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>>3577

トランプ大統領の、生き残っている側近たちは本気で考えている。もし、彼らデー欧ステイトがすんなり大統領選挙の結果を認めて、権力を明け渡すなら、その日のうちに、戒厳令（マーシャル・ラ＝）を発令して、デープステイトの主要な人間たち、数万人を、ただちに国家反逆罪で、逮捕、拘束するだろう。

そして、金融政策としては、ただちに、ドルの切り下げ（まず２０％とかを切り下げる）を実行しようとしている。この構想はすでに周囲に知られている。その時は、「ドルは暴落する」では済まないのだ。　これらのことを、日本人は分かりなさい。

Ⅵ．（６つ目）が、ロシアと中国の動きである。５月にプーチンが北京に行って、習近平と話し合う。ウクライナの停戦のことも当然だが、ここまで私が書いて来た、「アメリカの金融崩れから、自然に世界通貨体制が変わる」の話もするだろう。　

副島隆彦です。以下は、昨日、私が書いていた文だ。これももう、そのままここに載せる。内容は繰り返しだ。

　「ドルの下落」。その背後に、米国債の世界的な、暴落（金利は上昇）、投げ売りの始まりがある。　今の為替の変動は、アメリカの金融崩れの第２段階だ。日本ごとき、今や世界政治の実力では、アメリカの属国（従属国、朝貢国）をやり過ぎて、準（じゅん）大国にまで落ちてしまった国が、　アメリカを相手に、ＮＹの金融市場で、ドルと　米国債を、大量に売り払って、それで、アメリカのドル覇権（the ＵＳdollar hegemony ザ・ユーエス・ダラー・ヘジェモニー）を突き崩（くず）すなど、出来るわけがない。このことも、重々、承知の上で、私、副島隆彦は、書いている。　

　日本政府（大蔵省と日銀）が、米国債をＮＹ金融市場で一気に、１兆ドル（１５０兆円分）売ったら、本当にアメリカの金融市場（ＮＹとシカゴの先物市場）は崩壊する。この時は、アメリカ政府（金融市場の監視当局）は、ただちに、サーキット・ブレイカーどころか、国家緊急金融統制令（こういう法律が有る）を発令して、金融市場を、その取引を、一瞬で、凍結（とうける、フリーズ）する。　そして、「市場での大量のドル売りを無かったことにする」をする。その特別な法律のことを、私は、すでに、自分の本に〇年前に、詳しく書いている。今度また書こう。