香港以外には、ロシアに加え、アゼルバイジャン、ベルギー、スロバキア、トルコにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に拠点がある企業などとなっている。
中国企業への制裁については、イエレン米財務長官やブリンケン米国務長官が最近訪中し政府高官と会談した際、ロシア支援への懸念を伝え、制裁発動を警告してもいた。米政府は中国による軍事転用が可能な製品のロシアへの提供は、ウクライナ侵略に用いられて戦力強化や侵攻継続につながると反発している。
米財務省は報道発表文で、新たに発動した制裁は制裁逃れの画策を封じ込めると共に、ロシアによる生物・化学兵器計画への支援を締め付けるものだとも指摘。また、爆発物に使われる中間材料をロシアへ送っている企業なども選んだとした。
米国務省の制裁に関する要約文書によると、今回入った中国企業は軍民両用の航空宇宙、製造や技術関連の機器や部品の開発や供給などを手がけている。特にロシアの防衛産業基盤に必要不可欠な機器や部品の製造業者や輸出業者に狙いを絞ったともした。
ブリンケン国務長官は先月下旬の訪中日程を終えた会談で、習近平（シーチンピン）国家主席らとの会談で、ロシアの国防産業基盤への中国の支援に対する米政権の懸念を伝え、肩入れが続くのであれば、米国は「追加措置」を取る用意があると警告したことを明らかにしていた。
その上で、「（中国の）支援が止まらないのなら米国はさらなる行動に出ることを中国に通告した」と言明。この旨を習主席や王毅（ワンイー）政治局員兼外相に伝えたとしていた。
ただ、中国側がこの警告に留意していることを示す兆候はみられていない。

これな あかんやつやな
チャイナはな 最早 リスクでしかないで


中国のコモディティ爆買い続く、 最終兵器「人民元切り下げ」の前触れか
ニューズウィーク日本版　2024,05,02
中国は孤立化のリスクを冒しても経済の「核オプション」を使う気なのか？
Andy.LIU-Shutterstock
＜その露骨な勢いに、経済的な「核オプション」とも呼ばれる通貨切り下げで景気のテコ入れを図るつもりか、との懸念が広がっている＞
このところ、中国が国際商品市場でさまざまな商品（=コモディティ）を急ピッチで買い上げている。その特異な動きにアナリストたちは、中国は「最終兵器」を用意しているのではないか、と疑念を抱いている。
「中国は何か大きなことに備えている。重要な資源の備蓄を増やしているので、それがますます明らかになってきている。中国人民元の一回限りの大幅切り下げを準備しているのだろうか？」ステノ・リサーチのアンドレアス・ステノ・ラーセンCEOは先日、こう問いかけた。
通貨切り下げは、世界的に深刻な影響を引き起こす可能性があるため、経済学者の間では経済的な「核オプション」とも評されている。
例えば、人民元を意図的に切り下げることで、中国は自国の商品の価格をより安く、より競争力のあるものにして輸出を増やすことができる。だがそこには、貿易相手国を激怒させる、アメリカとの貿易戦争を悪化させる、といった深刻な影響も伴う。
だが、金や石油のような資源をあらかじめ備蓄しておけば、貿易摩擦が起きてもある程度の経済的安定と交渉力を得ることができるし、人民元安による輸入コスト増やインフレなどの悪影響も相殺することができる。
激増した中国の金取引量
中国の中央銀行は今年3月も、金の購入を続けた。金価格が過去最高値を記録し、人民元安が続いているにもかかわらず、中国は17カ月連続で金保有高を増やしているのだ。
ドルからの離脱をめざして
エコノミストらはこうした中国の行動を、2022年のウクライナ侵攻でロシアが受けた経済的打撃を目の当たりにした中国政府が、アメリカとの地政学的緊張の中で準備通過の分散を図っている、と分析している。
かつて国際通貨基金（IMF）で中国を担当していたコーネル大学のエスワール・プラサド教授は、「公的部門の金購入は、外貨準備をドルなど西側の通貨から分散させたいという願望を反映している」と本誌に語った。
民間部門による金地金や宝飾品の保有量の増加については、「中国の金融システムから資本を移動させる方法であり、国内の政策リスクが背景になっている可能性がある」と、プラサドは言う。
世界最大の輸出国である中国にとっては、通貨切り下げは魅力的かもしれない。国内のデフレと消費需要の不足に直面する中国は、ますます輸出を増やしたいからだ。
だが、この動きがアメリカやその他の主要貿易相手国との緊張を高めることは間違いないだろう。
中国の産業界はすでに、鉄鋼や化学製品など低価格の輸出品を市場にあふれさせていると非難され、各国でダンピング調査が行われようとしている。アメリカとEUはすでに、中国の電気自動車に対する関税を検討している。
「中国がドルに対して自国通貨を切り下げる準備をしているとは思わない」と、ラダックトレーディングのマクロアドバイザー、クレイグ・シャピロは本誌に語った。「だが、中国がロシアやイランのような、欧米の制裁対象国から人民元で購入できる商品を買い続けていることは確かだ」
台湾侵攻の準備という可能性も
中国が資源を備蓄する動きの背景には、もっと不吉な、別の理由があるかもしれない。台湾侵攻による国際的孤立に備えている可能性がある。
「中国の習近平国家主席は、西側諸国がウクライナ問題でロシアに対して行った制裁の手口を研究し、中国経済の万一の危機に備えるために長期的な保護措置を開始したようだ」と、元海軍情報局代表のマイケル・スタッドマンはウェブマガジンのウォー・オン・ザ・ロックスに寄稿した。
中国はまた、食料やエネルギーの禁輸という形で制裁を受けた場合、その影響を軽減する方向に動いている。石油の戦略的備蓄を増やし、「石炭火力発電所の建設に新たな情熱を注いている」というのだ。
「台湾を中国に統一しようとすれば、世界的に激しい反発が起き、厳しい影響が中国社会全体に及び、何年も続くことを習は知っているのだろう。そして習は、中国がそれに耐えられるように準備するつもりなのだ」とスタッドマンは主張した。
中国政府は台湾を自国の領土だと主張しているが、中国共産党が台湾を統治したことは一度もない。米政府高官は、習が中国の軍部に、2027年までに台湾を侵略する準備をするよう指示したと考えているが、その脅威がどれほど現実的なものか、米政界では意見が分かれている。
マイカ・マッカートニー