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注目の欧米経済指標：1月米雇用統計で雇用者数は小幅な増加にとどまる可能性
15:11 配信

1月31日-2月4日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。

■2月1日（火）日本時間2日午前0時発表予定
○(米)1月IMS製造業景況指数-予想は58.0
参考となる12月実績は58.8。供給制約が続いていることや、国内における新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて企業投資はある程度抑制されている。支払い価格は低下しつつあることを考慮すると、全体の景況指数は12月実績をやや下回る可能性がある。

■2月3日（木）午後9時結果発表
○(英)英中央銀行金融政策発表数-予想は0.25ポイントの利上げ
英中央銀行は12月16日、物価圧力が一段と持続的となっている兆候が見られるとの見方を表明している。新型コロナウイルスの感染再拡大は短期的な経済活動を圧迫する可能性はあるものの、インフレ率は今年前半にかけてさらに上昇する可能性があることから、小幅な追加利上げで対応するとみられる。

■2月3日（木）午後9時45分結果発表
○(欧)欧州中央銀行理事会-予想は金融政策の現状維持
欧州中央銀行（ECB）は前回開催の理事会で「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」を通じた資産購入を2022年3月末に終了することを決めている。ただし、保有する債券・国債の償還後の再投資期間は2024年末まで延長される。また、ECBのラガルド総裁は金利引き上げを急がない姿勢を表明しており、今回の理事会でも一定レベルの金融緩和を維持するとの認識が共有されるとみられる。

■2月4日（金）午後10時30分発表予定
○(米)1月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+17.8万人、失業率は3.9％
参考となる12月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比+19.9万人にとどまったが、失業率は3.9％まで低下した。労働力の供給は制限されており、1月も雇用者数の大幅な増加は期待できない。ただし、失業率は労働力不足によって低水準を維持する見込み。平均時給の上昇率は12月実績を上回り、前年比5％超となる可能性がある。

○その他の主な経済指標の発表予定
・1月31日（月）：（日）12月鉱工業生産速報、（欧）10-12月期域内総生産速報値
・2月1日（火）：（日）12月失業率、（豪）豪準備銀行政策金利発表、（独）1月失業率
・2月2日（水）：（欧）1月ユーロ圏消費者物価コア指数、（米）1月ADP雇用統計
・2月3日（木）：（米）1月ISM非製造業景況指数
・2月4日（金）：（加）1月失業率

フィスコ

来週の米主要企業決算　ハイテクやヘルスケア関連　アルファベットにメタ、アマゾン
株式 2022/01/29(土) 07:48

*は金融株　（）は予想1株利益、単位:ドル

1日（火）　
アルファベット（29.97）
エクソンモービル（1.91）
ペイパル・ホールディングス（1.12）
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）（0.76）
スターバックス（0.80）
ギリアド・サイエンシズ（1.57）
エレクトロニック・アーツ（3.17）
ゼネラル・モーターズ（GM）（1.18）

2日（水）　
メタ・プラットフォームズ（4.24）
アッヴィ（3.28）
クアルコム（3.00）
メットライフ*（1.47）
ヒューマナ（1.12）
DRホートン（2.81）
アフラック*（1.27）

3日（木）　
アマゾン・ドット・コム（8.30）
イーライリリー（2.48）
メルク（1.51）
フォード・モーター（0.45）
ハネウェルインターナショナル（2.07）
コノコフィリップス（2.18）
バイオジェン（3.35）
ラルフローレン（2.18）

【来週の注目材料】米国の早期利上げに向け雇用状況は
17:10 配信

　ここにきて米国の利上げ期待がさらに強まっています。次回３月の利上げはほぼ確定的ですが、その利上げ幅について、2000年５月以来約22年ぶりとなる0.5％ポイントになるのではとの期待が一部で出てきています。大方の予想通り0.25％にとどまったとしても、年内の利上げについて、従来の４回から５回以上に見通しが引き上げられつつあり、積極的な金融引き締めに向けた期待感が見られます。

　物価高が止まらない状況がこうした積極的な引き締めへの期待につながっています。一方で、こうした利上げサイクルを支えるためには、物価の安定と並ぶFRBの二大命題の一つ、雇用の最大化に向けた動きも順調に進む必要があります。

　今週は4日に1月の米雇用統計が発表されます。3月のFOMCに向けて今回と次回の雇用統計はかなり注目を集めています。

　前回12月の雇用統計は非農業部門雇用者数(NFP)が前月比19.9万人増と、市場予想の45.0万人増を大きく下回りました。前回11月分は市場予想55.0万人増に対して速報時点では21.0万人増となっており、2か月続けての市場予想との弱い方向での乖離です（11月分はその後24.9万人増に上方修正）。

　一方で前回の失業率は3.9％と市場予想の4.1％、11月分の4.2％から低下。11月分も市場予想の4.5％に対して4.2％となっており、予想を超える失業率の低下が続いています。事業所ベースのデータを基にした雇用者数増減が弱く、家計調査ベースの失業率が強いという乖離が続いている格好です。

　NFPに話を戻しますと、前回、前々回と弱めに出た背景には、一つは小売業の弱さがあります。12月の小売業は0.21万人の減少と、2か月続けて雇用が減少しました。もう一つはレジャー＆ホスピタリティ部門の雇用者数の鈍い伸びが続いていることがあります。単独で1100万人以上の雇用者を抱える飲食部門(レストラン・バーなど)やホテルなどの宿泊部門、映画館・劇場・カジノなどの娯楽施設部門からなる同部門は、新型コロナの感染拡大の影響を強く受けて、2020年春に大きく雇用を減らした後、回復を続けてきた部門です。新型コロナ前と比べるとまだまだ雇用が回復しきれておらず、今後の回復が期待されている部門でもありますが、ここに来て伸びが鈍化しており、10月の21.1万人増に対して、11月は4.1万人増、12月は5.3万人増に留まっています。
　また、介護など人手を多く必要とし、雇用増を続けているヘルスケア＆社会福祉部門も、10月の5.18万人増から11月は0.8万人増、12月は0.61万人増と鈍い伸びに。
　総じて新型コロナの影響を受けやすい部門での伸びの鈍化だけに、オミクロンの影響が出ている可能性があり、警戒感につながるところです。

　続いて、関連指標動向を見てみましょう。

　週間ベースの新規失業保険申請件数は、雇用統計の基準日である12日を含んだ週の数字が29.0万件(速報時点では28.6万件)と、昨年10月以来の高水準となりました。一時期は20万人を割り込むペースとなっていましたので、要警戒です。

　1日の米ISM製造業景気指数は58.0と前回の58.7から若干の鈍化見込み。3日のISM非製造業景気指数は59.6と前回の62からこちらも鈍化見込みです。雇用部門の数字にもよりますが、景況感がやや鈍化傾向に。もっとも好悪判断の境となる50をしっかり上回っており、そこまで悪い水準ではありません。

　2日の米ADP雇用者数は20.8万人増と、前回の80.7万人増から大きく鈍化見込みです。11月も雇用統計本番に比べてかなり強い50.5万人増となっており、12月はさらに強く出た形でしたが、雇用統計本番は12月も弱いと、乖離が目立っています。今回はADPも弱く出るということで若干警戒感につながっています。

　こうした状況を受けて、今回の予想は17.8万人増と、前回からさらに少し鈍化する落ち着いた伸びが見込まれています。関連指標のさえない結果への警戒感や、前回までの２か月続けての低めの伸びを受けて、一時の大幅増への期待が後退している形です。
ただ、コロナ前の通常状況であれば17.8万人増は水準的に力強い伸びであることや、４％を割り込んでいる失業率が前回と同水準を維持するとの見込みであることから、市場予想通りでも弱いという印象はあまりなさそうです。３月に発表される２月の雇用統計にもよりますが、大幅利上げの可能性を残した形での推移が期待されます。

MINKABU PRESS 山岡和雅

来週の相場で注目すべき3つのポイント：日米主要企業決算、米ISM景況指数、米雇用統計など
18:36 配信

■株式相場見通し

予想レンジ：上限27500-下限26000円

来週の日経平均はもみ合いか。米金融政策の先行き不透明感が続くなか、日米ともに決算発表シーズンに突入してきており、個別株物色が主体となりそうだ。

25～26日に開催されたFOMC後のパウエル議長の会見は総じてタカ派的な内容だった。3月以降全ての会合での利上げを否定しなかったことで市場予想を大幅に上回る利上げ回数が示唆されたほか、政策金利は0.25％ずつ引き上げるのが通常パターンだが一回で0.5％引き上げる可能性も排除しなかった。また、量的引き締め（QT）については「大幅に減らす必要がある」と積極的な姿勢を見せつつも、具体的なスケジュールについては明言しなかった。

パウエル議長は想定以上のタカ派的な内容を示唆しながらも具体的な発言を避けたことで、市場が嫌う不透明感を緩和させるどころかむしろ強めてしまった。結局、米金融政策を巡る不透明感は、政策金利見通し（ドットチャート）が示される3月開催のFOMCまでくすぶることとなった。今週末の米国市場では10年国債利回りが1.7％台にまで再び低下し、企業決算も好感されるなか相場は大幅に反発。決算シーズンに突入するなか相場の調整は一旦小休止しそうだが、3月FOMCが近づくタイミングでは再び神経質な展開となりそうだ。

来週は米サプライマネジメント協会（ISM）が発表する1月景況指数のほか週末には1月雇用統計の発表が控える。パウエル議長は「経済データを注視する」との姿勢を維持しているため、指標の注目度は依然高い。雇用統計が強めの内容となれば金融引き締め懸念が一段と強まりかねないため、週末まで模様眺めムードが支配しやすいだろう。

こうした中、日米ともに決算発表が多くなってくる。日本では31日にレーザーテック<6920>、コマツ<6301>、2月1日にキーエンス<6861>、村田製作所<6981>、HOYA<7741>、ローム<6963>、2日にソニーグループ<6758>、デンソー<6902>など注目度の高い企業が予定されている。また、足元株価が底堅い三菱商事<8058>などの商社関連が週後半に予定されている。

今週は信越化学、富士電機、新光電気工業が好決算を発表し、地合いが悪いなかでも寄り天井とならずに大幅高で終えた。年明け以降の株価下落を受けて割安感も出てきているため、好決算は素直に評価されやすいと考えられる。米国でもマイクロソフトやアップルが決算を受けて大幅高となった。来週はアルファベットやメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドットコムが発表予定。米金融政策の不透明感が重しとなるなか、引き続き企業業績が相場の落ち着きを取り戻してくれるかに注目だ。


■為替市場見通し

来週のドル・円は伸び悩みか。米連邦準備制度理事会(FRB)による金融正常化への期待が広がっており、3月に政策金利を引き上げた後、バランスシートの縮小に乗り出す見込み。FOMCでの政策決定を受け、目先の経済指標が材料視されそうだ。2月4日発表の1月雇用統計が市場予想を上回る強い内容だった場合、FRBの積極的な金融引き締めスタンスを後押しするが、米国株式の調整は終了していないとの見方が多いため、株安継続の可能性があろう。米国の利上げやバランスシートの縮小によって世界の株式市場で調整が進む可能性も残されており、株安を警戒してリスク回避的なドル売り・円買いが短期的に強まる可能性がある。

なお、ウクライナ問題で混迷が深まるなか、欧米とロシアの対立が警戒されている。主要国の外交努力で和平交渉が期待されるものの、米ロの主張に隔たりがあり調整は難航しているようだ。欧州諸国へのエネルギー供給問題などを巡ってユーロ売り・ドル買いが続いた場合、ドル・円の取引でもドル買いが強まる可能性は残されている。


■来週の注目スケジュール

1月31日（月）：日・小売売上高(12月)、鉱工業生産指数(12月)、消費者態度指数(1月)、住宅着工件数(12月)、日・決算発表→レーザーテック、コマツ、欧・ユーロ圏GDP速報値(10-12月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(1月)、中・株式市場は祝日のため休場(春節、2月6日まで)、米・決算発表→NXPセミコンダクターズなど
2月1日（火）：日・失業率・有効求人倍率(12月)、日・欧・米・製造業PMI(1月)、日・決算発表→キーエンス、村田製、ローム、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・ISM製造業景況指数(1月)、米・JOLT求人件数(12月)、香港・株式市場は祝日のため休場(3日まで)、米・決算発表→AMD、アルファベット、スターバックスなど
2月2日（水）：日・決算発表→ソニーＧ、デンソー、エムスリー、米・ADP全米雇用報告(1月)、「OPECプラス」閣僚級会合、米・決算発表→メタ・プラットフォームズ、クアルコムなど
2月3日（木）：日・欧・米・サービス業PMI(1月)、Recovery Internationalが東証マザーズに新規上場、日・決算発表→川崎汽船、メルカリ、日本郵船、伊藤忠、三井物産、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利と金融政策報告発表、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、米・ISM非製造業景況指数(1月)、米・決算発表→アマゾンなど
2月4日（金）：セイファートが東証ジャスダックに新規上場、日・決算発表→ミネベア、イビデン、太陽誘電、米・雇用統計(1月)など

フィスコ

>>53

＜4日・金＞
06:45　ＮＺ12月住宅建設許可
（感染再増加や経済制限などが悪材料。商品相場の再上昇はNZ経済を下支え）
09:30　豪中銀四半期金融政策報告
（米FRBに追随して利上げ前向きなら通貨高支援。新変異株などを警戒なら通貨安）
16:00　独12月製造業受注
17:30　独1月建設業ＰＭＩ
（感染再増加や新変異株懸念、経済制限の再強化、物価上昇などが悪材料）
18:00　欧州中銀専門家調査
18:00　ＥＣＢ専門家予測調査
（米FRBに追随して利上げ前向きならユーロ高支援。新変異株などを警戒ならユーロ安）
18:30　英1月建設業ＰＭＩ
（感染再増加や供給制約、物価上昇などが悪材料。経済制限の抑制は下支え要因に）
19:00　ユーロ圏12月小売売上高
（感染再増加や新変異株懸念、経済制限の再強化、物価上昇などが悪材料）
21:15　英中銀のブロードベント副総裁、ピル理事が講演
（米FRBに追随して利上げ前向きなら通貨高支援。新変異株などを警戒なら通貨安）
22:30　加1月雇用統計
24:00　加1月Ｉｖｅｙ購買部協会指数
（カナダ中銀は1月26日、インフレ率の長期高止まりを予測し、先行きの利上げを示唆していた）
22:30　米1月雇用統計
（年末商戦向け臨時雇用の剥落や、感染再増加、米国企業の収益鈍化などが悪材料に）
ロシア大統領、北京冬季五輪開会式に出席
（ロシアによるウクライナ侵攻リスクを短期的に抑制も）
[中国、台湾、ベトナム]旧正月
（アジア休場の場合、ちょっとしたリスク回避の材料によって、日本株の下落と円高が進みやすい）
米企業決算
プルデンシャル・ファイナンシャル
マイクロチップ・テクノロジー
アマゾン・ドット・コム
フォード・モーター[06:05]
（一旦の好材料出尽くしや業績V字回復ペース鈍化、コスト上昇などは懸念。打たれ強さも無視できず）

＜31日・月＞
08:50　日12月鉱工業生産[速報]
（内外での感染再増加や根強い半導体などの品不足、素原材料高騰の影響度合い焦点）
15:00　南ア12月マネーサプライ
15:00　南ア12月民間部門信用
（南アフリカ・ランドは下値切り上がりと、戻り売り圧力の強まりによる再下落をにらむ）
16:00　トルコ12月貿易収支
（トルコ・リラは下落一服と下値の切り上がり、一方での根強い戻り売り圧力による再下落をにらむ）
19:00　ユーロ圏10-12月期ＧＤＰ統計[速報]
（感染再増加や経済制限、各種物価上昇、供給・輸送・人手制約、中国等の減速が重石）
21:00　南ア12月貿易収支
（南アフリカ・ランドは下値切り上がりと、戻り売り圧力の強まりによる再下落をにらむ）
22:00　独1月消費者物価指数[速報]
（資源高騰、資材や原材料の高騰、供給と輸送の制約、人手不足などが物価の高止まり要因に）
22:30　加12月鉱工業製品価格
22:30　加12月原料価格指数
（カナダ中銀は1月26日、インフレ率の長期高止まりを予測し、先行きの利上げを示唆していた）
23:45　米1月シカゴ購買部協会景気指数
24:30　米1月ダラス連銀製造業活動指数
（感染再増加や供給制約、物価上昇、金利上昇、株安などが悪材料。経済制限の抑制は下支え要因に）
25:30　デーリー・サンフランシスコ連銀総裁、オンラインイベントで講演
26:40　ジョージ・カンザスシティー地区連銀総裁、講演
（引き締め強化を堅持ならドル高の一方、米株安とリスク回避の円高は警戒。株価配慮なら円安支援も）
[中国、台湾、韓国、ベトナム]旧正月
（アジア休場の場合、ちょっとしたリスク回避の材料によって、日本株の下落と円高が進みやすい）

＜1日・火＞
06:45　ＮＺ12月貿易収支
（商品相場の上昇が輸出を下支え。供給・輸送制約や中国などの減速懸念は、輸出と収支の悪材料）
07:00　豪1月製造業ＰＭＩ[確報]
09:30　豪12月持家住宅ローン件数
09:30　豪12月及び10-12月期小売売上高
（感染再増加や経済制限などが重石。一方で12月の豪雇用指標は改善となっていた）
12:30　豪中銀、政策金利発表
（予想は現状維持。米FRBに追随して利上げ前向きなら通貨高支援。新変異株などを警戒なら通貨安）
16:00　トルコ1月製造業ＰＭＩ
（トルコ・リラは下落一服と下値の切り上がり、一方での根強い戻り売り圧力による再下落をにらむ）
17:55　独1月雇用統計
17:55　独1月製造業ＰＭＩ[確報]
18:00　ユーロ圏1月製造業ＰＭＩ[確報]
（感染再増加や新変異株懸念、経済制限の再強化、物価上昇などが悪材料）
18:30　英1月製造業ＰＭＩ[確報]
（感染再増加や供給制約、物価上昇などが悪材料。経済制限の抑制は下支え要因に）
23:30　加1月製造業ＰＭＩ
（カナダ中銀は1月26日、インフレ率の長期高止まりを予測し、先行きの利上げを示唆していた）
23:45　米1月製造業ＰＭＩ[確報]
24:00　米1月ＩＳＭ製造業景況指数
（感染再増加や供給制約、物価上昇、金利上昇、株安などが悪材料。経済制限の抑制は下支え要因に）
[中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム]旧正月
（アジア休場の場合、ちょっとしたリスク回避の材料によって、日本株の下落と円高が進みやすい）
米企業決算
ユナイテッド・パーセル・サービス[20:00]
エクソンモービル[21:30]
（一旦の好材料出尽くしや業績V字回復ペース鈍化、コスト上昇などは懸念。打たれ強さも無視できず）

＜2日・水＞
06:45　ＮＺ10-12月期雇用統計
（感染再増加や経済制限などが悪材料。商品相場の再上昇はNZ経済を下支え）
10:30　ロウ豪中銀総裁、講演
（米FRBに追随して利上げ前向きなら通貨高支援。新変異株などを警戒なら通貨安）
19:00　ユーロ圏1月消費者物価指数[速報]
（資源高騰、資材や原材料の高騰、供給と輸送の制約、人手不足などが物価の高止まり要因に）
22:15　米1月ＡＤＰ雇用統計
（年末商戦向け臨時雇用の剥落や、感染再増加、米国企業の収益鈍化などが悪材料に）
22:30　加12月住宅建設許可
（雇用回復や金利上昇前の駆け込み需要などが下支え）
24:00　グラベル・カナダ中銀副総裁、講演
（カナダ中銀は1月26日、インフレ率の長期高止まりを予測し、先行きの利上げを示唆していた）
24:30　ＥＩＡ週間石油在庫統計
（感染再増加による生産打撃が、在庫の積み上がり抑制も。原油相場と資源国通貨を下支え）
ＯＰＥＣプラス閣僚級会合[オンライン]
（世界的な感染再増加や地政学リスクへの懸念などで、現状維持の様子見なら原油高が持続）
[中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、ベトナム]旧正月
（アジア休場の場合、ちょっとしたリスク回避の材料によって、日本株の下落と円高が進みやすい）
米企業決算
スターバックス
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ
ゼネラル・モーターズ[06:00]
アルファベット[10:00]
（一旦の好材料出尽くしや業績V字回復ペース鈍化、コスト上昇などは懸念。打たれ強さも無視できず）

＜3日・木＞
07:00　豪1月製造業ＰＭＩ[確報]
09:30　豪12月貿易収支
09:30　豪12月住宅建設許可件数
09:30　豪10-12月期ＮＡＢ企業信頼感指数
（感染再増加や経済制限などが重石。一方で12月の豪雇用指標は改善となっていた）
16:00　トルコ1月消費者物価指数
16:00　トルコ1月生産者物価指数
（トルコ・リラは下落一服と下値の切り上がり、一方での根強い戻り売り圧力による再下落をにらむ）
16:15　南ア1月スタンダード銀行ＰＭＩ
（南アフリカ・ランドは下値切り上がりと、戻り売り圧力の強まりによる再下落をにらむ）
17:55　独1月非製造業ＰＭＩ[確報]
18:00　ユーロ圏1月非製造業／総合ＰＭＩ[確報]
（感染再増加や新変異株懸念、経済制限の再強化、物価上昇などが悪材料）
18:30　英1月非製造業ＰＭＩ[確報]
（感染再増加や新変異株懸念、経済制限の再強化、物価上昇などが悪材料）
19:00　ユーロ圏12月生産者物価指数
（資源高騰、資材や原材料の高騰、供給と輸送の制約、人手不足などが物価の高止まり要因に）
21:00　英中銀金融政策委員会、政策金利発表
21:00　英金融政策委員会の議事要旨
21:00　英中銀四半期インフレ報告
21:30　ベイリー英中銀総裁、記者会見
（予想は利上げ。会合まではポンド下支え。利上げ見送りや材料出尽くしはポンド下落のリスクに）
21:45　ＥＣＢ[欧州中銀]政策金利発表
22:30　ラガルドＥＣＢ総裁、記者会見
（予想は現状維持。FRBに追随して利上げ前向きならユーロ高支援。新変異株など警戒ならユーロ安）
22:30　米10-12月期単位労働コスト[速報]
（人手不足などで労働コストは上昇傾向）
22:30　米新規失業保険申請件数
（年末商戦向け臨時雇用の剥落や、感染再増加、米国企業の収益鈍化などが悪材料に）
23:45　米1月非製造業／総合ＰＭＩ[確報]
24:00　米1月ＩＳＭ非製造業総合指数
（感染再増加や供給制約、物価上昇、金利上昇、株安などが悪材料。経済制限の抑制は下支え要因に）
24:00　米12月製造業受注指数
24:00　米12月耐久財受注[確報]
（経済活動再開の広がりや年末商戦などが支援材料。物価上昇や根強い感染懸念は悪材料に）
24:00　米上院銀行委員会、ＦＲＢ銀行監督担当副議長らの指名承認公聴会
（格差拡大などにより、金融規制強化に前向きなら、米株安とリスク回避の円高材料にも）
[中国、香港、台湾、ベトナム]旧正月
（アジア休場の場合、ちょっとしたリスク回避の材料によって、日本株の下落と円高が進みやすい）
米企業決算
メットライフ
クアルコム
アフラック[06:05]
ＴモバイルＵＳ[06:05]
オールステート[06:15]
ハネウェルインターナショナル
バイオジェン
（一旦の好材料出尽くしや業績V字回復ペース鈍化、コスト上昇などは懸念。打たれ強さも無視できず）

米国の長期金利上昇は止まるのか？
金融引き締めで注目高まるFOMC（1月24日～28日）【株と為替 今週のねらい目】
1/24(月) 7:00配信
J-CAST会社ウォッチ

米国の金融政策が注目されている。東京株式市場の日経平均株価は、米国の金融引き締めへの警戒感が高まりから、米国株が大きく下落したことを受けて急落。2022年1月25～26日の米FOMC(連邦公開市場委員会）を控えて、ボラティリティ（株価変動率）の高い相場が続きそうだ。

ドル円相場も、米国株の下落からリスク選好のドル買いが後退。ドルは下落基調で推移している。ウクライナをめぐる米ロ対立の表面化で、地政学リスクが高まってきていることも、リスク回避のドル売りにつながる可能性がある。

どうなる！？ 今週の株式・為替マーケット！

東京株式市場　株価の上値重く......
日経平均株価予想レンジ：2万7000円～2万7900円

2022年1月21日（金）　終値　2万7522円26銭

今週の東京株式市場の日経平均株価は、神経質な展開か。

前週の日経平均株価は、3週連続で大幅続落した。市場では米国の金融引き締めに対する警戒感が強まっており、相場が大きく振られる展開が続いた。3月の利上げ幅について、これまでの0.25％から0.5％を予想する超えが高まったことで、米国の長期金利の上昇を背景に米国株が大きく下落し、日経平均株価の大幅続落につながった。

今週の日経平均株価は、神経質な展開となりそうだ。25日からのFOMC（米連邦公開市場委員会）で、米国の金融政策がどのような結果となるのかが最大の焦点。米国の金融政策の行方とFOMCの結果を相場が織り込むまでは、神経質な展開が続くだろう。

日経平均株価の大幅下落で、戻り売り圧力が強まっており、上値は重くなっている。引き続き、下げ相場に対する警戒感は必要だが、上昇していた米国の長期金利が1.7％台半ばまで低下してきた点は、相場の支援材料となりそうだ。

東京外国為替市場　米金融引き締めへの警戒感でドル下落
ドル・円予想レンジ：1ドル＝113円00銭～115円00銭

2022年1月21日（金）終値 113円68銭

今週の外国為替市場でドル円相場は、ドルが底堅い展開か。

前週のドル円相場は、ドルが下落した。米国の長期金利の上昇と金利先高観の強まりは、ドルの支援材料となるはずが、米国の金融引き締めに対する警戒感の強まりにより、米国株が大きく下落したことで、リスク選好のドル買いが後退。ドルは1ドル＝113円台半ばまで下落した。

今週のドル円相場は、ドルが底堅い動きとなりそうrだ。25日からのFOMC（米連邦公開市場委員会）では、金融引き締めに関連した政策が打ち出されることになり、ドルにとっては支援材料になる。ただ、米国株式市場の状況がドルの上値を抑える可能性もあり、加えて、ロシアのウクライナ侵攻の可能性を巡り、米ロ間が対立し、地政学リスクが高まってきていることも、リスク回避のドル売りにつながる可能性がある。ドルが大きく上昇する可能性は低そうだ。

経済指標は、国内では26日に日本銀行の金融政策決定会合の主な意見(1月17～18日開催分)、11月の景気動向指数などが予定されている。

海外では、25日に米FOMC（26日まで）、米国の1月の消費者信頼感指数、IMF世界経済見通し、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長会見、米国の12月の新築住宅販売、27日に米国の10～12月期GDP（国内総生産）速報値、米国の12月の耐久財受注、28日に米国の12月の個人消費支出と個人所得などが予定されている。

（鷲尾香一）

2022-01-24 21:33
見通し
今週の為替はFOMCにらみ、波乱余地の一方で不安材料の一旦の出尽くしも焦点

今週の為替相場で注目されるのは、25−26日に予定される米FRBのFOMCだ。前週までには利上げ開始の3月への前倒しや、3月の0.5％大幅利上げ、来年にかけての利上げペース加速と利上げ回数の増加、FRBによる資産圧縮（量的引き締め）前倒しなどが警戒され、米国株などの世界株安とリスク回避の円高が後押しされた。

FRBの金融政策については前週末、米金融大手ゴールドマン・サックスのエコノミストが顧客向けリポートで、「今年の金融引き締めは、ウォール街（米金融業界）の現時点の予想よりも積極的なものになるリスクがある」という警告を発した。そのうえで現時点では、「3月と6月、9月、12月の利上げに加え、7月に資産圧縮の開始があると見込んでいる」と指摘している。

26日のFOMC声明や総裁会見で実際に利上げ加速が示唆されると、全般的にドルは下支えされる。一方で米国株の一段安の可能性が、クロス円主導でのリスク回避による円高・外貨安の要因となりやすい。ドル/円はドルの上値抑制や、ドルの下値限定の形でのドル安・円高となる可能性をはらむ。

また、FOMCでインフレ退治への強硬姿勢と利上げ長期化が示唆された場合、1）先行きの米国経済の減速懸念、2）先行きの米減速とインフレ抑制の思惑による米国債金利の低下（米債価格は上昇）、3）FRBによる株価や住宅市場など「資産配慮姿勢」の後退なども意識される。その場合は米株安と全般ドル安、クロス円での円高・外貨安という波乱リスクをはらむ。

ただし、利上げ加速については、前週までに一旦の織り込みも進展してきた。米国では現在、新変異株を含めたコロナ感染が再増加しており、FRBは一定程度「景気配慮」の目配りも必要になっている。同時に米国株は過去高値推移から調整下落となっており、一段の急ピッチでの株安は逆資産効果の形で、米国経済を急失速させるリスクも秘めている。

こうした要因もあり、FOMCでは事前警戒ほど利上げ急加速が示唆されない可能性もある。同時にFOMCが終了すると、一旦は「不安材料の出尽くし」となる展開も無視できない。その場合は全般的なドル安となり、ドル/円はドル安圧力が続くものの、米国株の反発がクロス円での円安・外貨高を支援。ドル/円でもドル安・円高が限定的になったり、小幅なドル高・円安方向に振れる余地が残されている。

【来週の注目材料】金融政策は現状維持期待強い、声明で３月利上げをどこまで示すか～米FOMC
17:10 配信

　年内複数回利上げについても、どこまで可能性に言及があるのかが注目されるところです。市場では3月の利上げ期待が強まった局面で、それまでの年内3回の利上げという見通しから年4回の利上げと見通しを強めていましたが、ここにきて年5回という見通しが広がってきており、4回の利上げと見通しが拮抗する状況になっています。米大手金融機関のトップは年7回の利上げが行われる可能性にまで言及していました。

　4回の利上げの場合、3月に利上げがスタートした後、6月、9月、12月と、FOMCの中でもメンバーによる経済見通し(SEP)が発表され、物価見通し動向などで利上げを正当化しやすい回での利上げ実施という見方が強いです。しかし、5回以上の利上げとなった場合、3月5月6月と連続利上げして、9月12月にも利上げといったように、どこかのタイミングで連続利上げか、0.5％一気に上げて事実上二回分とするといった動きが必要になります。こちらもかなり前向きな動きだけに、FOMC声明などで力強いメッセージが欲しいところです。

　従来ハト派であったパウエルFRB議長が、声明で3月の利上げの可能性にはっきりと言及し、さらに複数回利上げに前向き姿勢を示して、バランスシート縮小の早期開始に向けた動きを強めるといった具合に、一気に前向きな印象を加速することが出来るか。前向き姿勢の加速が印象付けられるとドル買い。どこかで慎重姿勢が見られるようだとドル売りとなりそうです。

　金融政策自体は現状維持が見込まれる今回のFOMCですが、市場はかなり強く注目していますので、前後の動きには要注意です。

MINKABU PRESS 山岡和雅

海外の注目経済指標：米FOMC会合でインフレ抑制の方針が固まる見込み
16:56 配信

1月24日-28日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。

■24日（月）午後6時発表予定
○(欧)マークイット1月ユーロ圏製造業PMI-予想は58.2
参考となる12月実績は58.0。供給制約が続いていること、ユーロ圏諸国における新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて企業投資は昨年末からある程度抑制されているようだ。そのため、製造業の景況感はやや悪化する可能性がある。

■26日（水）日本時間27日午前4時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は金融政策の現状維持
米連邦準備制度理事会（FRB）は2022年末までに3回以上の利上げを実施する可能性があることから、今回のFOMC会合では高インフレに対処する姿勢を堅持するとみられる。今後発表されるインフレ関連指標は金融政策の運営に影響を与える可能性は残されているが、FOMC声明は次回3月15-16日開催のFOMC会合で利上げが決定される可能性があることを示唆する内容になるとみられる。

■27日（木）午後10時30分発表予定
○(米)10-12月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+6.0％
参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」の1月19日時点の予測によると、前期比年率+5.1％。12月の小売売上高と鉱工業生産が低調だったことから、成長率の予測値は7％台から5％程度まで低下した。インフレ率は、供給制約の緩和などに伴い、2022年後半にかけて低下に向かうと予想されているが、昨年10-12月期の時点では経済成長を抑える要因だったとみられる。

■28日（金）午後10時30分発表予定
○(米)12月PCEコア価格指数-予想は前年比+4.8％
参考となる11月実績は前年比+4.7％。サービスの消費の伸びが目立った。住宅や公共事業が牽引。インフレ率は、供給制約の緩和などに伴い、中期的に低下する見込みだが、昨年11月時点ではやや高い伸びを記録していた。この状態は12月も変わっていないと見られており、上昇率は11月実績を上回る可能性がある。

○その他の主な経済指標の発表予定
・24日（月）：（欧）1月マークイットユーロ圏サービス業PMI、（米）1月マークイットサービス業PMI
・25日（火）：（豪）10-12月期消費者物価指数、（独）1月IFO企業景況感指数、（米）1月CB消費信頼感指数
・26日（水）：（米）12月新築住宅販売件数、（加）カナダ中央銀行政策金利発表
・27日（木）：（米）12月耐久財受注
・28日（金）：（独）10-12月期国内総生産速報値

フィスコ

来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、日米主要企業決算、IMF世界経済見通しなど
18:34 配信

■株式相場見通し

予想レンジ：上限28500-下限26000円

来週の日経平均は神経質な展開か。25～26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、ボラティリティー（株価変動率）の高い相場展開が続きそうだ。

米連邦準備制度理事会（FRB）の急激なタカ派シフトに戸惑う投資家が多いなか、ハイテク・グロース（成長）株を中心に日米ともに株式市場の下落基調が強まっている。金融引き締めが景気減速を招くとの見方から、相対的に堅調だった景気敏感株にも売りが広がってきている。

信用買い残が依然として記録的な高水準にある日本だけでなく、米国でもマージン・デット（証拠金債務）は記録的な高水準だ。こうしたなかで年始から相場が連日で大きく下落していることから、個人を中心に投資家の含み損益は相当に悪化していると推察される。

1月5日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（昨年12月開催分）の公表以降、FRB高官らの相次ぐタカ派発言に加え、今週は有識者らから3月時利上げ幅は0.25％でなく0.5％、利上げは年8回など、金融引き締めを巡ってかなりのタカ派想定の発言が連日で飛び出した。これだけの材料が出れば、相場にもかなり織り込まれたと思いたいが、前例のないコロナショック下での緩和策に対し、出口戦略も当然前例がないため、事前の織り込みがどの程度進んでいるかは想定しにくい。

また、相場の下落ピッチが速いため、投資家の含み損益悪化を通じた資金の逆回転に歯止めがかかりにくい様子。こうした需給要因が相場変動に与える影響も大きく、FOMCの結果公表まで相場の動きには警戒が必要だろう。米長期金利が週末にかけて1.76％へと大きく低下してきたことは1つの安心材料で、FOMC後のあく抜け感に期待したいところではあるが、楽観的な見方は危険で、相場の乱高下を覚悟しておいた方がよいだろう。

一方、こうしたなかで日米ともに企業の決算発表が徐々に本格化してくる。日本では来週、日本電産<6594>、ファナック<6954>、信越化学工業<4063>、アドバンテスト<6857>など注目度の高い企業決算が多い。FOMC前後とあって決算内容に対する反応が読みにくいが、年始からすでに株価が大きく下落しているため、FOMCを無難に通過すれば好決算は素直に買いにつながりそうだ。

物色動向では、足元で景気敏感・バリュー（割安）株の買いの勢いが一服してきている。FOMC通過と同時に決算シーズンを迎えるため、FOMCの結果内容次第では物色に変化が出てくる可能性があろう。ポジティブなシナリオとしてFOMCの無難通過を想定する場合、決算においては、足元で株価が大きく上げていた景気敏感・バリューの好決算は利益確定売りにつながりやすく、大きく売り込まれていたハイテク・グロースの好決算は見直しにつながりやすいと思われる。


■為替市場見通し

来週のドル・円は底堅い値動きか。直近発表の12月の小売売上高や鉱工業生産は市場予想を下回っており、米国株式はさえない動きを続けていることから、株安を受けたリスク回避の円買いが観測されている。しかしながら、1月25-26日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では、金融引き締め姿勢を打ち出すとみられ、ドル売りは一服する可能性がある。

インフレ指標が記録的な高水準となるなか、パウエルFRB議長は再任に関する議会での公聴会（1月11日開催）に出席し、インフレ抑制に意欲を示した。副議長に就任予定のブレイナード理事も金融引き締めの姿勢を鮮明にしている。そのため、米インフレ指標の高水準を背景にFRBによる金融正常化への期待感で3月以降、3回の利上げ実施への思惑が広がる。1月25-26日のFOMC会合後に発表される声明で利上げ推進やバランスシートの縮小について前向きな見解が表明された場合、リスク選好的なドル買いが再び強まる可能性がある。


■来週の注目スケジュール

1月24日（月）：日・米・欧・独・英・製造業/サービス業PMI(1月)、米・決算発表→IBMなど
1月25日（火）：日・全国百貨店売上高(12月)、日・決算発表→オービック、ディスコ、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(11月)、米・消費者信頼感指数(1月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(26日まで)、国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)公表、米・決算発表→マイクロソフト、テキサス・インスツルメンツなど
1月26日（水）：日銀金融政策決定会合における主な意見(1月17・18日分)、日・企業向けサービス価格指数(12月)、日・景気動向指数(11月)、日・決算発表→ファナック、日電産、米・新築住宅販売件数(12月)、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・決算発表→テスラ、インテルなど
1月27日（木）：日・工作機械受注(12月)、日・決算発表→信越化、NRI、アドテスト、新光電工、富士通、富士電、米・GDP速報値(10-12月)、米・耐久財受注(12月)、米・中古住宅販売成約指数(12月)、米・決算発表→アップルなど
1月28日（金）：日・決算発表→スクリンH、ミスミG、オムロン、米・個人所得/個人支出(12月)、米・PCEコアデフレータ(12月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(1月)など1月30日（日）：中・製造業/サービス業PMI(1月)、中・財新製造業PMI(1月)など

フィスコ

来週の米主要企業決算　シーズン本格化　アップルにマイクロソフト、テスラやマクドナルド
株式 2022/01/22(土) 07:48

*は金融株　（）は予想1株利益、単位:ドル

24日（月）　
IBM（3.23）
ハリバートン（0.34）

25日（火）
マイクロソフト（2.32）
ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）（2.12）
ベライゾン・コミュニケーションズ（1.29）
テキサス・インスツルメンツ（1.95）
レイセオン・テクノロジーズ（1.00）
アメリカン・エキスプレス*（1.83）
ゼネラル・エレクトリック（GE）（0.84）
3M（2.01）
モデルナ（9.18）

26日（水）　
テスラ（2.31）
アボットラボラトリーズ（1.19）
インテル（0.90）
AT&T（0.75）
ボーイング（-0.04）
ラスベガス・サンズ（-0.22）
コーニング（0.52）

27日（木）
アップル（1.90）
ビザ*（1.70）
マスターカード*（2.21）
コムキャスト（0.73）
マクドナルド（2.33）
ザイリンクス（1.03）
バレロ・エナジー（1.71）
サウスウエスト航空（0.04）

28日（金）
シェブロン（3.12）
キャタピラー（2.27）

【来週の注目材料】金融政策は現状維持期待強い、声明で３月利上げをどこまで示すか～米FOMC
為替 2022/01/22(土) 17:10

　年内複数回利上げについても、どこまで可能性に言及があるのかが注目されるところです。市場では3月の利上げ期待が強まった局面で、それまでの年内3回の利上げという見通しから年4回の利上げと見通しを強めていましたが、ここにきて年5回という見通しが広がってきており、4回の利上げと見通しが拮抗する状況になっています。米大手金融機関のトップは年7回の利上げが行われる可能性にまで言及していました。

　4回の利上げの場合、3月に利上げがスタートした後、6月、9月、12月と、FOMCの中でもメンバーによる経済見通し(SEP)が発表され、物価見通し動向などで利上げを正当化しやすい回での利上げ実施という見方が強いです。しかし、5回以上の利上げとなった場合、3月5月6月と連続利上げして、9月12月にも利上げといったように、どこかのタイミングで連続利上げか、0.5％一気に上げて事実上二回分とするといった動きが必要になります。こちらもかなり前向きな動きだけに、FOMC声明などで力強いメッセージが欲しいところです。

　従来ハト派であったパウエルFRB議長が、声明で3月の利上げの可能性にはっきりと言及し、さらに複数回利上げに前向き姿勢を示して、バランスシート縮小の早期開始に向けた動きを強めるといった具合に、一気に前向きな印象を加速することが出来るか。前向き姿勢の加速が印象付けられるとドル買い。どこかで慎重姿勢が見られるようだとドル売りとなりそうです。

　金融政策自体は現状維持が見込まれる今回のFOMCですが、市場はかなり強く注目していますので、前後の動きには要注意です。

MINKABU PRESS 山岡和雅

＜24日・月＞
07:00　豪1月製造業／非製造業ＰＭＩ[速報]
（感染再増加や経済制限などが重石。一方で12月の豪雇用指標は改善となっていた）
17:30　独1月製造業／非製造業ＰＭＩ[速報]
18:00　ユーロ圏1月製造業／非製造業／総合ＰＭＩ[速報]
（感染再増加や新変異株懸念、経済制限の再強化、物価上昇などが悪材料）
18:30　英1月製造業／非製造業ＰＭＩ[速報]
（感染再増加や供給制約、物価上昇などが悪材料。経済制限の抑制は下支え要因に）
22:30　米12月シカゴ連銀全米活動指数
23:45　米1月製造業／非製造業／総合ＰＭＩ[速報]
（半導体不足などの供給制約や物価上昇などが悪材料。年末商戦改善や経済活動再開の拡大は下支え）
27:00　米財務省2年債入札
（利上げ警戒などで需要が低調なら、米債価格下落＝金利は上昇でドルを下支え）

＜25日・火＞
09:30　豪10-12月期消費者物価指数
（資源高騰、供給と輸送の制約、人手不足などが物価の高止まり要因に）
09:30　豪12月ＮＡＢ企業景況感指数
09:30　豪12月ＮＡＢ企業信頼感指数
（感染再増加や経済制限などが重石。一方で12月の豪雇用指標は改善となっていた）
16:00　南ア11月景気先行指数
（南アフリカ・ランドは反発基調の維持と、戻り売り圧力の強まりによる再下落をにらむ）
16:00　トルコ1月景気動向指数
16:00　トルコ1月設備稼働率
（トルコ・リラは下落一服と下値の切り上がり、一方での根強い戻り売り圧力による再下落をにらむ）
18:00　独1月Ｉｆｏ景気動向指数
（感染再増加や新変異株懸念、経済制限の再強化、物価上昇などが悪材料）
20:00　英1月ＣＢＩ企業動向調査
（感染再増加や供給制約、物価上昇などが悪材料。経済制限の抑制は下支え要因に）
23:00　米11月住宅価格指数
23:00　米11月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数
（供給・在庫不足や関連コストの上昇などが、価格の高止まり要因に）
23:30　ＦＯＭＣ[米連邦公開市場委員会]2日間の会議開始
（利上げや量的引き締めの加速ならドル下支え。懸念ほど前のめりでなければドル安に）
24:00　米1月消費者信頼感指数
24:00　米1月リッチモンド連銀製造業指数
（最新1月の指標はISM指数などで改善ペースが鈍化していた。感染再増加や金利上昇などが重石）
27:00　米財務省5年債入札
（利上げ警戒などで需要が低調なら、米債価格下落＝金利は上昇でドルを下支え）
国際通貨基金[ＩＭＦ]、世界経済見通し[ＷＥＯ]
（新変異株の懸念などで下方修正ならリスク回避の円高。下方修正が限定的ならリスク選好の円安）
米企業決算
ＩＢＭ
モデルナ
ゼネラル・エレクトリック
テキサス・インスツルメンツ
３Ｍ
ロッキード・マーチン
ジョンソン・エンド・ジョンソン[20:45]
アメリカン・エキスプレス[21:00]
ベライゾン・コミュニケーションズ[21:00]
（一旦の好材料出尽くしや業績V字回復ペース鈍化、コスト上昇などは懸念。打たれ強さも無視できず）

＜26日・水＞
06:45　ＮＺ12月貿易収支
（商品相場の上昇が輸出を下支え。供給・輸送制約や中国などの減速懸念は、輸出と収支の悪材料）
24:00　カナダ中銀、政策金利発表
（予想は現状維持。米FRBに追随して利上げ前向きなら通貨高支援。新変異株などを警戒なら通貨安）
24:00　米12月新築住宅販売件数
（供給・在庫不足や関連コストの上昇、住宅価格の高止まりなどが悪材料）
24:30　ＥＩＡ週間石油在庫統計
（感染再増加による生産打撃が、在庫の積み上がり抑制も。原油相場と資源国通貨を下支え）
27:00　米財務省2年物変動利付債入札
（利上げ警戒などで需要が低調なら、米債価格下落＝金利は上昇でドルを下支え）
28:00　ＦＯＭＣ[米連邦公開市場委員会]声明発表
28:30　パウエルＦＲＢ議長、記者会見
（利上げや量的引き締めの加速ならドル下支え。懸念ほど前のめりでなければドル安に）
[オーストラリア、インド]休場
米企業決算
マイクロソフト
ＡＴ＆Ｔ
ボーイング
ノーフォーク・サザン
コーニング
ゼネラル・ダイナミクス
キンバリー・クラーク[21:30]
（一旦の好材料出尽くしや業績V字回復ペース鈍化、コスト上昇などは懸念。打たれ強さも無視できず）

＜27日・木＞
06:45　ＮＺ10-12月期消費者物価指数
09:30　豪10-12月期輸出入物価指数
（資源高騰、供給と輸送の制約、人手不足などが物価の高止まり要因に）
10:30　中国12月工業利益
（中国当局による金融緩和や景気テコ入れ策への傾斜が下支え要因に）
18:30　南ア12月生産者物価指数
（南アフリカ・ランドは反発基調の維持と、戻り売り圧力の強まりによる再下落をにらむ）
20:00　英1月ＣＢＩ流通取引調査
（感染再増加や供給制約、物価上昇などが悪材料。経済制限の抑制は下支え要因に）
22:30　米10-12月期ＧＤＰ統計[速報]
（経済活動再開の広がりや年末商戦の良好さなどが支援材料。品不足や供給制約、物価上昇は悪材料）
22:30　米12月耐久財受注[速報]
（半導体などの品不足や原材料価格の高騰、供給・人手制約などが悪材料。年末商戦改善は下支え）
22:30　米新規失業保険申請件数
（感染再増加や年末商戦向け雇用の剥落などが悪材料。経済制限の抑制は雇用を下支えも）
24:00　米12月中古住宅販売成約指数
（供給・在庫不足や関連コストの上昇などが悪材料。雇用改善や金利上昇前の駆け込みは下支え）
25:00　米カンザスシティ連銀1月製造業活動指数
（最新1月の指標はISM指数などで改善ペースが鈍化していた。感染再増加や金利上昇などが重石）
27:00　米財務省7年債入札
（利上げ警戒などで需要が低調なら、米債価格下落＝金利は上昇でドルを下支え）
時間未定
南ア中銀、政策金利発表
（市場予想は利上げ。会合まではランド下支え。利上げ見送りや材料出尽くしはランド下落のリスクに）
米企業決算
ザイリンクス[03:20]
テスラ
インテル
サウスウエスト航空
マクドナルド
（一旦の好材料出尽くしや業績V字回復ペース鈍化、コスト上昇などは懸念。打たれ強さも無視できず）

＜28日・金＞
06:00　ＮＺ1月ＡＮＺ消費者信頼感
（感染再増加や経済制限などが悪材料。商品相場の再上昇はNZ経済を下支え）
08:30　東京区部1月消費者物価指数
（他国比での物価上昇抑制が、日銀緩和長期化と円安の要因に。小幅な物価上昇は実質金利押し上げ）
09:30　豪10-12月期生産者物価指数
（資源高騰、資材や原材料の高騰、供給と輸送の制約、人手不足などが物価の高止まり要因に）
16:00　トルコ1月経済信頼感
（トルコ・リラは下落一服と下値の切り上がり、一方での根強い戻り売り圧力による再下落をにらむ）
18:00　独10-12月期ＧＤＰ統計[速報]
（根強い感染懸念や供給制約、半導体などの品不足、各種コスト上昇などが悪材料に）
19:00　ユーロ圏1月消費者信頼感[確報]
19:00　ユーロ圏1月鉱工業信頼感
（感染再増加や新変異株懸念、経済制限の再強化、物価上昇などが悪材料）
22:30　米10-12月期雇用コスト指数
（人手不足や供給制約、年末商戦向け人員需要などで、賃金関連は上昇の傾向）
22:30　米12月個人所得／個人支出
（年末商戦は良好。品不足や物価の上昇は悪材料）
22:30　米12月ＰＣＥデフレーター
（資源高騰、資材や原材料の高騰、供給と輸送の制約、人手不足などが物価の高止まり要因に）
24:00　米1月ミシガン大学消費者信頼感指数[確報]
（最新1月の指標はISM指数などで改善ペースが鈍化していた。感染再増加や金利上昇などが重石）
米企業決算
アップル
マスターカード
ビザ
ウエスタンデジタル
キャタピラー
シェブロン
（一旦の好材料出尽くしや業績V字回復ペース鈍化、コスト上昇などは懸念。打たれ強さも無視できず）

来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀金融政策決定会合、中国12月鉱工業生産、米金融大手の決算など
1/15 18:47 配信

■株式相場見通し

予想レンジ：上限28800-下限28000円

来週の日経平均はもみ合いか。来週25日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に動きづらいなか、引き続き金利動向に注意は必要も、年明け以降の金融引き締めを巡る過度な動きは一服してくると予想。日経平均は今週末に一時28000円割れを見たこともあり、目先は下値を固める展開を想定する。

昨年12月開催分のFOMC議事録が公表されてからグロース（成長）株売りが続いている。しかし、公聴会でのパウエル議長の証言は一段と金融引き締め懸念を強めるものではなかった。市場が警戒するバランスシートの縮小（QT）は年後半からとしたほか、QTの決定には2～4回のFOMCでの議論が必要と慎重な言及もあった。

米国の12月物価指標もおおむね市場予想と一致し、米10年国債利回りは10日に1.8％台を付けた後は目先のピークアウト感もある。その後、米連邦準備制度理事会（FRB）高官らの相次ぐタカ派発言を受けて、10日に1.70％へ低下した後に今週末には再び1.8％を窺う動きとなっているが、この日のハイテク・グロース株には押し目買いが入り、ナスダック総合指数が反発、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は大幅反発した。

こうした動きから、金融引き締めに対する織り込みは相当程度進んできたことが窺える。3月FOMCが近づく頃には再び金利が上値を試す展開も想定されるが、日米ともに決算シーズンに入ることもあり、金利を巡る過度な動きは目先一服してくると予想する。

一方、FOMCに隠れてほとんど話題にならない日銀金融政策決定会合が17日から開催されるが、今回は注目したい。今週末、東京市場では株式全般が大きく売り込まれたが、その背景には、FRBのタカ派を嫌気した前の日の米ハイテク株安だけでなく、日銀がインフレ目標2％を達成する前に利上げ開始できるか議論しているなどと報じられたことも影響したとみられる。海外に比べてインフレには程遠い日本でも利上げ議論となると、ネガティブサプライズであり、これが売りに拍車をかけた面もあろう。このため今回の金融政策決定会合には注目だ。

個別では引き続き半導体に注目。台湾積体電路製造（TSMC）が13日に発表した決算は市場予想を上回ったほか、2022年の設備投資計画が昨年を大幅に上回る規模となった。半導体の需給逼迫は今年いっぱい続くとの声も多く、こうした半導体の強気の見通しをサポートする内容といえよう。年明け以降、多くのハイテク・グロース株が急落したなかでも、東京エレクトロン<8035>やSCREENHD<7735>などの関連株は上昇トレンドを継続しており、かなりの底堅さを見せている。目先のグロース株売り一巡の流れのなかで、半導体関連は引き続き押し目を狙いたい。

また、強い実需を背景にトヨタ自動車<7203>やデンソー<6902>などの電気自動車（EV）関連の強さも際立つ。金利上昇一服による円高・ドル安への揺り戻しも起きているが、こちらも押し目は強気で臨みたいところ。逆に景気敏感・バリュー（割安）株への資金流入は目先一服するとみられ、上値追いには慎重になりたい。


■為替市場見通し

来週のドル・円は伸び悩みか。今月25-26日開催のFOMCの会合結果を確認したい思惑から、リスク選好的なドル買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。高インフレを背景にFRBによる金融正常化への期待感が続き、長期金利は反発していることから、ドル売りは抑制される可能性がある。ただ、FRBによる早急な金融引き締めの思惑は世界的な株安につながるとみられ、リスク選好的な円売りがすみやかに拡大する可能性は低いとみられる。主要国の株安を嫌って新興諸国や資源国通貨に対する円買いが増える可能性があることも、ドル・円の相場動向に影響を与えそうだ。

なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は域内の物価上昇に懸念を示し、ユーロ圏の金利先高観はやや強まる可能性が残されている。この影響でユーロ買い・米ドル売りが増えた場合、ドル・円の取引でもドル売りが優勢となる可能性があるため、目先的にはユーロ・ドルの相場動向にも注意を払う必要がありそうだ。


■来週の注目スケジュール

1月17日（月）：コア機械受注(11月)、日銀政策委員会・金融政策決定会合(～18日) 、衆院本会議で岸田首相の施政方針演説、中・鉱工業生産指数(12月)、中・小売売上高(12月)、米・株式市場は祝日のため休場(キング牧師生誕記念日)、世界経済フォーラム(WEF)主催「ダボス・アジェンダ」(21日まで)など
1月18日（火）：鉱工業生産(11月)、黒田日銀総裁が会見、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(1月)、米・NAHB住宅市場指数(1月)、決算発表→ゴールドマンなど
1月19日（水）：自動車の先端技術展「オートモーティブワールド」開幕(21日まで)、英・消費者物価コア指数(12月)、米・住宅着工件数(12月)、決算発表→P&G、BofA、モルガンS、アルコアなど
1月20日（木）：貿易収支(12月)、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(1月)、米・中古住宅販売件数(12月)、決算発表→ネットフリックスなど
1月21日（金）：消費者物価コア指数(12月)、日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(12月16・17日分)、米・景気先行指数(12月)など

フィスコ

今週の【早わかり株式市況】続落、米金融政策と国内オミクロン感染拡大を警戒
6:40 配信

■今週の相場ポイント
　１．日経平均は2週連続で下落、12日(水)に大幅高も週後半はリスクオフ鮮明
　２．米インフレ警戒でFRBによる金融引き締め前倒しの思惑がグロース株に逆風
　３．パウエルFRB議長やブレイナード理事発言受け、今後の金融政策に思惑錯綜
　４．国内ではオミクロン株の感染急拡大が懸念視され小売りなど内需株が売られる
　５．週末は米ハイテク株安受け、一時600円安で2万8000円大台下回る場面も

■週間　市場概況
　今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比354円(1.24％)安の2万8124円と2週連続で下落。

　今週は成人の日に伴う祝日の関係で4営業日となったが、米国株市場を横目に上下にボラティリティの高い不安定な地合いが継続した。発表された米国の経済指標がインフレ警戒ムードを高めたほか、パウエルFRB議長やブレイナードFRB理事の米上院での発言を受け、FRBの今後の金融引き締め政策への思惑が錯綜し株式市場を振り回した。

　3連休明けとなった11日(火)は前日の欧米株市場がリスク回避の売りに押された流れを引き継ぎ日経平均は3日続落となった。12月の米雇用統計発表を受けFRBによる引き締め前倒しに対する思惑が上値を重くした。ハイテク系のグロース株への売りが目立つ状況に。しかし、12日(水)は先物を絡め日経平均は急反騰に転じ上げ幅は540円あまりに達した。パウエルFRB議長の米上院での証言が、警戒されたほどタカ派色の強い内容ではなかったことが好感され、前日の米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の上昇が目立った。これを受けて東京市場も半導体関連などをはじめ広範囲にリスクオフの巻き戻しが入る格好となった。値上がり銘柄数は全体の9割近くに及んだ。ところが、今の株式市場はなかなか一筋縄ではいかず、潜在的な売りニーズの強さが週後半に露呈した。13日(木)は反落。前日発表された12月の米CPIは市場予測と合致したとはいえ高水準で、再び米国のインフレ懸念が高まった。国内でのオミクロン株の感染拡大が加速していることも、小売りなど内需株を中心に買いを手控えさせた。一方、鉄鋼株などバリュー株には買いが入った。そして週末14日(金)は前日の米国で金融引き締めに対する警戒感からハイテク株が売られたことを受け、日経平均は大幅安。一時600円安に売り込まれ2万8000円台を大きく下回る場面があった。為替市場で円高が進んだことも輸出セクター中心に逆風となった。

■来週のポイント
　米金融政策動向への警戒が続くうえ、国内でのオミクロン株の感染拡大が重しとなり、来週も下値を探る不安定な展開が続きそうだ。

　重要イベントとしては、国内では17日朝に発表される11月機械受注統計や17日－18日に開催される日銀金融政策決定会合、20日朝に発表される12月貿易統計、21日朝に発表される12月全国消費者物価指数が注目される。海外では17日に発表される中国10-12月期GDPや12月中国の小売売上高と鉱工業生産、19日発表の米国12月住宅着工件数に注視が必要だろう。

■日々の動き（1月11日～1月14日）

【↓】　　 1月11日(火)―― 3日続落、米金融引き締めの前倒しで売り優勢
　日経平均 28222.48(　-256.08)　　売買高12億4677万株　売買代金 3兆0073億円

【↑】　　 1月12日(水)―― 急反騰、欧米株高を受けリバウンド狙いの買い優勢
　日経平均 28765.66(　+543.18)　　売買高11億9795万株　売買代金 3兆0151億円

【↓】　　 1月13日(木)―― 反落、米インフレを警戒し利益確定の売りが優勢
　日経平均 28489.13(　-276.53)　　売買高11億6357万株　売買代金 2兆7679億円

【↓】　　 1月14日(金)―― 続落、米早期金融引き締めを警戒し売り継続
　日経平均 28124.28(　-364.85)　　売買高14億0815万株　売買代金 3兆4410億円

■セクター・トレンド
　(１)全33業種中、16業種が下落
　(２)オリンパス <7733> など精密機器、キーエンス <6861> など電機、日立建機 <6305> など機械といった輸出株が売られた
　　　ただ、トヨタ <7203> など自動車は高い
　(３)リクルート <6098> などサービス、イオン <8267> など小売り、ＺＨＤ <4689> など情報・通信といった内需株が安い
　(４)三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、第一生命ＨＤ <8750> など保険、ＳＢＩ <8473> など証券といった金融株は上昇
　(５)日本製鉄 <5401> など鉄鋼、住友鉱 <5713> など非鉄、商船三井 <9104> など海運といった景気敏感株が買われた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
　１(１) メタバース
　２(３) 電気自動車(EV) ── 自動車周辺の「バリュー系躍進株」精選6
　３(２) 半導体　
　４(４) 半導体製造装置
　５(６) 2021年のIPO
　　※カッコは前週の順位

株探ニュース（minkabu PRESS）

国内外の注目経済指標：12月米コアCPIは前年比5％超の上昇に
15:51 配信

1月10日-14日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。

■12日（水）午前8時50分発表予定
○(日)11月経常収支-予想は+5850億円
参考となる10月実績は+１兆1801億円。第一次所得収支は+1兆7803億円と高水準の黒字を維持したが、原油高の影響で輸入額が増加したことから、経常黒字額は縮小。11月については原油高が続いていることや、輸出は伸び悩んでいることから、黒字幅はさらに縮小する見込み。

■12日（水）午後10時30分発表予定
○(米)12月消費者物価コア指数-予想は前年比+5.4％
参考となる11月実績は前年比+4.9％。中古車、住居費の上昇が目立った。こうした状況は12月も変わらないと予想されており、物価上昇率は前年比5％超となる可能性が高い。

■14日（金）午後10時30分発表予定
○(米)12月小売売上高-予想は前月比-0.1％
参考となる11月実績は前月比+0.3％。衣料品の売上高が減少し、食品・飲料は増加。12月については、新型コロナウイルス感染の再拡大やインフレ高進が個人消費を抑制したとみられており、前月比マイナスとなる可能性がある。

■14日（金）午後11時15分発表予定
○(米)12月鉱工業生産-予想は前月比+0.3％
参考となる11月実績は前月比+0.5％。製造業の増加が目立った。供給制約は緩和されつつあるようだ。12月もこの傾向は変わらないとみられており、製造業と鉱業の増加が予想されることから、前月比プラスとなる見込み。

○その他の主な経済指標の発表予定
・10日（月）：（欧）11月失業率
・11日（火）：（豪）11月貿易収支、（豪）11月小売売上高
・12日（水）：（日）11月経常収支
・13日（木）：（米）12月生産者物価指数
・14日（金）：（中）12月貿易収支、（米）1月ミシガン大学消費者信頼感速報値

フィスコ

【来週の注目材料】米早期利上げに向けて物価動向への注目集まる~米消費者物価指数
17:10 配信
みんかぶFX

　5日に公表された12月14日、15日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録において、早期利上げの可能性が示唆されたことで、市場では早ければ3月にも利上げをスタートするとの期待が広がっています。
　この場合、年内4回の利上げを実施する可能性が広がっていることに加え、積極的な引き締め姿勢の結果、これまでの量的緩和政策(QE)で膨れ上がったバランスシートの調整が、年内にも始まるのではとの期待にもつながっています。ちなみに前回リーマンショック時の量的緩和政策では、利上げが開始された2015年から、バランスシートの調整スタートまで約2年かかっています。量的緩和終了から利上げまでも前回は1年超かかっていますので、3月に量的緩和が終了し、利上げがスタートし、年内にバランスシートの調整が開始されると、相当早いペースという印象になります。

　FRBがこうした急速な金融引き締めに向かっている背景には、雇用回復の本格化と、著しい物価上昇があります。インフレターゲットの対象であるPCEデフレータは最新11月分で前年比+5.7%、同コアデフレータは+4.7%と、ターゲットである+2%を大きく上回る状況となっています。FOMC議事録ではPCEデフレータについて、今年の年末までに2.1%まで下がるという見通しを示しています。それだけしっかりとした引き締めを行い、物価の安定を目指す姿勢を示したものと見られています。
　
　今後の物価動向についての注目が集まる中で、来週12日22時半に12月の米消費者物価指数(CPI)が発表されます。CPIはインフレターゲットの対象ではありませんが、水準は違うものの、変化具合は同系統の指標であるPCEデフレータと相似しており、発表がPCEデフレータよりも早いため、市場ではCPIをより重要視する傾向があります。

　前回11月のCPIは前年比+6.8%と1982年6月以来の高水準を記録しました。食品とエネルギーを除いたコアCPIは前年比+4.9%と、こちらは1991年6月以来の高水準でした。原油高の動きもありガソリン価格が+58.1%の急上昇となっており、全体を押し上げました。食品は家庭用、外食ともに大きく上昇し、全体で+6.1%となり、こちらも物価高に寄与。ただ、中古車・トラックの+31.4%、新車の+11.1%と自動車関連の大きな価格上昇もあって、食品とエネルギーを除いたコアでも高い上昇率となりました。エネルギー関連を除いたサービス価格は+3.4%と、水準的にはかなり高いものの、全体よりも低めに出ていますが、物価全体の約3割を占める住居関連費用が+3.8%まで上昇してきており、今後の物価高継続を意識させる格好となって居ます。

　今回のCPIも前回同様にかなり高い水準が見込まれています。ただ、前回EIA(米エネルギー情報局)調査の全米全種平均ガソリン価格が前月比で3.2%の上昇を示していたのに対して、今回は2.6%の低下と、エネルギー価格の上昇に一服感が出ています(今年に入ってまたもう一段上がっていますが)。同調査での価格を前年比でみると前回(2020年11月と2021年11月)が+61.1%に対して、今回(2020年12月と2021年12月)が+50.7%となっており、少し抑えられています。ただ、水準的には依然相当高い水準だけに、全体を押し上げる動きがありそうです。住宅市場の活況さも継続で、住居関連費用の価格拡大も見込まれるだけに、全体的な強さは継続すると見込まれます。

　事前予想は前年比+7.1%、同コア前年比+5.4%とさらに大きく上昇見込み。この流れはPCEデフレータにも影響するとみられ、PCEもさらなる上昇が見込まれます。事前予想通りもしくはそれ以上の数字が出ると、3月の利上げに向けた期待感がもう一段強まり、ドル買いにつながる可能性があります。

MINKABU PRESS 山岡和雅

来週の相場で注目すべき3つのポイント：安川電・ファストリ決算、米CPI、パウエルFRB議長の再任指名承認公聴会など
18:03 配信

■株式相場見通し

予想レンジ：上限29000-下限28000円

来週の日経平均はもみ合いか。物価指標の発表などが控え、金利動向を中心に米国市場の動きに神経質な展開が想定される。全体の方向感を見出しにくいなか、企業の決算発表が週を通して多く、個別株物色が中心となりそうだ。

昨年12月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を受けて米連邦準備理事会（FRB）のタカ派姿勢が改めて警戒されたことで、ハイテク・グロース（成長）株を中心に相場は急落する展開となった。また、7日に発表された12月の米雇用統計では失業率が4％を下回ったほか、賃金の伸びが市場予想を上回り、3月FOMCでのFRBによる利上げ確度が一段と高まった。7日には米10年国債利回りが昨年高値を上回ってきている。この先も金利動向に敏感なハイテク・グロース株には厳しい展開が続きそうだ。

こうしたなか、来週は米国で12月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）が発表される。また、少し先にはなるが、今月25-26日には今年最初のFOMCも控えており、重要イベントが目白押しだ。イベント前に積極的な売買は手掛けづらく、全体的にこう着感の強い動きが続きそうだ。

一方、金利が大きく上昇する間、期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は概して低下傾向にあり、市場はインフレファイターとしての姿勢を明確化したFRBの動きなどを勘案し、インフレは次第に沈静化していくと捉えている様子。名目金利が上昇する一方で期待インフレ率が低下したことで実質金利が上昇し、これが株式相場の重しとなっている。今後もこの実質金利の動向がカギを握るだろう。

そのうえで一段の金利上昇には警戒が必要だが、今後は金利上昇が一服する可能性もある。海外では新年相場入りしたことでポートフォリオの見直しを行っている投資家が多くなったとみられ、こうした動きが年明けからの大幅な金利上昇に寄与したと考えられる。そのため、資産配分の見直しが一巡すれば金利上昇は一服するか、ペースは緩やかなものとなろう。また、年金などを中心に利回りの絶対水準に着目して債券を買う投資家もおり、こうした存在も金利上昇の一服に寄与すると考えられる。

来週から国内では小売企業を中心に2021年9-11月期決算が多く発表される。注目度が高いところとしては、製造業決算の前哨戦に位置付けられる安川電機<6506>が週初11日に発表を予定しているほか、12日には半導体関連のローツェ<6323>が発表予定。内容次第では製造業の見直しにつながろう。小売では指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983>が13日に控えており、一段と下げるようだと日経平均の重しとなり、投資家心理が悪化しそうだ。そのほか、足元下落が厳しいグロース系では、13日にSansan<4443>、週末14日にはなるがSHIFT<3697>やマネーフォワード<3994>などが予定されている。金融政策関連のイベント前であることを考慮すると、好決算の場合でも上値追いは期待しにくいだろう。


■為替市場見通し

来週のドル・円は伸び悩みか。2022年6月頃と想定されていた米国の利上げ時期は早まる可能性があることから、リスク回避的なドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。直近発表の経済指標では12月ISM製造業景況指数、12月ADP雇用統計などが強い内容となり、FRBの一段の引き締めに思惑が広がりやすい。12月14-15日開催のFOMCの議事要旨では、迅速な利上げとバランスシート縮小に向けた姿勢が鮮明になった。

ただ、ドル・円は5年ぶりの高値圏に浮上したものの、1ドル＝116円台では輸出企業など顧客筋などのドル売りが増える可能性があること、新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の感染が日本を含めた世界各国で急増しており、経済活動を圧迫する懸念も残されていることから、リスク選好的なドル買いは目先的に縮小するとみられる。米国における新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数は100万人を超え、雇用情勢などに影響が及ぶ可能性もある。感染者の増加に歯止めがかからず、金融当局者から警戒姿勢が示された場合、リスク選好的なドル買い・円売りを弱める要因となりそうだ。


■来週の注目スケジュール

1月10日（月）：株式市場は祝日のため休場(成人の日)、米・卸売在庫(11月)など
1月11日（火）：景気動向指数(11月)、決算発表→安川電、米・上院銀行委員会のパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長再任指名承認公聴会など
1月12日（水）：景気ウォッチャー調査(12月)、中・生産者物価指数(12月)、米・消費者物価コア指数(12月)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表など
1月13日（木）：東京オフィス空室率(12月)、工作機械受注(12月)、米・生産者物価コア指数(12月)、米・上院銀行委員会のブレイナードFRB理事のFRB副議長指名承認公聴会、決算発表→ファストリ、台TSMCなど
1月14日（金）：国内企業物価指数(12月)、米・小売売上高(12月)、米・鉱工業生産指数(12月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(1月)、決算発表→ウェルズ・ファーゴ、ブラックロック、JPモルガン・チェース、シティグループなど

フィスコ

>>36

【2022年3月の主なイベント】
01日　中村長崎県知事、任期満了
04日　北京冬季パラリンピック[13日まで]
07日　エネルギー国際会議[11日まで、ヒューストン]
09日　韓国大統領選挙
11日　東日本大震災から11年
13日　北米夏時間開始
13日　コロンビア議会選挙
14日　ユーロ圏財務相会合[ユーログループ]
15日　ＥＵ財務相理事会
15日　ＦＯＭＣ[米連邦公開市場委員会][16日まで]
16日　パウエルＦＲＢ議長、記者会見
17日　日銀金融決定会合[18日まで]
17日　英中銀、金利発表
17日　米州開発銀行[ＩＤＢ]年次総会[20日まで、ウルグアイ]
19日　日銀がより効果的で持続的な金融緩和を決定してから1年
20日　全米企業エコノミスト協会[ＮＡＢＥ]の経済政策会議[22日まで、ワシントン]
21日　ＥＵ外相理事会
22日　核兵器禁止条約の第1回締約国会議[24日まで、ウィーン]
24日　ＥＵ首脳会議[25日まで]
26日　谷本石川県知事、任期満了
27日　香港行政長官選挙
27日　欧州夏時間開始
31日　日銀の新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの期限

中国全国人民代表大会[全人代]
公示地価[1月1日時点、国土交通省]