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ローム－3日続伸　EV駆動装置向け部品を3割小さく　電力効率向上＝日経

ローム<6963.T>が3日続伸。日本経済新聞電子版は11日、同社が電気自動車（EV）の駆動装置「イーアクスル」向けにモーター制御で使う新製品を開発したと報じた。

　記事によれば、パワー半導体の素材の一つである炭化ケイ素（SiC）を使ったモジュール（複合部品）で端子の配置を工夫するなどし、同業他社の製品と比べて面積当たりの電力の効率性を示す電力密度を5割高めたほか、サイズは3割小さくしたとしている。

フォーバルは続伸、西武信用金庫とビジネスマッチング契約を締結

フォーバル<8275>が続伸している。同社はきょう、西武信用金庫（東京都中野区）とビジネスマッチング契約を締結し、中小企業のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を支援する「西武ＧＸトライアルプラン」を開始すると発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。

　これは、これからＧＸを始める中小企業をはじめ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を可視化したいといった脱炭素や環境配慮に対して積極的に取り組もうとしている中小企業に、フォーバルの持つノウハウと独自ツールを提供するとしている。

テクマトは続伸、「ツムギノ」が立命館附属５校の校務支援システムとして正式採用

テクマトリックス<3762>が続伸している。６日の取引終了後、スクール・コミュニケーション・プラットフォームｓ＋校務支援システム「ツムギノ」が、立命館附属５校の校務支援システムとして正式採用されたと発表しており、好感されている。

　「ツムギノ」は、校務支援機能とコミュニケーション機能が一体化されたクラウドサービスで、児童・生徒に関わるさまざまな情報を一つのプラットフォームで管理できるのが特徴。テクマトでは、２５年４月の本番稼働に向けて、共同プロジェクトチームを発足しツムギノ導入を推進するとしている。

ｕｎｅｒｒｙ－底堅い　ＰＰＩＨ傘下と連携しメーカー企業向けサービス提供開始

ｕｎｅｒｒｙ<5034.T>が底堅い。同社は6日、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532.T>（以下、ＰＰＩＨ）グループでデジタル領域を担うカイバラボと、ＰＰＩＨグループのリテールメディアサービス拡充に向けた連携を開始したと発表した。
　
　同社の人流ビッグデータと、ＰＰＩＨグループの購買データを掛け合わせることで、大規模な広告配信と効果実証を両立可能なメーカー企業向けサービスを提供開始するとしている。

マクセル－後場買い気配　375万7000株・50億円を上限に自社株買い　消却も発表

マクセル<6810.T>が後場買い気配。同社は5日12時、375万7000株・50億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年6月6日～2025年1月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は8.2％となる。

　併せて、上記により取得した自己株式の全株式を消却すると発表した。消却予定日は2025年2月28日。

モンスターラボ－一時プラス転換　ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡとアルバム提案で協力

モンスターラボホールディングス<5255.T>が一時プラス転換。同社は4日11時、店舗向けBGMサービスを展開する傘下のモンスターラボミュージックが、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス<4838.T>傘下でデジタル音楽流通サービスを展開するＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡ（東京都港区）と協力すると発表した。

　これにより、「モンスター・チャンネル」のアプリ内でアルバム1枚をBGMチャンネル（プレイリスト）として提供する新しい取り組みを開始するとしている。

ＧＥＩ－急騰　バイオ生産のスケールアップ検討期間を従来の約6分の1へ短縮

Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ<9212.T>が急騰。同社は3日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と進めている機能検証、「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」について、千葉県茂原市に完成させた「関東圏バイオファウンドリ拠点」が保有する実験計画法のノウハウやスケールダウンモデルとCFD解析などを用いた生産システムにより、従来は3年程度かかると考えられていた案件について、スケールアップ検討期間を約6分の1の半年程度で完了させることに成功したと発表した。

　今後は、幅広い分野で微生物を活用した物質生産システムによるバイオエコノミー拡大を目指し、実証実績のある大腸菌や酵母に加え、糸状菌等の他の微生物種をはじめ、さまざまな生産物質での実証経験を増やしていくとしている。

Ｍｉｐｏｘが３日ぶり反発、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」に採択

Ｍｉｐｏｘ<5381>が３日ぶりに反発している。３０日の取引終了後、ＩＨ（高周波誘導加熱）粉体塗装システムが、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」に採択されたと発表しており、好材料視されている。なお、２５年３月期業績への影響は軽微としている。

テラスカイ---「Salesforce Data Cloud+AIラボ」を設立

テラスカイ<3915>は29日、セールスフォース・ジャパン(本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ)が提供するSalesforce Data Cloud(以下、Data Cloud)に関し、専門組織「Salesforce Data Cloud+A1ラボ」を設立したことを発表した。

Data CloudやAIの知見を蓄積、共有することにより、ノウハウとして蓄え、全ての顧客企業に対してデータマネジメントを提案し、課題解決へ向けた体制を整えることが設立の目的で、各部門およびグループ各社に所属する人材23名でチームを構成する。設立に先立ち、同社では、「Salesforce 認定 Data Cloud コンサルタント」の資格取得を強化しており、2024年4月30日現在、同社グループ全体で148名のエンジニアが取得している。

Data Cloudは、Salesforceに組み込まれたハイパースケールのデータエンジン。オープンで拡張可能な性質を持ち、多様なシステムとシームレスに連携が可能で、Salesforce上の顧客情報のみならず、web上の行動情報などの情報を組み合わせて大量のデータを統合し活用できるため、同社によれば、「高精度なOne to Oneマーケティング」「広告配信の最適化」「きめ細やかなフォローアップやサポート」を実現できるという。

海帆---大幅に3日続伸、貸付資金の回収完了、医療コンサル業務などを事業目的に追加

大幅に3日続伸。太陽光発電事業を運営するメタエネルギー（東京都千代田区）から貸付資金の回収を完了したと発表している。返済金額は元利合計約1.76億円で、グループの再生可能エネルギー事業に係る固定資産取得などに使用する予定。また、定款を一部変更して医療機関の開設・運営等に関するコンサルティング業務などを新たな事業目的として追加するほか、発行可能株式総数を6055万5600株から2億0307万5600株に拡大する。

東北電力－大幅高　女川原子力発電所2号機における安全対策工事が完了

東北電力<9506.T>が大幅高。同社は27日、2024年6月の工事完了を目指していた女川原子力発電所2号機の安全対策工事について、工事が完了したと発表した。

　今後は、2024年9月頃を想定している再稼働に向けて、「燃料装荷」や「原子炉起動」に係る各種試験・検査、作業などを進めるとしている。また、国内証券の投資判断引き上げも観測されており、そちらも材料視されているようだ。

アスタリスク---ストップ高買い気配、パンパシHDやアルペンがバーコードリーダー「AsReader」導入

ストップ高買い気配。自社のバーコードリーダー「AsReader」がパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>が運営する総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」に導入されたと発表している。また、同じくAsReaderがアルペン<3028>に、電波の漏れを防ぐ特殊筐体にRFIDアンテナを内蔵した「RFID Reading Tub」がRESTA（大阪市）の無人アパレルショップに、それぞれ導入されたという。

エスクリが続伸、新たなブライダルサービスの運営を受託

エスクリ<2196>が続伸している。前週末１７日の取引終了後、新たにブライダルサービスの運営を受託したと発表しており、好材料視されている。

　受託先はホスピタリティ・エンタープライズ（東京都中央区）で、運営する「ＣＩＴＹ　ＣＬＵＢ　ＯＦ　ＴＯＫＹＯ」のブライダルサービスの運営を受託した。開始時期は２４年秋ごろを予定している。なお、同件による２５年３月期業績への影響は軽微としている。

フェイスＮＷが上場来高値更新、菱地所のスマートホームサービス活用で基本合意

フェイスネットワーク<3489>が続伸し、上場来高値を更新した。１６日の取引終了後、三菱地所<8802>が開発した総合スマートホームサービス「ＨＯＭＥＴＡＣＴ」を活用した商品開発に関する基本合意書を同社と締結したと発表した。フェイスＮＷの高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ　ＧＲＡＮＤＵＯ」に、同サービスを導入する。あわせて、快適な居住空間の提供に向けてファイテン（京都市中京区）と業務提携契約を締結したとも発表。今後の業績へのポジティブな影響を見込んだ買いが入ったようだ。

　菱地所のＨＯＭＥＴＡＣＴを「ＴＨＥ　ＧＲＡＮＤＵＯ　南青山」に導入する。今後、ＴＨＥ　ＧＲＡＮＤＵＯシリーズへの標準採用への協議を進めるほか、東京・城南３区エリアを中心とする「ＧｒａｎＤｕｏ」シリーズへのＨＯＭＥＴＡＣＴ導入パッケージの検討も進める。また、ＴＨＥ　ＧＲＡＮＤＵＯにおいて、ファイテンのナノメタックスコーティング技術を導入することなどを通じ、心身の健康につながる居住空間を構築する。

ファインデックス---診断書等文書作成サービス「DocuMaker Cloud」を提供開始

ファインデックス<3649>は8日、診断書文書作成サービス「DocuMaker Cloud」を開発し、2024年6月4日より、小規模医療機関・診療所へのサービス提供を開始することを発表した。

「DocuMaker Cloud」は、従来ペーパーベースで運用されていた診断書等の医療文書を、大規模なシステム導入や運用変更の手間なくデジタル化できるサブスクリプションサービスで、同社のオンプレミス型文書作成システム「DocuMaker」のクラウド版サービスとして開発された。特長として、既存のインターネット環境のみで運用可能であること、生命保険協会の認定ソフトとしてコンテンツが提供されること、最新のフォーマットが提供されること、日医標準レセプトソフト「WebORCA　クラウド版」と連携可能であることなどが挙げられる。

同社は、当サービスの拡販・中規模以上の医療機関への展開や、患者及び行政機関とのデータ連携を見据えた機能拡充を目指し、医療機関のDXを支援してゆく。

ネオマーケティング---『リピートインタビュー』提供開始

ネオマーケティング<4196>は8日、新サービスとして『リピートインタビュー』の提供を開始すると発表した。

このサービスは、マーケティングリサーチにおいて、成熟した市場や対象者自身の理解不足が仮説構築を難しくしている背景を踏まえ、同一の対象者に複数回インタビューを行うことで顧客理解を深めることが可能になる。また従来よりもリクルーティング期間の短縮し、追加調査も実施できるため、コスト削減が期待でき、決定段階にない複数回の顧客インタビューや仮説と異なる結果への対応、製品評価のためのブラッシュアップなどの利用シーンに適しているとしている。

サイバートラスト---SBIBSとODKが共同で提供するマイナワンがiTrust 本人確認サービスを採用

サイバートラスト<4498>は23日、SBI FinTech Solutionsの子会社のSBI ビジネス・ソリューションズ（SBIBS）とODK ソリューションズ（ODK）の両社が共同で提供する「マイナワン」にて、同社が提供する「iTrust 本人確認サービス」が採用されたことを発表。

「マイナワン」は、マイナンバーに関する業務をワンストップでサポートするサービスで、収集から登録・保管・削除・事務代行業務まで管理に必要な全ての業務をアウトソースでき、顧客のリスク低減と業務効率化を実現する。「iTrust 本人確認サービス」は、本人確認業務のデジタル完結を実現するクラウドサービスで、このたびの採用により公的個人認証を用いた厳格な本人確認をデジタル完結できる。利用者の住所変更などオンラインで即時確認でき、各種確認業務の効率化やコスト削減を実現する。

金融機関における顧客の本人確認業務は、不正行為やマネーロンダリングの防止、犯収法遵守のために重要な役割を果たしている。同社は、「マイナワン」での「iTrust 本人確認サービス」採用により、金融機関を中心とする利用顧客のさらなる業務効率化と利用者の利便性向上を実現する。

ＤＬＥ－急騰　Ｂｏｕｌｅｖａｒｄと合弁会社設立

ディー・エル・イー<3686.T>が急騰。同社は24日、音楽・イベント制作などを手がけるＢｏｕｌｅｖａｒｄ（東京都渋谷区）との合弁により、子会社Ｅｓｐｌａｎａｄｅを設立すると発表した。

　同社は韓国エンターテイメントを活用した事業に注力している。今後獲得していく新たなK-POP IPに関する国内マネジメント業務などを拡充させるため、必要なリソースを有するＢｏｕｌｅｖａｒｄと密接に連携するとしている。

リンカーズ－急騰　オンデックと業務提携　M&A支援などで協力

リンカーズ<5131.T>が急騰。同社は23日、オンデック<7360.T>と業務提携し、M&A支援、プラットフォーム開発、ビジネスマッチングの3つの領域において相互に協力すると発表した。
　
　提携による取り組みを積極的に推進し、相互の協力関係を確固たるものとする。3つの領域のそれぞれにおいて、顧客の多様な経営課題の解決と生産性の向上によりいっそう貢献するとしている。

ローム---続伸、STマイクロへのSiC製ウエハー供給契約延長を発表

ローム<6963>は続伸。STマイクロとのSiC製ウエハー供給契約を延長すると発表している。契約を複数年延ばして、2.3億ドル以上の取引額を見込むもよう。STマイクロに対しては2020年からSiCウエハーを供給し、これまで4年間で1.8億ドルの取引があるもよう。当初は複数年で1.2億ドル以上の契約とされていた。同社はSiCウエハーの生産からパワー半導体の製造まで手掛けているが、今回の契約延長により一段の事業安定化が期待される状況にも。