日経平均株価【998407】の掲示板 2015/12/01

2014年の中国の経済成長率は7．3％と前年の7．7％から鈍化した。
減速の主な要因は（1）地方政府を中心とした投資の減速（2）第2次産業（製造業）の伸び悩み
（3）世界経済の回復の遅れによる輸出の下押し圧力―の3点だ。

とりわけ、やみくもな不動産開発に伴い巨額の銀行借り入れで資金繰りが苦しくなったことと
中央政府による反汚職摘発で地方政府がほぼ機能停止状態に陥ったことが大きく響いた。

今年後半は予算法改正により直接債券発行が認められた結果、地方政府の資金繰りが改善した上、
李克強首相が地方政府に対し、必要なプロジェクトの早期実施を促し、実施しない場合は罰する
懲罰制度を導入したことで地方政府が動き出しており、地方財政支出も戻ってきた。

国家発展改革委員会の公表では、今年1～9月に交通インフラ関連84件9906億元を筆頭に
合計218件1兆8131億元の固定資産投資（都市部の設備投資と建設投資の合計）プロジェクトが認可された。