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日銀、北九州の5月景気判断引き下げ　2年ぶり

日銀北九州支店は17日、北九州地区の5月の景気判断を2年ぶりに引き下げた。これまでの「回復している」を「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」とした。自動車が輸出と生産の面で減速していることについて、寺山大右支店長は「新型コロナウイルス禍の後に盛り上がっていた需要が剝落し、一服感がみられる」と説明した。

>>No. 280

窓も開けんと品のある上げです。貴方は、正しい。

>>>どや…窓も開けんと品のある上げやろww

>>No. 193

サプライズ決算にきょうから反応しましたね。終値では、今期の最高です。来週からも、上値を追いかける予想しますね。

>>>1,194 +44(3.83%)

>>No. 266

貴方の言った通り、時間差攻撃で今日から上昇しましたね。

>>>決算ラッシュの5月はな分析集計にも時間がかかるんよ
フェイントのような株価の動きも生じがちの季節やから間違えんようにな
個人にとっちゃチャンスの季節でもあるww

>>No. 6754

輸出は5.0%減と4四半期ぶりに減少した。自動車の出荷が減ったことがマイナスに響いた。23年10〜12月期に大手製薬会社が提携する米国企業から知的財産関連の使用料を受け取って一時的にサービス輸出が増えた反動もあった。

計算上は輸出に分類するインバウンド（訪日外国人）の日本国内での消費は前期比で11.6%増えた。年換算した実額は実質で6.5兆円と過去最高となった。

輸入は前期比3.4%減で3四半期ぶりのマイナスだった。原油や液化天然ガス（LNG）といった鉱物性燃料の輸入が減った。中東アジアの近海で武装組織による商船襲撃などを受けた物流の混乱が響いた。輸入はGDPの計算から差し引く項目のため、減少は全体の押し上げにつながる。

24年1〜3月期の名目GDPは前期比0.1%増、年率換算で0.4%増と2四半期連続でプラスとなった。国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比で3.6%上昇と6四半期連続でプラスだった。23年度の実質GDPは前年度比で1.2%増えた。

>>No. 6754

普通自動車や軽自動車に加え、携帯電話機など耐久財の消費が振るわなかった。暖冬の影響で電気代も減った。飲食サービスや証券関連手数料など金融サービスを中心にサービス消費はプラスに寄与した。

消費に次ぐ民需の柱である設備投資もマイナスで、前期比0.8%減だった。減少は2四半期ぶりとなる。商用車などの普通乗用車やトラックが押し下げた。掘削機などの生産用機械も落ち込んだ。研究開発費は増えた。

民間住宅は2.5%減少した。資材高や人手不足で建築費が高止まりし、着工件数が減少していることが響いているとみられる。民間在庫変動の寄与度はプラス0.2ポイントだった。

公共投資は前期比3.1%増で3四半期ぶりに増加した。政府最終消費は医療費の増加などで0.2%増えた。プラスは2四半期ぶりとなる。

GDP年率2.0%減　1〜3月、消費や設備投資が落ち込む

内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。

QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1.4ポイントだった。内需のマイナスは4四半期連続となる。

GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.7%減で4四半期連続のマイナスだった。4四半期連続での減少はリーマン・ショックに見舞われた2009年1〜3月期まで以来で15年ぶりとなる。

>>No. 438

ただでさえファンド勢は「次の介入」を強く意識している。イエレン米財務長官が介入の自制を求めるような発言を繰り返しても、巨額の円買いを目の当たりにした記憶が新しいだけに無理はできない。156円台からはいつでも円を買い戻せる態勢にしておきたい――。そこに今回の米CPIが出てきたわけだ。

円相場の上値では、円を売ってドル建てなどの高金利資産で長期運用する「円キャリー取引」が続いているほか、相場の流れに逆らう日本の外為証拠金（FX）投資家が早々に円を売り直している。例えばFX大手の外為どっとコムでは15日、円の売り持ち高が前日よりも15%程度増えた。

だが戻り待ちの円売りだけでは相場を押し下げられない。今後の相場展開は短期スタンスの投機筋がどこまで円の買い戻しを継続し、どこで円売りを再開するかにかかっている。

>>No. 438

4月の米CPIに対する市場の評価は「インフレ鈍化は想定通り。ただ、エネルギーと食品を除くコア指数の上昇モメンタム（勢い）はまだ収まっていない」（第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミスト）というものだ。にもかかわらずドル売りが増えたのは、CPIの上振れを警戒していた市場参加者が多く、ドルの買い持ちが膨らんでいた反動だろう。そこに「介入効果」が加わった。

介入実施が推定される2営業日のうち、5月1日に大量の円買いが入ったのは153〜157円のゾーンだった。4月下旬にかけて円の下落が加速していたとき、円安・ドル高が大きく進めばドルを買う権利を失う「ノックアウト型」オプションを購入していた国内輸入企業などはドルを買い直さなければならなくなっていた。だが、断続的にまとまった円買いが入ったことで、ドル資金の手当が進んだようだ。

15日の東京市場では、円相場が156円台半ばで推移していた10時前の中値決済で輸出企業の円買い・ドル売りが活発になった。中値決済は通常、貨物到着のタイミングに左右されがちな輸入企業の割合が大きい。事業法人の決済集中日である「5・10日（ごとおび）」の特殊要因でドル資金が余剰になっただけかもしれないが、海外勢は「実需を含む円売り需要はやはり相当に少なくなっている」（シンガポール拠点のヘッジファンドのマネジャー）と身構える。

米CPIで円急伸　買い戻し促した「介入効果」

16日の東京外国為替市場で円相場が急伸した。一時1ドル=153円60銭近辺と前日17時時点よりも2円49銭の円高・ドル安水準をつけた。15日発表の4月の米消費者物価指数（CPI）がインフレへの過度の懸念を後退させ、ドル相場の重荷となった。日本政府・日銀が4月29日と5月1日に実施したとみられる為替介入によって円売りの需要がかなり吸収されてしまったとの見方も、ヘッジファンドなどの投機筋に円の買い戻しを急がせた。

>>No. 656

明日、S高なら、いいね。。。

>>>今日はストップ高と予想した株価がこれだから

>>No. 6751

――日本の中小型投資の問題点はどこにありますか。

「英文資料が圧倒的に不足している点だ。16年に日本株投資を始めた頃は、現在投資している企業のほとんどが英文資料を開示していなかった。会社との対話も難しくこれまで企業とのミーティングも数社ほどしかできていない」

「英文資料が不足しているため主にキャッシュフロー計算書を重視して、投資判断している。日本企業の貸借対照表（バランスシート）には多くの資産が計上されており、現在の市場価値は記載されている価格よりもかなり高いとみられる資産も散見される。日本では他の国よりもバランスシートを分析するようにしている」

――日本市場に注目したきっかけや中小型市場の今後についての見方を教えてください。

「12〜13年は海外投資家が日本市場に総じて悲観的な時期だった。逆張り投資家の私は、ほかの投資家が見落としている銘柄があるのではないかと目を付けて分析を始めた。日本株投資を本格的に開始したのは16年だ。今後1年で今は保有していない、防衛や人事サービスを扱う銘柄などを増やしたいと考えている」

「東証の要請に応える形で、中小企業もコーポレートガバナンス（企業統治）の改善がみられる。また、現預金が積み上がっており配当などの株主還元に積極的な姿勢も目立ってきた。中小企業でも英文開示がさらにすすめば海外投資家も投資しやすくなる。これから5年あるいは10年かけて中小型銘柄にも物色の広がりがみられるようになるだろう」

>>No. 6751

――ファミリービジネスに投資する利点はなんですか。

「上場するファミリービジネスは同業他社に比べ相対的に収益性が高いと考えている。理由は2つある。特定の一族が会社を経営している場合、短期的な目線よりも、長期的な視点でビジネスの繁栄を考えるので、より大きな利益を上げやすい」

「2つ目の理由は安定した経営だ。一般的に株主が経営陣をコントロールできない場合、経営陣がリスクを取りすぎる傾向がある。一方、ファミリービジネスの場合は株主の多くが会社関係者で、リスクの低い安定した経営を行う傾向にある。例えば、投資銘柄の1つで、自動車用バックミラーの国内大手である村上開明堂（7292）は約140年続く会社で、社長や経営陣、多くの株主が村上一族だ。経営が安定しており収益力も高く、日本の伝統的なファミリービジネスの代表例だといえる」

――新たに投資した銘柄はありますか。

「2023年の夏にポートフォリオの多様化のため、事業に特色がある企業への投資を始めた。21年ごろから中小型のグロース銘柄の株価は低迷しており、割安な水準にある。大株主がキーエンス（6861）で文章作成ソフト大手のジャストシステムズ（4686）は同業他社に比べ収益力の伸びが速い。保有するグロース銘柄で2番目に比率が高いDTS（9682）はオンライン教育の会社で優れた製品を提供し日本でも成功をおさめている」

「昨年秋に新規株式公開（IPO）した運用会社のインテグラル（5842）にも投資している。同社は傘下に複数のプライベートエクイティ（PE=未公開株）を運用するアセットマネージャーだ。米国のPE市場が停滞期を迎えているのに対して、日本のPEは新しいサイクルの入り口にあり、これからの収益機会は大きい。今後10年で売り上げは今の数倍の規模に膨らむとみている」

日本の中小型株「一世一代の投資機会」欧運用会社担当者

スペインの運用会社ゲシウリス・アセット・マネジメントのマーク・ガリガサイト氏は日本の中小型株市場に対し「割安銘柄の宝の山で、一世一代の投資のチャンス」と語る。足元では急ピッチな上昇に一服感がみられる日本株相場だが、引き続き海外投資家の関心は高い。

――日本ではどのような銘柄に投資していますか。

「50銘柄ほどの中小型株に投資している。欧米市場ではまず出会えないような割安な『隠れ銘柄（Hidden Stocks）』が多く眠っている。投資する銘柄の時価総額は平均で4億ドル（約625億円）程度だ。年間の売上高が8億ドルある企業で、時価総額が4億ドル程度と小さい企業を欧米市場で見つけることはほぼ不可能だ。売上高との比較で時価総額が非常に小さい企業が多く、足元の日本市場での中小型投資は宝の山で、『一世一代のチャンス(once-in-a-generation opportunity)』と考えている」

――ポートフォリオの構成はどうなっていますか。

「ポートフォリオの約7割が建設や自動車などのオールドエコノミー銘柄だ。とくにファミリービジネスの企業を選んでいる。なかでも建設の比率を高めている。欧州の建設銘柄は売上高に対し負債が多いが、日本の建設関係は相対的に少ない点がユニークで安心して投資できる。残りの3割はグロース（成長）系の銘柄だ」

「2016年から保有している銭高組（1811）は保有銘柄のなかでもっとも割安でお気に入りだ。現預金など手元流動性が積み上がっており、時価総額は今の2倍あってもおかしくはないとみている。自己資本利益率（ROE）が建設セクターの平均に比べて低く、PBR（株価純資産倍率）は0.3倍程度だ。他に新日本建設（1879）などにも投資している」

>>No. 266

いつも、味のある投稿ですね。

＞＞＞決算ラッシュの5月はな分析集計にも時間がかかるんよ
フェイントのような株価の動きも生じがちの季節やから間違えんようにな
個人にとっちゃチャンスの季節でもあるww

>>No. 256

少し戻したね。後場は、寄りの１１７９円を越えて欲しいものです。

僕は、１１７９円で５００株の売り注文をしていたら、１００株だけ売れました。後場には、残りの４００株も売れますように。。。

>>>1,147 -14(-1.21%)

>>No. 691

見ているだけで、いいね。。。

>>>楽しそうな銘柄やね。

>>No. 694

こんな危険なのは無理

>>>こんな危険なのは無理

>>No. 6749

なお大統領選直前の金融政策変更は、いかに政治的独立が保障されているとはいえ、パウエル議長としては避けたいとの観測も絶えない。パウエル議長の後任候補として、トランプ氏と良い人間関係を築いてきたウォラー理事の名前が挙がることも、悩ましいことであろう。利下げ開始時期や回数にしても、ウォラー氏はタカ派とハト派のどちらとも解釈できる発言で市場をかく乱してきた。パウエル議長も米連邦公開市場委員会（FOMC）内の根回しに時間をとられる可能性がある。

まずは6月11〜12日に開催されるFOMCの際に発表されるドットチャート（FOMC参加者の金利予測分布）が極めて重要になる。そのうえで、ジャクソンホール会議に身構えることになりそうだ。すでに気の早い市場関係者たちからは「今年の夏休みは、家族のなかで、私だけが早めに切り上げることになるかもしれない」との「ぼやき」も聞こえてくる。

なお、日本人にとって気になる円安への影響だが、夏までは円売り圧力が続きやすい。基本的にFRBの「金利は高水準を維持する」（hold and longer）の姿勢は変わらないからだ。もはや、米インフレより円安のほうが粘着質と語られている。

米利下げ宣言の時期、ジャクソンホール会議が浮上

「1〜3月のインフレ指標上振れにより、物価目標2%達成に自信が持てない」と5月14日にはアムステルダムで語っていたパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長も、4月の米消費者物価指数（CPI）の伸び率の鈍化が確認され、とりあえず安堵しているであろう。とはいえ、パウエル議長は常々「最も恐れるのは、国民の間にインフレマインドが定着することだ。ひとたび定着すると、この心理状態を変えることが難しくなる」とも述べてきた。実際に米国民の生活を見ると物価が下がったとの実感は薄い。米国の個人投資家は、4月のCPIの結果を確認して米経済軟着陸への自信を深めているが、実生活でインフレの呪縛から解放されたとの安堵感に浸る心理的余裕はない。消費者物価上昇率3%以上の状況が3年も続いているのだ。

パウエル議長にしても、サービス産業由来のインフレが最も頑固であるとの認識は容易に変えられない。そこで物価下落の「ラグ」を考慮したうえで、利下げへの転換を宣言出来る具体的時期として浮上してきたのが、8月恒例のジャクソンホール中央銀行フォーラムだ。FRBの利上げ加速の時期には、パウエル議長がこの会議で、超タカ派ともいえる講演を行い、市場が驚愕（きょうがく）したものだ。それが今年は高らかに緩和へのピボット（転換）を明言する場になる可能性がある。

もちろん今後も毎月、雇用統計とCPIに振り回される状況は変わるまい。ただし、これら重要な経済統計が仮に上振れしたとしても「統計上のノイズ」として片づける余裕は醸成された。今後の米インフレについて、市場の目線は「財政赤字や地政学的リスク由来の物価上昇」を重視することになろう。ドクター・カッパーの異名を持つ銅の価格急騰も、昨日はさかんに議論されていた。