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掲示板の脇に出てる「この銘柄を見た人はこんな銘柄も見ています」リストみて吹いた（笑）
それがコチラ↓

・中外鉱業（株）
・いちご（株）
・（株）エス・サイエンス
・（株）キムラタン
・（株）ＲＩＳＥ
・（株）ランド
・（株）小僧寿し

以前はシャープとか多少はセクターじみた銘柄もあったんだけど。。

>>No. 3

「100年に一度の危機だから」などとは一切申し上げないのかもしれないけど、「地政学だから」「物価高だから」「顧客のVRコケたから」「顧客がOLEDに切り替えたから」「三重苦だから」「ロックダウンだから」とはデカデカとパワポにして申し上げてきた会長。

逆にどういう訳か申し上げてくれないトピックがコチラ↓
「株主の持ち物である工場の売却価格」
「いつデフォルトしてもおかしくない資金繰り状況」
「旧経営陣への賠償請求」
「自身が助言する投資会社による財政規律ゼロの無限貸出」
「業績評価のための指標削除」
「完全再建策のお示し」
「2年で黒字化の進捗をお示し」
「今はまだ明かせない引合がすごい顧客」
「執行部の責任・進退に関する見解」

爆下がり伝説xxx

私も「いちごが貸すに貸せない状況」というモノがどういったラインなのか知りたいです。甲乙間で合意さえあればなんだっていいのか、それとも融資を扱う商売をする上で、何かしら法令やガイドラインによって歯止めというものがあるのか。

実際に融資契約を結ぶ債務者はJDI「単体」で、いくら子会社にお金持ち企業がいても、そのお金を奪って返済はできない。その単体の数字がコチラ↓
（単体）　　 FY23
現預金　　　156億★
売掛金　　　276億
未収入金　　179億

棚卸資産　　475億

買掛金　　　505億★
短期借入　　335億★
未払金　　　173億★

純資産　　　439億★

結局東浦は65億という譲渡価格だったけど、昨年のIRにあった「譲渡価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます」て一体なんだったんだろ。上場企業なら開示して当然の工場売却価格を、身勝手な都合で制止させてまでソニセミさんは何がしたかったんだろ。結局価格は判明するし隠すような価格でもないしホント不可解。

何かこう情報を出したり伏せたりが目に付くなというのが会長が来てからの印象。

裁判にしても長期間掲載が続くIRとして開示したり短期間で削除する電子公告としたり。電子公告だと1ヵ月で削除でき意図的に使い分け。

借入もそう。踏み倒しによる無借金化を恥らいもなくアピールしたかと思えば、同月ショート回避の緊急融資を申し入れ。危うく同じ月に「無借金経営」と「デフォルトのお知らせ」を出すところだった。未だその危険水域にあるも「いちご」の金融規律の破綻ぶりを晒したくないのかずっとダンマリ。

それでいて自己評価は「ガバナンス：○」。透明性に自信を示す。経営：○、財務：○、ガバナンス：○。逆に「業界・専門的知見：×」てどれほどダメなのか。興味がないということか。

坂本さんも更生法申請前は世界中の事業者や投資家に会って資金集めに躍起だったと思いますが、それでも集められなかったというのはそれだけマイクロン買収後の回復を予見する（予見しかつ千億単位の投資の決定を下す）ハードルの高さを示してるのかと。

後からなら何とでも言えますが、それこそ半導体専門の機関投資家やリアルを知り尽くす同業からも、破綻の回避策は出なかった訳ですよ。「もっと補助しておけば」はそれだけ難しく、坂本さんも後から色々語ってますが、何はどうあれ当時のエルピーダは潰れるべくして潰れたんですよ。資金の出し手のせいにするのはお門違いと思いますね。

またそういった話を抜きにしても、「半導体もディスプレイも世の中からなくならない」という見解ベースで両者を同列に語るのはもっと無理があると思う。世の中から無くならないなんてネジ１本でも同じこと。根本的に半導体とディスプレイでは重要度のステージが異なるかと。

過去に学ぶなら「そんな重要な半導体ですら避けられなかった破綻をここが避けられるのだろうか」じゃないかと思う。加えて重要ですらないという。

成仏ヒント→今日２７日はエルピーダ・JOLED兄弟の月命日

過去の黒字の案内としては26年度よりずっと早い、23年度「営業52億」と来期の引合や注文も入り始める「22年11月」に開示されました。

その僅か半年後。「23年5月」の説明会で23年度通期予想が出され、そこでは「営業△404億」と開示されました。

え？と思うかも知れませんが事実です。ここは「目標」として開示する数字と「予想」として決算書に載せる数字と、数字が持つ責任に応じて極端に精度を変えます。（精度という言葉が当てはまらないほど目標が現実離れする）

で、結局23年度は（この5月の決算発表ですが）営業△341億で着地。会長は「予想比上振れ・筋肉質・快進撃」と時々で経営を評価。52億（目標）→△404億（予想）→△341億（←ここ筋肉質）。

ご覧になられた26年度の案内というのはそういう精度なんです。仮に10月か11月にKPIが出されたとして、そこでは「25年度黒字（目標）」と言いそうな気がしますが、来年5月の通期予想ではなぜか△が付いてると思います。

認めるも何も、たかしさんが見たというのは建設中の現場だけで、後の話は全て想像なんですよね？

その想像を認める前提としたら会長がしてることはこういうことになるということを書いたまでで、あれですか？たかしさん的にはそれは「何としても認めたくないんだねw」という受け止めになるんですね。

ハッキリ言えば良いんですよ。「そう。会長はそういうことをしてるだよ」と。

つまり会長は3月末に「申請書において完全性・厳密性が求められており」と言って暫く時間を要することを理由に10月まで延長する旨を開示しつつ、実際は直後に開発区が単独で予算を付けて？地元議会を通し？申請していて、一定の審査期間を経て当局の認可は下り、それでも何の合意事項も開示することなく、開発区は単独で何屋を誘致するかも詳細なプラント要件についても説明する能力もないままプラント屋に発注をし、プラント屋も役人相手に謎の協議を進め、4月以降建屋の建設を進めてたということなのか。

で5月現在。既に建屋の建設が見て取れる段階にまで資材や重機は持ち込まれ確かに建設中の状況だと。それなのに未だ「完全性・厳密性が求められる」という未申請IRのまま放置してると。もう申請の必要も無くなったというのに。

これは会長。やっちゃいましたね。

開発区と共同で進めるという方針を変更して、時短のために開発区の資本で建設に取り掛かるとしたならその旨の経過IRが求められる。これは重要な契約内容の変更に当たる。

新工場建設の申請書を提出し、既に当局の認可まで下りてるというのに経過IRを開示しない場合、取引所の開示ガイドライン違反にあたらないかな。

交渉相手先との新たな合意書等の締結においても経過IRとして出すことになってたかと。

会長がそういったガイドラインに違反してるかもということですか？

今度の総会で坂口さんに「株価10円台で競い合う銘柄たちをどう思いますか？」と質問したら、案外察しよく「良きライバルと考えております」で返してくれたりして。

開催通知にある社外取締役の報酬。4名で4700万とあるけど、成果に比べて貰いすぎじゃないかな。1人あたり1200万弱。これ全て借入で賄ってるんですよ？何せ本業では粗利の段階でマイナスのため、販管費丸々売上の外から引っ張って来なきゃならない。毎月年利10％で借入、即座に個人口座にダイレクトパス。

報酬委員会もどうかと思うけど、いちごトラストと称する金融機関の異常性がこういうとこからも分かる。これまで1度も返済なく無限延長に加えての貸出。金融取引における何らかの法やガイダンスに触れたりしないんですかね。3ヵ月後の支払い能力を明らか超える貸出て。

あと皆さんもう確認済みと思うけど、前年の小関さんのトレード。1年間に89,100株→139,400株と5万株ほどの積み増し。40円→20円に急落する中、持株会経由で月12万円ほどの購入設定ですかね？買い向かってフィニッシュ。今期も同じペースなら20万株到達も早そう。他の取締役も急に持ち始めたけど、いよいよコールセンターに備えてのアリバイ作りにしか見えない。2200株て。

儲からない事業から撤退するってそれはもう普通の経済活動というか、事業主体に任せるしかやりようがないと思うんだけど。

儲かる儲からないは商売人に任せ、国が口出すとすれば商売人が「儲からないから辞めよ」といって撤退する分野が「（食料・経済・医療含む広義の）安全保障上、重要な分野」かどうかを見張って、「おい商売として儲からなくても撤退は許さん」「俺が資本入れるからその金で続けろ」「国がいいというまで存続についてだけは口を出す」みたいな関わり方しかないと思うんだけど。

その点で半導体とディスプレイは全く違うんですよ。そのあたりちゃんとWBSの解説員の方には念押ししといて欲しい。

単体の数字を漸く見てるとこだけど、総会通知にもあるので参考までに拾ってみた。それがコチラ↓

（単体）　　 FY21　　 FY22　　 FY23
現預金　　　259億　　 96億　　156億
売掛金　　　696億　　464億　　276億
未収入金　　256億　　191億　　179億

棚卸資産　　281億　　433億　　475億

買掛金　　　841億　　471億　　505億
短期借入　　200億　　　0億　　335億
未払金　　　129億　　 85億　　173億

純資産　　　182億　　897億　　439億
純損失　　△161億　△151億　△460億

ある時点の切り取りとは言え、いよいよ現預金＋売掛が買掛を下回る。増える在庫が目先の売上を押し上げるならまだしも、今期コア事業は技術収入を除けば前年割れ予想。売掛の現金化もいよいよ末期感漂う。

また単体の現預金は連結の半分ほどで、返済の無限延長と高利ローン、東浦の65億で今日を食い繋ぎつつ賞与引当。「あってはならない」「恥ずかしい」言う会長の自己評価は経営：○、財務：○。当然の如く5年目も再任候補に自分の写真。抜本改革なし。

あ、開催通知。これも結構見るの面白いんですよね。小関さんの含み損とか分かって。

eLEAPが22年5月に開発され、結局水面まで上がってきた交渉先はHKCのみ。年が明け、覚書をチラつかせてDES860億、債務免除150億、キャッシュでは返さずお馴染みの踏み倒し（直後に覚書→のち破談）。それを恥じるどころか5月の本決算で「無借金」「抜本的改善」とアピール。その足で短期借入50億の物乞いに向かい、月末ショートを緊急回避。その返済は延長に次ぐ延長。1円も返さず穴埋めの追加借入を繰り返し一直線に300億オーバーに到達。年利10％。知財担保。

うーん。この踏み倒しから始まる一連の流れのどの辺に、返済を確信する要素があるんだろ。だったら3ヵ月更新で利息を取らずにもっとシンプルに貸してあげればいいのに。

でもあれか。下期にまたDESを引っ張り出してくる可能性はあるか。言う間に500億なんて超えそうだし。そういう「クソ株交換だって返済の内」と言い張れば確信も無い話じゃないか。

そうこうする内に普通株主の残余財産300億が消失したあたり、何か動きがありそうな気がする。権利だの義務だの係争に詳しい会長のことだから。

短信にある「普通株式に係る期末の純資産額」が3月末時点で300億となってる。

純資産856億からE種が優先する残余財産556億を引いた残りの300億が、連結１株当たり純資産の母数ということだけど、単体でみると純資産は439億なのでそれで単体だと1株あたり純資産がマイナスになるんですね。

普段はあまり単体の数字を見てなかったんだけど、ギリギリの延命が続くこの状況ではむしろ単体こそ見なきゃいけなかったなと思う。会計上連結してるだけで生き死のレベルになると結局は個々の会社で発生する事象ですし。

雪だるま借入は延々と続くしかなく単体の債務超過は言う間にやって来そう。けど本当に知りたいのは単体の資金状況なんですがね。

改めてみると損益と純資産は連結と個別両方載るのにCFは連結しかない。一番見たいとこだけ無い格好。でもまあこんな面白銘柄見つけなきゃ「単体のCFが見たい」とか思うこと一生なかったと思う。

普通公開しない歩留まりの開示を始めちゃった手前、今後も推移を出さざるを得ないと思うけど、実際製造および検査担当に掛かるプレッシャー半端ないと思う。

昨年、ダイハツや日本軽金属やトヨタ車体などで検査結果の不正が発覚したけど、正直、前回報告を下回る試験成績とか上に報告できる状況じゃないんじゃないかな。

うーん。会長は身売り先GETしか頭にないんだと思うけど、経営手法としてこういう形で現場にとてつも無いプレッシャーを掛けるてどうかなと思っちゃう。

しかもその前年比73億プラスの内、79億は前期取れなかった「eLEAP/HMO技術収入」による効果ですからね。

つまり通常の製品出荷分の前年比だとマイナス予想なんですよ。あれだけOLED快進撃だの生産能力を上回る需要だの言っといて、出してきた通期予想は実質の前年割れ予想。

どうしよ。坂口さんが「見込む」ではなく、あくまで「狙う」と言ったライセンス供与先が捕まらなければ、「eLEAP元年」が謎の歩留まり公開といつもの赤字垂れ流しの年で終わっちゃう。

やだよもう。そんな元年はターンアラウンド元年だけで充分だよ会長。

上期→下期の営業利益増加要因にある「eLEAP/HMO技術収入」の79億。何だかこれで今期予想の数字を作ってる臭がプンプンする。

動画で坂口さんが「前年同様今期も狙う」みたいな言い方してるけど、JDI文学上「狙う」という場合、殆ど実現しないと解釈していいと思う。10月に許可が下り、提携がまとまり、漸く新工場建設に向けてプラント屋さんと話し合いを始めるという下期の段階で、どちら様が79億ほどの費用を出すんだろ。それとも開発区案件とは別にビジョやBOEみたいな同業に売るつもりなのかな。実現に怪しさしかない。

この「eLEAP/HMO技術収入」の帳消しについては昨年実績があり、HKC提携を当てにして盛り込んだものの結果破談。前後からの推定では45億程度。今回79億て結構増やしたなという印象。

もしこの79億を乗せなければ今期予想がどうなるかというと「下期EBITDA黒字」という文言が消え、売上2139億、営業△261億に。スマートウォッチ・VR等（コア事業）の通期売上は729億となり、前年735億を微妙に割っちゃう。この辺りの数字に辛さを感じた可能性を感じる。