kintarou

下記の株探の記事にあるエルテスは、業務内容から見てチェンジHDに取り込みメリットがあると思いますが、Ｍ＆Ａに詳しい方のご意見は如何でしょうか？

デジタライズ待ったなし、表舞台に躍り出る「自治体DX」関連に照準 ＜株探トップ特集＞

●行政のデジタル化は待ったなし
　自治体システムの標準化とは、地方行政のデジタル化を推進するため、全国の自治体に対し基幹20業務（住民基本台帳、戸籍、固定資産税、国民年金、子ども・子育て支援、介護保険など）のシステムを国が示す標準仕様に適合したシステム（標準準拠システム）に移行すること。自治体は共通化されたクラウド基盤「ガバメントクラウド」と業務アプリを使用することになり、既存業務の見直しが必要となる。
　デジタル庁が実施した昨年10月時点の調査では、移行対象の1788団体・3万4592システムのうち、171団体・702システムの移行が困難だという。また、50団体・487システムについては現時点で移行が難しいシステムには該当しないものの、判定を保留していることから期限に間に合わない自治体が増える恐れがある。

●小規模自治体に強みを持つエルテス
　エルテス <3967> [東証Ｇ]グループのＪＡＰＡＮＤＸは2月27日、自治体の行政サービスのデジタル化支援に加えて、包括的なDX支援を目的としたサイバーセキュリティー領域での支援事業を24年度から本格的に展開すると発表した。ＪＡＰＡＮＤＸは自治体との包括連携協定の締結を足掛かりに現在全国11自治体のDX支援に取り組んでおり、グループ全体では23年12月末実績で100を超える自治体にサービスを提供。小回りの利くベンチャー企業の特性を生かし、小規模自治体でのサービス活用を得意としている。

｢既存の国内ポータルサイトの価値問われる｣

アマゾンの参入について、地方財政・ふるさと納税に詳しい桃山学院大学経済学部の吉弘憲介教授は｢アマゾンが圧倒的な競争力を持つようになれば、返礼品合戦が激化する可能性もある。既存のポータルサイトの価値についても問われることになる｣と指摘する。

ふるさと納税のポータルサイトは、サービスによって異なるものの、寄付額のうち約10％を手数料として自治体から受け取っている。


朝日新聞デジタルの報道（2024年3月11日）によると、アマゾンが検討しているポータルサイトのプランの一部では、初期手数料250万円を支払えば手数料が3.8%まで引き下げられる仕組みがあるという。

｢手数料が下がれば自治体にとって恩恵は大きく、アマゾンと組んだほういいと考える自治体は少なくないだろう。

寄付する側にとっても、手数料が下がった分、返礼品が豪華になる可能性もあり、その上でポイントなどによるインセンティブも考えられる。アマゾンのポータルサイトが一強になれば、サイト内で返礼品合戦が加速する懸念がある｣（吉弘教授）

ふるさと納税の大きな問題点の一つが、返礼品が人気の自治体に寄付が集中している点だ。ポータルサイトはこの課題にどう向き合うのかが問われる。

｢例えばポータルサイト側ができる対策として、寄付金が一定以上集まることを防ぐために、寄付額の上限を設けるなど自主的な規制の方向性もある。

既存の国内ポータルサイトは、アマゾンに手数料などの競争面で優位に立つのは難しい面があり、よりその存在意義が問われることになる。

既存サービスは『人口減による財政難に苦しむ地方の自治体を救う』という制度本来の目的に沿ったサービス訴求できるかどうか、その点も重要になるのではないか｣（吉弘教授）

Amazon、ふるさと納税仲介事業参入へ　自治体に説明

2024/03/11 16:41  日経速報ニュース 

　アマゾンジャパン（東京・目黒）がふるさと納税の仲介事業を始めるため、自治体に説明を始めたことが11日、分かった。2025年春の参入を目指しているという。楽天グループなどの仲介事業者が、サイトを通じた寄付受け付けや返礼品の発送支援を担っている。アマゾンが参入すれば、仲介手数料などの競争環境が変わる可能性がある。　アマゾンジャパンの広報担当者は「お答えできることがない」とコメントした。　ふるさと納税は故郷などの自治体に寄付すると、2000円を超す額を居住地の所得税や住民税から控除できる制度だ。仲介事業者の運営するサイトを通じて寄付を受けた自治体は、仲介事業者に寄付額の数％〜10％程度を手数料として支払っている。　複数の自治体関係者によると、アマゾンは一部の自治体に仕組みなどについて説明している。通常のプランの手数料率は他社とほぼ変わらない水準だが、一定額を初期手数料として支払うと、支払額に応じて手数料率が下がるプランなどがあるという。　ある自治体の担当者は「一定以上の寄付受け入れ実績がある自治体は手数料の支払金額も大きい。まとまった額の初期手数料を支払っても手数料率が下がるなら魅力的だ」と話した。　ふるさと納税は過度な返礼品競争や、仲介サイトに払う手数料などの経費上昇が課題となっている。手数料などを含めた経費を寄付額で割った経費率は５割が上限で、23年10月から経費の算定対象も厳格化された。それに合わせ一部の返礼品は寄付の必要額が引き上げられた。

> 四季報先取りは下方修正（会社予想近く）になると思う。

四季報は、2月25日に下方修正となりましたよ。
今期の売上高は▲10億円の390億円、営業利益は▲5億円の115億円の
下方修正となりました。
但し、来期については修正なしとなっています。

昨日のＷＢＳでNICT（情報通信研究機構）の報道をしていたので久しぶりに投稿します。
NICTは、研究開発の成果・技術を提供し、サイバーセキュリティーの向上に役立てることを目的としています。
この番組の内容は、
・日本のサイバー攻撃の対策がほぼ海外の製品で賄われている
・非常にセキュリティーの自給率が低い状況にあるのが大きな問題点
・日本の中でセキュリティーデータを集めて分析
・分析結果を使いセキュリティー製品を作り出す
・日本国内でそれを使い広げていく

福留社長の狙い目と一緒ですね。

本日からパラボリックが陽転となりましたね。
個人的には、1478円のネックラインをブレイクすると
本格的な反転相場の始まりと期待していますが如何でしょうか？

窓埋め完了ですね。

時給161円〟で働きます。「ネコ型配膳ロボット」特別価格で提案


DFA　Robotics（東京都渋谷区、波多野昌昭社長）は、ネコ型配膳ロボット「BellaBot（ベラボット）」の特別価格でのレンタルを始めた。2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行後、飲食店や商業施設では客足が本格的に回復し、人手不足が顕著になっている。今回のキャンペーンを通じて、人手不足の解消に寄与する。 消費税抜きの価格は1台当たり月額5万8000円。ベラボットを30日間、毎日12時間稼働した場合、時給換算で約161円になる。対象とするのは同社経由で配膳ロボットの導入経験がない企業。レンタル期間は3年間で、キャンペーンで使用する台数は30台限定。通常時にレンタルする場合、契約期間は最短6カ月で、月額12万円からになるという。 ベラボットは4―5時間の充電で、12―24時間の連続走行が可能。41センチ×50センチメートルの4段トレーを備え、一度の搬送で40キログラムまで可搬できる能力がある。 ロボットは実際に現場で導入しなければ、導入効果を測りづらい側面がある。同社は今回のキャンペーンでの導入を機に、将来の本格導入を検討してもらう狙いもある。飲食店やホテルなどからの申し込みを想定する。

昨夜のＷＢＳ能登半島地震報道でふるさとチョイスの寄付金を報道していましたね。
政府の災害支援対策金４７億円に対し、ふるさと納税で寄付金が１週間で８億円以上集まりました。
他の自治体からの代理受付支援もあり、全国から45,363件（平均17,737円）の寄付が１週間で集まりました。
そのようなチェンジを昨日、空売りで儲けたあなた！
是非、ふるさとチョイスで寄付をお願いします。

> 上場時初値2999円100株保有なら今は187円1600株
> その日の安値176円が上場来安値で1303円はただの
> 安値だけど大事な安値抜けても即戻して終値上にいくか
> そして日経平均33853円抜け目指すかどうか

⇒ばんまる様
　今まで4回の２分割などの経緯を教えて頂き、ありがとうございました。
楽天証券では、上場来安値が￥1，303になっているためお手数をお掛けしました。
序に、『そして日経平均33853円抜け目指すかどうか』は、どのようなお気持ちで言われているのでしょうか？

本日も下げ止まることもなく、安値￥1，305で推移していますが、いよいよ下記チャートにある上場来安値￥1，303を更新するようですね。
ところで、2016年9月に上場したチェンジの上場来安値が1，303なのでしょうか？
2020年10月に株式交換で3，353万株になったようですが、その辺の経緯をご存じの方がいましたら教えてください。

前場はこのまま踏ん張り後場、寄付き後に上場来安値更新するのか？二番底となり急騰するのか？　さて、如何でしょうかね？

グロース250指数が急落に逆行し、チェンジが急騰
と変身したのでしょうか？（笑）

>利用者数はもう頭打ち、売上も今年が天井で
>来季以降はそんなに増えないでしょう

適当な事を言ってないでデータを調べてから投稿した方が恥をかかずに済みますよ。(笑)

今回の好決算もイーガーディアンやうるると共に無理やり売り込まれていますね。
来週は、２５日線での反発となるか、ＩＲがないまま売り込まれるか、どちらでしょうかね？

個人的には、11/6に決算発表したイーガーディアンが11/24に決算説明会を機関投資家向けにするため、その前に来週中何かＩＲがあるのではないかと期待していますが、如何でしょうか？

自社株買いを期待しても無駄ですよ。
知らんけど……(笑)

> 　・イー・ガーディアンの減損は単純に株価ではなく、事業計画達成の見通しによること
> 　・（上方）修正を行わない理由は、修正幅が確定できないこと
> くらいですかね。

今日は２時半頃からお酒を飲み始め、７時からデスクで社長の決算説明会を拝聴していたら直ぐに寝てしまったようだ。
気が付いたら８時１０分過ぎでイーガーディアンの回答で終了となってしまった。（笑）

今期売上高８３億円となっていますが、下図のように既存客の値上げ効果は、４Q契約額からとなるため今期の値上げ効果は2.5億円しか見込めません。
新規契約企業での売上効果は、１Q、２Qで３億円と３Q、４Qで４億円（値上げにより＋１億円）の７億円の増収を見込んでいます。

結論として、１Q＋２Qで売上高３８億円（進捗率４６％）、前年比で＋19％
を見込んでいますが、如何でしょうかね？

問題は、今期末の売上高の未達予想ですかね？

ホルダーの皆さん!
昨日の大陽線、おめでとうございます。
これは、２４年９月期通期の連結業績予想が評価されましたね。
　　売上高　　前期比２２．７％増の８３億１６００万円
　　営業利益　　　同３３．５％増の　９億４５００万円

さて、チャート上は大きな窓を開けて長年の上値抵抗線を本格的にブレークとなり、このまま上昇を続けるか？いつものように窓埋めに向かうか？注目しています。

そのような状況下で、今週末にも自社株買いがあると煽っている人もいますが、前回の自社株買いはストックオプションのためであり、個人株主に対する配慮なんかではありませんよ。（笑）

１０時から売り転を予想していますが如何でしょうか？

> 順調に伸ばしてきていて不安要素は無かったですよ👌

スラムダンクでは無いですがHENNGEには不安要素がいくつかありますよ。（笑）

年額契約金額に拘るのは、HENNGEのビジネスモデルを解明するためです。
直近、１年間の契約金額は60億円から72億円と＋12億円増加しましたが、この増加分は新規契約企業分と既存顧客の契約単価アップ分となります。
(1)新規契約企業分は、約５億円
　契約ユーザ数で、４Qは特殊要因があったので３Qベースで計算すると
　年間１３８千人が増加しました。
　料金600円/月×仕切り50％×12カ月×138千人＝約５億円
(2)既存顧客の契約単価アップ分は、差し引き約７億円
　2022年9月末で既存顧客約2，000社の内3割弱が新プランに移行
　⇒７億円÷約1，450社÷平均ユーザ数1,000人÷12カ月＝約40円/月
（料金プラン　500円/月を600円/月に＋100円値上げとすると４掛けに相当）

さて、ここで不安要素１です。
既存顧客約1，450社は、2019年以前からの企業で初めての値上げに対応しましたが、来年の再値上げ＋200円/月（単価＋80円/月)に応じるとはとても思えません。
新規契約企業約5億円＋値上げ分だけでは2024年9月期の売上高は届きませんが、不安ではありませんか？