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具体的な目安としては、騰落レシオが中立の状態である100％を上回り、120％を超えてくると過熱気味だと考えます。反対に70％以下まで低下してくると、売られすぎで底値が近づいているとみます。
騰落レシオに用いる期間ですが、移動平均線と同様に短期的な過熱の状況をみる場合には、短い日数、たとえば5日間が使われます。また、少し長めに過熱の状況をみる場合には比較的に長い日数、25日間がよく使われます。スイングトレードを中心に売買している場合は25日間の騰落レシオが合っているでしょうし、短期での売買を中心とするのであれば5日間の騰落レシオを利用するとよいでしょう。下の計算式は25日間の騰落レシオのものですが、ご自身の投資スタイルに合わせて「25日間」を他の数値に置き換えてみるのもよいでしょう。
▼騰落レシオ（25日）＝25日間の値上がり銘柄数の合計÷25日間の値下がり銘柄数の合計×100（％）
なお、株価は上昇する時にはたっぷりと時間をかけ、下落する時にはまさに超特急ともいうべき早さで値下がりします。ですから、騰落レシオもどちらかと言えば100％を上回っている日数の方が多くなりがちなのですが、それでも120％を超えるほどの過熱水準は経験則的にあまり表れませんので、シグナルの精度としては十分に有効と言えるでしょう。
実際に、日経平均株価の終値が4万円を超えていた期間（3月19日～29日）の東証プライム市場の騰落レシオ（25日間）をみると、3月28日を除いて全て120％を超える水準で推移しており、バブル崩壊後の高値を付けた3月22日には130％超の水準に達していました。騰落レシオには明確に天井感が表れていたと言えるでしょう。 その後、日経平均株価はジリジリと下落して4300円を超す下げ幅となりましたが、目先の安値を付けた4月19日でも騰落レシオは値上がり銘柄数と値下がり銘柄数がトントンであることを示す100％の水準にとどまっていました（4月23日の時点でも101％です）。前述した売られすぎを示す「70％以下」にはほど遠い水準にあります。 -
株価は上昇すれば、下落します。株価が上昇すれば、地合いが盛り上がり、儲かる投資家が増えれば増えるほど市場は熱狂的になっていきます。反対に、株価が下落し始めると、我先にと売りが出始め、やがて売りが売りを呼ぶ展開となって投げが加速し、悲壮感に市場は包まれていきます。人間は欲深いため熱狂的にも悲観的にもなりやすく、マーケットは良くも悪くも一方向に傾きやすいのです。
ただ、株価は企業業績にもある程度裏打ちされていると考えることができ、業績に見合ったフェアバリューが徐々に形成されていきます。こうして通常はフェアバリューあたりで株価は推移するはずなのですが、実際の株式市場で見られる光景はこれと異なります。その時々の株式市場の地合いによって、水準が歪められていくのです。
株価を形成する根拠となるのが、個別企業のフェアバリューであるならば、株価のブレ、いわゆるボラティリティを形づくるのは、その時に株式市場に参加している投資家の心理状態であるといえるでしょう。フェアバリューは決算内容などファンダメンタルズに基づいて客観的に判断していけばよいのですが、株価のブレはどのような基準を用いて判断すればよいのでしょうか。その答えは、テクニカル指標を使って機械的に判断していくことです。具体的には「騰落レシオ」を活用して、株式市場に参加している投資家の心理状態を探っていくのです。
騰落レシオは、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率から、市場の過熱感を測るテクニカル指標です。ある期間内の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割ることで求めることができ、パーセントで表します。一般的な見方としては、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数が均衡する100％の水準が、過熱感も売られ過ぎ感もない中立の状態にあると考えることができます。一方、買われすぎの状態にある株式市場では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大きく上回るようになり、騰落レシオも100％を超えて上昇していきます。逆に、売られすぎの状態にある株式市場では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大きく上回るようになり、騰落レシオは100％を下回る水準に下降していきます。 -
紅麹の健康効果と安全性への懸念
紅麹に含まれるモナコリンKは、コレステロールの生合成を阻害する働きがあります。しかし、ヨーロッパ食品安全機関（EFSA）は、紅麹サプリメントの安全性に懸念を示しています。モナコリンKの含有量が製品によってばらつきがあること、シトリニンの混入の可能性があることが理由です。EFSAは、紅麹サプリメントの使用を推奨していません。 -
どうなるサンバイオ
創薬ベンチャーのサンバイオ（4592）が“激震”に見舞われている。
3月25日に開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の再生医療等製品・生物由来技術部会（以下、専門部会）。サンバイオの脳疾患治療薬「SB623」（発売後の製品名「アクーゴ脳内移植用注」）の承認に当たって事実上の前提条件を議論する場だったが、その審議結果はサンバイオにとって文字どおり衝撃的な内容となった。
一言でいえば、「アクーゴ」の承認審査の「差し戻し」だからだ。厚労省のリリースを意訳して解説すると、以下のとおり。
● 有効性と安全性の観点からは、臨床現場に提供する（承認・実用化の）意義はある● ただし、現時点のデータからは治験（承認申請に使用した臨床試験段階の）製品と（審議過程にある現時点で提供されている）本品とが同等・同質だとは判断できない● したがって、今後追加データを提出すれば、改めてPMDA（医薬品医療機器総合機構、厚生労働省所管の独立行政法人）で承認審査し、その後でこの専門部会で承認可否を審査するこれでサンバイオが最後まで粘った3月中の「アクーゴ」承認取得の目は消えた。ただでさえ遅れてきた承認がさらに遅れることは避けられない。
厚労省や専門部会の外部専門家たちが要求する条件（追加データ）が具体的にはわからないが、最悪のケースでは、サンバイオが同等性・同質性について納得できる新たなデータを得るための試験や、細胞の生産などのやり直しをする必要が発生し、年単位の時間がかかることもありうる。
財務的にも苦戦するサンバイオにとって、まさに「悪夢」のシナリオが降りかかってきた、といっても過言ではない。株式市場では翌26日、ストップ安気配で値がつかない状態が続き、大引けの15時ちょうどに制限値幅いっぱいの前日比100円（16.4％）安となる510円で値がついた。
ベンチャー創薬は難しい。 -
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最後に、インテグレイテッド・コア・ストラテジーズの直近の売り崩し例を紹介したいと思います。例はLIFULL（2120）の6ヶ月日足チャートになります。全体的に要所要所で空売りし、チャートが崩れたところで買い戻している様子がよく分かると思います。
ポイント①は、「25日移動平均線の突破を許さないための空売り」です。この売り増しによって下降トレンドがその後も継続していることが分かります。
ポイント②は、「200日移動平均線へのファーストタッチで下落させるための空売り」です。株価が戻りを試す形で長期移動平均線（200日移動平均線）に触れた場合、1回目のタッチなら長期移動平均線に押されて株価が下落することが多いのでエントリーしたのだと思います。もっとも、この時は残念ながら長期移動平均線で反発せずに上昇を続けています。
ポイント③は、「100日移動平均線で反発を確認後、6日移動平均線と25日移動平均線をデッドクロスさせるための空売り」です。LIFULLの株価は200日移動平均線で上げ止まらず、100日移動平均線でようやく反発しました。その後、ポイント③で移動平均線のデッドクロスが起こりそうだったので、強気に空売りしたのだと考えられます。
ポイント④は、「決算失望売りを利用した売り崩し」です。LIFULLは、2021年11月11日の決算で減損損失の計上により従来の黒字予想から一転、赤字に陥ったことを発表しました。さらに、翌期の利益予想もコンセンサスの半分程度だったことから、決算明け後に株価は暴落しました。
インテグレイテッド・コア・ストラテジーズはこの決算失望売りに乗じて大きく売り増し。下降トレンドを演出しています。そして、その後も戻りを試そうとするたびに売り崩し、株価を下落させています。 -
インテグレイテッド・コア・ストラテジーズは空売り基準として、「長期チャートでみて下降トレンドに入っているか」を重視しているようです。先の3社の5年週足チャートを見ると、どの企業も直前の支持線を下方向にブレイクアウトしていることが分かります。
先ほどみたように、ファンダメンタル面を考慮していない事実を踏まえると、インテグレイテッド・コア・ストラテジーズの空売り基準はむしろテクニカル部分に比重を置いているようです。 -
空売り機関分析
インテグレイテッド・コア・ストラテジーズ・アジア（Integrated Core Strategies Asia Pte.Ltd.）は、シンガポールに拠点を置く非公開の有限責任株式会社（Private Limited Company）です。2007年に設立され、証券業・その他金融サービス業を営んでいます。
「Pte. Ltd.」という表記をみれば分かるように、非公開の会社なのでホームページはおろか詳細な情報がまったく開示されていません。正体不明の機関投資家です。
インテグレイテッド・コア・ストラテジーズは、時価総額300億円～1,000億円くらいの東証1部企業を対象に空売りを行っているようです。東証1部の時価総額は平均するとおよそ3,200億円（2021年11月の単純平均）なので、東証1部企業の中でも比較的時価総額が小さい企業を選んでいるようです。
こうした銘柄は1日の出来高が少なく、売買代金も数億円程度しかないので、1銘柄当たりの空売りポジション金額を抑えながら市場に大きな影響力を行使することができます。
トヨタ自動車の時価総額はおよそ33兆円で、1日の売買代金は600億円前後あります。仮に6億円の空売りポジションを持つ場合、トヨタ自動車に投資しても市場に与える影響力は微々たるものでしかありません。一方、時価総額300億円の企業を空売りする場合、時価総額の2％に相当する額を使って巨大なポジションを作ることができます。
したがって、インテグレイテッド・コア・ストラテジーズが「東証1部企業で時価総額が比較的小さく、1日の出来高・売買代金が少ない」銘柄を好む理由は、①東証1部企業なので市場からの注目度も高く、ある程度の流動性がある、②時価総額が小さく、1日の出来高・売買代金が少ないので、自由に相場をコントロールできるためだと考えられます。
なお、空売り企業の業績についてはあまり考慮していないようです。福田組や明星工業は今期の決算が減収減益予想になっていますが、中部飼料に関しては減収ながら増益予想となっています。また、3社ともPERは7～10倍、PBRは1倍割れとかなり割安な水準になっています。ROEも市場平均を上回っているので、ファンダメンタル面からは積極的に空売りしにくい銘柄と言えます。 -
大小問わず、多くの日本企業が直面している「事業承継」問題。背景には、単純な「後継者不足」だけではなく、築き上げてきた会社の文化やパーパスをどう引き継ぐべきかという点も大きなハードルとなっている。
そうした課題に対し、画期的な手法で事業承継を実現した企業がある。
『ティール組織』（フレデリック・ラルー著）、『学習する組織』（ピーター・M・センゲ著）、『イシューからはじめよ』（安宅和人著）、『解像度を上げる』（馬場隆明著）など、ビジネスパーソンの間で絶大な人気を誇るビジネス書を数多く発行する英治出版だ。
同社は2月15日、ゲームアプリなどを手掛けるカヤック（通称・面白法人カヤック）の子会社になることを発表。次いで同29日、英治出版という社名と同社のパーパスの変更に拒否権を持つ種類株式、いわゆる“黄金株”を、英治出版従業員が所有する一般社団法人に付与する形で子会社化することを明らかにした。
具体的には、英治出版の普通株式5800株（発行済み株式の約99.9％）をカヤックに譲渡。残り1株（同約0.1％）を社名・パーパス変更に拒否権を持つ種類株式に転換し、英治出版従業員で構成・運営する新設の「一般社団法人英治出版をつなぐ会」が保有する。
パーパス重視の事業承継・M&Aに関しては、2022年にパタゴニアが実施した手法が世界的な脚光を浴びた。また、社会的インパクトに着目したレスポンシブル・イグジット*の事例も出始めている。今回の事業承継も、パーパス重視の新たな手法として注目される。
*レスポンシブル・イグジット：インパクト投資家のExit目標において、自身の経済的リターンに加えて投資先のビジネスモデルの価値を理解し、持続的な社会インパクトを生み出すというビジョンを共有する人々に対して、保有株式を売却すること。
☆彡 パーパス（Purpose）とは、一言でいうと企業の存在意義を指します。「目的」「目標」「意図」などと訳される英単語ですが、ビジネスシーンでは近年、企業の社会的な存在価値や社会的意義を意味する言葉として使われています。 -
カップウィズハンドルが失敗した事例
下図は「武田薬品（4502）」の2016年8月頃の日足チャートです。
チャートを見て分かるとおり、カップの底の部分が「Ｖの字」になっており、値幅も大きく乱高下しています。
カップの底は、ナベ底のように平らな方が良く、平らな期間が長いほど「上昇のエネルギーを蓄えている」とも言われています。
また、取っ手部分の下落幅が、カップの深さに対して大きくなっていますが、下落幅が小さい方が、上昇の勢いは強くなります。
このように、「成功するポイント」を満たしてる数が少ないほど失敗しやすいのです。
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カップウィズハンドルが成功するポイントとしては、
カップ形成前の上値抵抗線が強く意識されている（横ばい期間が長い、何度も反落しているなど）
カップの底のもみ合い期間が長い（鋭角なVの字ではない）
取っ手部分の下落幅がカップの深さに対して浅い（目安は1/3以下くらい）
上値抵抗線を上抜けるときは出来高を伴っている
などが挙げられます。 -
カップが形成された後、下落して取っ手が形成されましたので、ここで、カップウィズハンドルが形成されたと判断できます。
そして、取っ手部分は2回下落していますが、どちらも3,200円付近から下落していますので、ここが上値抵抗線になっているのが分かります。
また、カップが形成される前の「横ばいの価格帯」も3,200円付近になっています。
エントリーポイントは、「横ばいの価格帯の高値」や「カップの縁」など、いくつかありますので判断が難しいところではありますが、安全にいくなら価格の高い方、ある程度リスクが取れて、損切りもしっかりできるなら価格の安い方にしても良いでしょう。
上値抵抗線を超えた後は、大きく上昇しているのが分かりますよね。
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カップウィズハンドルが成功した事例
下図は「出光興産（5019）」の2017年9月頃の日足チャートです。
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株価が「カップウィズハンドル」を形成し、株価が新高値を更新した後、株価が２倍～５倍、場合によっては１０倍以上になっているという事実をご存知でしょうか？
もちろんこれらは“保証”されているわけではありませんが、それくらい「カップウィズハンドル」というチャートパターンは強力なのです。
カップウィズハンドルとは、アメリカの著名投資家ウィリアム・Ｊ・オニールという人が執筆した本の中でも紹介されていて、スイングトレードと非常に相性がよく、大きな利益を得ることができると言われているチャートパターンです。
カップウィズハンドルができる前に、「横ばい」の値動きが続いていることが多いです（IPOなどで新規に値が付いた場合は、「横ばい」がないこともあります）。
「上昇してから横ばい」「下降してから横ばい」「ずっと横ばい」など、色々なパターンがあるかもしれませんが、この「横ばいの価格帯」が多くの人が意識するポイントになります。
そして、何かのきっかけで株価が下落したとき、「横ばいの価格帯」で購入した人の多くは、損切りができずに保有し続けてしまうのです。
損切りした人、利食いした人の売りが一巡すると、株価は落ち着き、しばらくもみ合いとなります。
その後、「売られ過ぎ」「割安」「そろそろ買い」などの判断から買いが入って上昇します。
ところが、「横ばいの価格帯」で購入していた人が、購入価格付近に戻ってきた安堵感から売ってしまうため、再度下落します。
このことからも、「横ばいの価格帯」が「上値抵抗線」として強く意識されることになります。
しかし、その売りも一巡した後は、売りが出尽くしてしまっているため、買い勢力が優勢となり、上値抵抗線を上抜けたところで一気に勢いが増して大きく上昇していくというのが、カップウィズハンドル後に急上昇する仕組みです。
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上場銘柄が2営業日連続で以下のいずれかに該当した場合、その翌営業日から制限値幅が拡大されます。
1.ストップ高（安）となり、かつ、ストップ配分も行われず売買高が０株の場合
2.売買高が０株のまま午後立会終了を迎え、午後立会終了時に限りストップ高（安）で売買が成立し、かつ、ストップ高（安）に買（売）呼値の残数がある場合
なお、ストップ高が連続した場合は上限、ストップ安が連続した場合は下限の制限値幅が4倍に拡大されます。
ご注意
拡大した制限値幅以外の値段で売買が成立した場合、その翌営業日より通常の制限値幅に戻されます。
この措置により、株価の変動から前日の値段と大きく離れた値段で売買が成立する可能性があります。 -
此の時期、下方修正銘柄の材料出尽くし底値を狙うと効率良い。
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コンサル会社社長を逮捕 「関東連合」名使い恐喝未遂容疑
2012年11月6日 13:45
暴走族「関東連合」の名前を出してジャスダック上場の金融関連会社GFAから現金5千万円を脅し取ろうとしたとして、警視庁組織犯罪対策3課は6日、東京都港区赤坂4、コンサルタント会社社長、原敏郎容疑者（49）を恐喝未遂の疑いで逮捕した。
逮捕容疑は6月下旬、GFA社内で同社社長らに「関東連合OBの知人がGFAの役員に入れろと言ってきた。暴力団と仲良くしているし、何をするかわからない」などと脅迫し、貸付金名目で5千万円を支払わせようとした疑い。
原容疑者の会社は5月、傘下のファンドを通じてGFAの第三者割当増資を引き受け、筆頭株主となった。原容疑者が7月に株を無断で転貸したことなどから両社は提携を解消した。 -
2020.9.29 20:59
あの「ＧＦＡ」元取締役の架空債権請求疑惑
自社ブランド「ＣＬＡＲＳ」（クラース）のマンション開発・販売を行い、２０１６年９月期には約68億円の売上があった「日本アイコム」（広島市中区）が東京地裁に民事再生法の適用を申請したのは18年８月30日のことだった。
積極的な自社ブランドマンションの開発・販売による建設費の増加、マンション用仕入れ地に瑕疵があったことによる想定外費用発生などが原因という。
負債総額は最終的に１１０億円を超えたが、このなかに約８億円もの架空債権があるという重大疑惑を本紙はキャッチ、しかもその首謀者と見られる者が、その一方で平然と上場企業「ＧＦＡ」（8783。JQ。東京都港区）の取締役をしていた（17年６月～19年６月）のだから驚きではないか。
しかも、今回浮上したこの架空債権疑惑には反社会勢力も深く関係していたのだ。
また、本紙が「あの『ＧＦＡ』元取締役」とタイトルを付けたのは２つの意味からのことだ。
１つは、本紙は今年６月、「河井夫婦はヤクザの援助も!? 天馬市長が１５０万円受領していないと粘った三原駅前再開発事業の闇」というタイトル記事を報じているが、この元取締役、この闇の中にも登場するが、同記事を見ていただければおわかりのように本紙とはある脅迫事件を巡って因縁があるからだ。
もう１つは、この元取締役、詳細は後述するが、取締役でこそなくなったものの、現在も合同会社の代表社員としてＧＦＡの筆頭株主。しかも、この合同会社が貸株した相手会社が、ＧＦＡはむろん「ビート・ホールディングス・リミテッド」（9399。東証２部）、「ピクセルカンパニーズ」（2743。JQ）株も大量保有。これら銘柄はいずれも仕手株として知られ、しかもつい先日、本紙でも既報の破産手続き開始決定で上場廃止になる「Ｎｕｔｓ」（7872。JQ）の背後にいると見られる反社会勢力もいじくっていた銘柄となればなおさら興味を引かれるというものだろう。
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大阪の衣料卸の筆頭株主や前社長らを粉飾決算容疑で逮捕 東京地検特捜部 架空の売り上げ計上か
10/12(木) 11:05配信
大阪市の衣料卸会社が架空の売り上げを計上するなど粉飾決算を行ったとして、この会社の前の社長や筆頭株主だった会社の代表らが東京地検特捜部に逮捕されました。
金融商品取引法違反の疑いで特捜部に逮捕されたのは、経営コンサルティング会社の代表・石山恵介容疑者（45）と大阪市の衣料卸会社「プロルート丸光」の前社長・森本裕文容疑者（43）ら3人です。
特捜部によりますと、3人は2021年、実際には赤字だったにもかかわらず架空の売り上げを計上して営業利益が6300万円あまりでていたと見せかけるなど、うその有価証券報告書を提出した疑いがもたれています。
この会社の株価は2021年8月に300円台から730円まで急上昇していて、その際筆頭株主だった石山容疑者の会社は保有する株式の大半を売却していました。
特捜部はきょう午前、プロルート丸光本社などを家宅捜索していて実態を詳しく調べるものとみられます。 -
上値抵抗ラインは、抜けると、今度は、下値抵抗ラインになる。兜町
`₍⋆・-・⋆₎´歌舞仲間
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