1552のほほん談話室の掲示板

日銀が介入したとして、手持ちのドルを売って円に交換してるはず(´・ω・｀)
つまり交換したのが「9兆円相当」である訳だから、その分日銀の当座は増えると
思うんだけど、記事の中では9兆円相当額が「不足」となってる不思議😅

・・・この辺が上手く理解してないから日銀が9兆円使って為替介入したと思われ
る節があるんですが、実際は（自分の計算上）約580億ドル分（一気に）換金した
だけだと（手持ちのドルが足りず米国債など売ってるかもと）思うんですが、認識
的に間違っているかも知れないので、詳しい方の解説いただければ喜びます😅
そもそも円換算の日銀当座から逆算して介入額の算出してるからややこしい😅

介入有無はコメント控える、行き過ぎた変動はならす必要－鈴木財務相
2024年5月4日 0:40 JST

　鈴木俊一財務相は３日、訪問中のジョージアの首都トビリシで、政府・日本銀行が４月29日と５月２日に実施したとみられる為替介入の有無についてコメントを控えた。その上で、為替の急激な変動はならす必要があるとの見解を示した。

　鈴木財務相は、現地で開催中のアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会など一連の国際会議にあわせて行われた記者会見で、為替介入や水準については触れず、「為替相場は安定的に推移することが望ましく、急激な変化は好ましくない」とし、「行き過ぎた動きはならす必要があるのかもしれない」と語った。財務相が公の場で発言するのは先月26日以後初めて。

　日銀の統計から推計すると、政府・日銀は円相場が29日に１ドル＝160円台に急落した後、154円台まで急反発した局面で5.5兆円の円買い介入が実施された可能性がある。また、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受け、円が157円台に下落した２日にも153円台まで急反発する局面で、3.5兆円の円買い介入が実施されたとみられている。

　一方、３日のニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで上昇、一時151円台を付けた。米国で発表された４月の雇用統計に反応。同統計発表前は153円台前半で推移していた。

長いのでつづきはWEBで
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-03/SCS75NT1UM0W00

野村って危ない橋を渡ると、お決まりのパターンな落ち方するなぁ(´・ω・｀)
なんでそんなに決まって落ちるのか、聞いてみたい気がするけど😅

野村とみずほ、計１億ドル超の損失か－オール・ブルーの取引失敗で
2024年5月3日 10:50 JST

　野村ホールディングスとみずほフィナンシャルグループは、投資ファンドのオール・ブルー・キャピタルが行った一連の株式取引の失敗に関連し、計１億ドル（約153億円）を超える潜在的損失に直面している。

　ニューヨークで提出された法的書類と事情に詳しい関係者の話をまとめると、オール・ブルーは今年に入り、複数の取引相手との間で行った空売りで失敗が相次いだ。オール・ブルーの２つのユニットは３月に英領バージン諸島で清算手続きに入ったことを届け出書類は示している。

　関係者によれば、オール・ブルーが決済を履行できなかったことが影響し、野村ＨＤは140億円の損失を被る可能性がある。これとは別に、みずほはオール・ブルーには未返済の1900万ドルの債務があると訴えている。みずほがニューヨークで提起した訴訟の一部に関する書類で明らかになった。オール・ブルー側も当該事案を訴訟で争っている。

　潜在的な損失の大きさは、野村ＨＤとみずほのリスク管理慣行について疑問を投げかけるものだ。世界中の大手金融機関はリスクの高い投資ファンドの監視を改善するよう圧力を受けている。野村ＨＤは2021年のアルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻で約30億ドルの損失を出した後、内部管理の改善に数年を費やしてきた。アルケゴス問題はみずほにも損失を負わせた。

　野村ＨＤとみずほの広報担当者はコメントを控えた。オール・ブルーの弁護士は、みずほの主張からオール・ブルーを断固として擁護すると述べた。オール・ブルーを率いるマット・ノバク氏にはこれまでにコメントを複数回求めたが、返答は得られていない。

長いのでつづきはWEBで
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-03/SCV5YVT1UM0W00

雇用統計、想像よりも鈍化と言うか・・・なんか取って付けた感が(´・ω・｀)
翌月、コソッと前月分の数字を「改定」と言う名の下で変えてくるからなぁ😅

しかし木曜の失業保険受給者が変化無しなのに、失業率だけが上がるってのも。
（寧ろ、継続申請数は減少）だから、堅調な数字が出る思ってたんやけどなぁ😅

ネタと言えば・・・またこのおばちゃん、けったいな事言うとります(´・ω・｀)

米共和党の保守強硬派議員、共和下院議長解任動議の投票求める
2024年5月2日午前 9:54 GMT+9

　[ワシントン　１日　ロイター] - 米共和党保守強硬派のマージョリー・テーラー・グリーン下院議員は１日、同党のマイク・ジョンソン下院議長の解任動議について投票を行うよう求めた。投票が実施されれば、共和党は１１月の大統領選を前に混乱に見舞われそうだ。

　３月にジョンソン氏の解任動議を提出したグリーン氏は記者団に、「マイク・ジョンソンが議長職にふさわしい能力を持っていないことは繰り返し明らかになっている」と述べ、投票を来週実施するよう要求した。

　大統領選共和党候補のトランプ氏はグリーン氏の議長留任を支持しており、トランプ氏に反対の立場が公に表明されるのは異例。

　一方、ジョンソン氏は「解任動議は共和党、議会、米国のいずれにとっても間違っている」とする声明を発表した。

今宵はおもしろい＆重要なニュースはほとんど無いですなぁ(´・ω・｀)

ネタ的には、29日のケロロ軍曹の介入が5.5兆円、昨夜が3.5兆円規模と言う事で
29日の100万ドル弾を平均158円とすれば約350発、昨夜は平均154円で約230発
撃ち込んだ事になりますが、これで本気度が示されたら良い物の・・・
明日の雇用統計でさらに強い数字が出たら、また跳ね上がりそうなふいんきも😅

2度目の介入（と思われると一応）で今日は円売り勢はおとなしくしてはいますが
なんせ1晩寝たら忘れてしまう人たちが多勢な相場なんで😅

・・・今年は連休返上で休日出勤のトレーナー達が多そうですね😅

「３日発表の４月の米雇用統計は堅調な内容が見込まれており、米国の年内利下げ観測の後退により、ドル高主導で再び160円に向けて円が下落するリスクは否定できない。外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長はＧＷ中に当局が介入する可能性は高いと話す。」

「ＧＷ中は取引量が減るため、通常より相場の動きが大きくなりやすい。介入が入ればなおさらだ。みずほ銀行金融市場部グローバル為替トレーディングチームの南英明調査役は、特にメーデーの祝日でロンドン市場も休場となる６日を警戒。「より一層流動性が低下する」と指摘する。」

>>8878

昨夜のパウ爺発言、珍しく回答するのに少し間を開けて考え込んでたところもあり
市場の動揺さけるような言い回しだったとは思うんですが(´・ω・｀)
・・・パウ爺の記者会見の全文記事出てました😅

パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨
2024年5月2日午前 5:46 GMT+9

［１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は４月３０日─５月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％に据え置いた。同時に、このところの予想外に強いインフレ指標に警戒感を示し、経済の均衡化に向けた動きが停滞している可能性を示唆した。

パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。

＊雇用とインフレ目標達成に向け、経済は大きく進展している
＊インフレ率は過去１年で鎮静化したが、依然として高水準
＊インフレ鎮静化にさらなる進展の保証はない
＊インフレの継続的な進展は保証されておらず、先行きは不透明
＊雇用とインフレ目標達成に向けたリスクは「過去１年間でバランスが改善した」
＊ただ、インフレ目標に向けた進展は見られない
＊インフレリスクに細心の注意を払う
＊民間最終消費支出は昨年後半と同様、堅調に推移
＊これは需要にとって重要なシグナルとなる
＊労働市場は引き続き相対的にタイト
＊名目賃金の伸びはこの１年で緩やかになった
＊労働需要は依然として供給を上回っている
＊年初来発表されたインフレ率データは予想より高かったが、長期的なインフレ期待は依然として固定されている
＊目標達成に向けたリスクバランスは改善した
＊経済見通しは不透明
＊インフレ率が２％に戻るとの確信が強まるまで利下げは適切でないだろう
＊今年のインフレ指標は、これまでのところそうした確信を与えていない
＊より大きな自信を得るには予想よりも時間がかかりそうだ

長いのでつづきはWEBで
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/PHWBTUWP2BO2RBNYVITLX54NFI-2024-05-01/

>>8879

円が対ドルで上げ加速、一時153円台－円買い介入の観測浮上
2024年5月2日 5:20 JST 更新日時 2024年5月2日 7:49 JST

１日夕方のニューヨーク外国為替市場で円がドルに対し一時３％上昇し、153円04銭を付けた。日本が祝日だった４月29日に一時160円17銭と約34年ぶりの安値を更新後に急騰した際の154円54銭を超えて買われた。市場では、日本の通貨当局が円買い介入を実施している可能性があるとの観測が浮上している。東京市場２日朝の取引では、円は155円台に戻している。

　三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）は、１日のＮＹ外国為替市場終盤の円急騰について、値動き的には介入のように見受けられると語った。

　野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストも、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の顕著なタカ派化回避と米指標の弱さからドル安圧力が強まり、欧州勢のアクティビティーが低下した段階でタイミングをうかがった介入再発動の可能性があるとの見方を示している。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はインフレについて再び懸念していることを示唆し、利下げを開始するには物価上昇ペースが鈍化していることを示すさらなる証拠が必要だと改めて指摘した。

　ＦＲＢのパウエル議長は会合後の記者会見で、「今年はこれまでのところ、特に確信を深められるようなデータは得られていない」と発言。「インフレに関する指標は予想を上回っている。確信を強めるまで、従来の想定よりも時間がかかりそうだ」と述べた。

　財務省の神田真人財務官は２日、為替介入の有無について、今は話せることはないとして、介入実績は今月末に公表する予定だと述べた。30日も介入の有無についてコメントを避けた上で、「過度な変動が投機で発生すると国民生活に悪影響」だと指摘し、24時間体制で対応すると発言していた。

　市場では日銀の植田和男総裁が４月26日の会見で、円安が輸入インフレにそこまで影響を及ぼしていないと述べたことをハト派的と捉え、円売りが加速。一方、米国では粘着的なインフレ圧力を背景に利下げ観測が後退し、日米金利差を背景とした円安基調が続いてきた。

おはようございます(´・ω・｀)
パウ爺の会見終わってしばらく様子見してても、為替の動きが微風と思ってつい
ウトウトしていたら・・・まさかのNY市場終わってからガッツリと😅したんかい

逆張りしてて4月の利益、一気にぶっ飛ばしましたわ😂ロスカで助かった

パウ爺のコメント速報です(´・ω・｀)

パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「インフレは依然として高すぎる。2％の目標に戻すことに尽力」
「経済は目標に向かって大きく前進した」
「インフレはさらなる進展の欠如を示唆」
「インフレは顕著に緩和したが、依然として目標の2％を上回っている」
「労働市場は依然として比較的逼迫しているが、バランスは改善している」
「FRBは会合ごとに意思決定を継続する」
「FRBがインフレ率の低下に自信を持てるようになるまでには、これまでの予想よりも時間がかかる可能性が高い」
「短期的なインフレ期待が高まっている」
「利下げの確信を得るには想定より時間かかる見通し」
「金融政策は時間とともに十分に抑制的になっていく」

「もし🐯」の場合、財無長官の人事も変わっちゃいますが(´・ω・｀)
確かに現閣僚でここまで込み入った話をするのは異例ですね😅

米財務長官、ＦＲＢ独立性への脅威を警告－トランプ氏巡る臆測念頭か
2024年5月2日 0:42 JST

　３日にアリゾナ州セドナで行う講演原稿の抜粋を財務省が１日公表した。イエレン氏はその中で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の「独立性と透明性」が米経済の健全性にとって極めて重要だと強調。

　「ＦＲＢ議長として、私はＦＲＢの独立性と透明性を主張してきた。金融安定と経済成長にとって重要だと信じているからだ」と述べた。

　市場関係者の間では、トランプ前大統領が11月の選挙で返り咲きを果たした場合、ＦＲＢに利下げを迫るのではないかとの臆測が浮上している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先月、大統領がＦＲＢにより直接的な影響を与えることができる案をトランプ陣営の関係者らが策定したと報じた。

　トランプ氏は大統領在任中、イエレン氏の後任として2018年に自ら指名したパウエル議長が金利を高く維持しすぎているとして執拗（しつよう）に批判してきた経緯があり、解任の可能性すら探っていたとされる。

　イエレン氏はさらに、民主主義が脅かされている事例として、2021年１月のトランプ氏支持者らによる連邦議会襲撃事件についても言及した。

　自身の発言は財務長官として異例であることを認めつつ、「強い経済を築き、維持するためには民主主義が不可欠だと信じている」とイエレン氏は指摘。「民主主義を損なえば、持続可能で包括的な成長の礎を弱体化させる」と述べた。

>>8875

QTの6月からの国債、600億ドル→250億ドルに縮小(´・ω・｀)
MBSの350億ドルは据え置きで、合計950億ドル→600億ドルになるようです。

>>8874

つづき(´・ω・｀)

金融政策運営に関する決定

米連邦準備制度理事会(FRB)は、2024年5月1日の声明で米連邦公開市場委員会(FOMC)が発表した金融政策スタンスを実施するため、以下の決定を下しました。

連邦準備制度理事会は、2024年5月2日より、準備金残高に支払われる金利を5.4%に維持することを全会一致で決議しました。

連邦公開市場委員会(FOMC)は、その政策決定の一環として、ニューヨーク連邦準備銀行の公開市場デスクに対し、別段の指示があるまで、以下の国内政策指令に従ってシステム公開市場口座で取引を実行するよう指示することを決議しました。
「2024年5月2日より、連邦公開市場委員会(FOMC)はデスクに以下の事項を指示します。

フェデラルファンド金利を5-1/4%から5-1/2%の目標レンジに維持するため、必要に応じて公開市場操作を行う。
最低入札率5.5%、総取引限度額5,000億ドルで、翌日物買戻契約の運用を行う。
5.3%の売出率で、カウンターパーティ当たりの限度額を1日あたり1,600億ドルとして、翌日物の逆買い契約オペを実施します。

5月に満期を迎える連邦準備制度理事会(FRB)が保有する国債の元本支払い額が、上限となる月間600億ドルを超える場合、オークションでロールオーバーする。6月1日から、連邦準備制度理事会(FRB)が保有する各暦月に満期を迎える国債の元本支払い額が、上限となる月間250億ドルを超える金額をオークションでロールオーバーします。これらの月次上限まで財務省クーポン証券と、クーポン元本の支払いが月次上限を下回る範囲で財務省短期証券を償還します。

連邦準備制度理事会(FRB)が保有するエージェンシー債とエージェンシーMBSが5月に受け取った元本返済額のうち、月350億ドルの上限を超える金額をエージェンシー系モーゲージ担保証券(MBS)に再投資する。6月1日より、連邦準備制度理事会(FRB)が毎月350億ドルを上限とする政府機関債および政府機関MBSの保有元本支払額を、発行済財務省証券の満期構成とほぼ一致するように財務省証券に再投資する。

出ました(´・ω・｀)

2024年5月1日
米連邦準備制度理事会(FRB)がFOMC声明を発表

最近の指標をみると、経済活動は着実な拡大を続けています。雇用の増加は引き続き力強く、失業率は低いままです。インフレは過去1年間で緩和されましたが、依然として高止まりしています。ここ数カ月、欧州委員会の2%のインフレ目標に向けた進展は見られない。

委員会は、長期的に2%の雇用率とインフレ率の最大化を目指している。委員会は、雇用とインフレの目標達成に対するリスクは、過去1年間でより良いバランスに向かって移動したと判断する。経済の先行きは不透明であり、委員会は引き続きインフレリスクに高い注意を払っている。

その目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド金利の誘導目標レンジを5-1/4%から5-1/2%に維持することを決定しました。委員会は、フェデラルファンド金利の誘導目標レンジの調整を検討するにあたり、今後のデータ、今後の見通し、リスクのバランスを慎重に評価します。委員会は、インフレ率が持続的に2%に向かって推移しているという確信が高まるまでは、目標レンジを引き下げることが適切ではないと予想しています。さらに、委員会は、財務省証券、政府機関債、政府機関向けモーゲージ担保証券の保有を引き続き削減します。6月以降、委員会は財務省証券の月間償還上限を600億ドルから250億ドルに引き下げることにより、保有する証券の減少ペースを緩やかにします。委員会は、エージェンシー債およびエージェンシー型モーゲージ担保証券の月次償還上限を350億ドルに維持し、この上限を超える元本支払いは財務省証券に再投資します。委員会は、インフレ率を目標の2%に戻すことに強くコミットしている。

金融政策の適切なスタンスを評価するに当たっては、委員会は、入ってくる情報が経済の見通しに及ぼす影響を引き続き注視する。委員会は、委員会の目標達成を阻害するリスクが顕在化した場合には、金融政策のスタンスを適切に調整する用意がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する指標を含む幅広い情報を考慮に入れます。

もうすぐ3時、為替の動きに注意です(´・ω・｀)
・・・3時30分からのパウ爺記者会見のリンク、貼っときますね😅
https://www.youtube.com/watch?v=o0unztmcLvA

欧州目線から見た反応は、日本と近い物がありそうです(´・ω・｀)

焦点：揺れる米国市場、運用会社は欧州・新興国への資金避難検討
2024年5月1日午後 6:58 GMT+9

　［ロンドン　１日　ロイター］ - 米国の株式・債券市場が米利下げ後ずれ観測を受けて下落する中、国際的な資産運用会社は、資金の避難先として欧州市場や新興国市場に注目している。

　米Ｓ＆Ｐ５００指数(.SPX), opens new tabと米国債は４月に月間ベースで昨年９月以来の大幅な下げを記録。運用会社はトレンドが反転しない場合に備えて損失を限定する戦略を練っている。

　約１兆５０００億ドルを運用するリーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（ＬＧＩＭ）のソニア・ラウド最高投資責任者（ＣＩＯ）は、米株高で長年にわたり利益が出ていたポートフォリオの再構築につながる可能性があると指摘。「今後は分散投資の重要性が格段に高まる」とし、グローバル株式への投資で高いリターンは見込めないが、米国株より欧州株に投資妙味があると見方を示した。

　欧州最大の資産運用会社アムンディのシニア・マルチアセット・マネジャー、アメリー・デランビュール氏は、長期的には米国株の上昇を依然予想しているが、１０％の下落に備えてプットオプションを購入したと発言。一部の資金を米国債からユーロ圏債券にシフトしたことも明らかにした。

　Ｓ＆Ｐ５００指数は４月に４．２％下落している。

長いのでつづきはWEBで
https://jp.reuters.com/markets/japan/O35HJTLEZFKGFA7JZZDCSJBN5U-2024-05-01/

「歴史に学ばず、自分たちの力を過信」市場も同じ過ちしてる気が(´・ω・｀)

パウエルFRBの「2度目の失敗」　思い出される70年代と高インフレの意味（フィデリティ投信　重見吉徳氏）
最終更新日 2024/5/1 16:00

　日本のゴールデン・ウィーク中に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。

　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、利下げ見通しの「一部解消」（≒利下げ開始時期の後ずれ；「利下げは急がず」）を示唆するでしょう。

　利下げ見通しの「全部解消」（≒「当面、利下げは考えず」）は危険です。なぜなら、金融市場に「場合によっては、次は利上げかも」と受け取られる可能性があるためです。

　このため、まずは一部解消について、金融市場とのコミュニケーション／対話を図ると筆者は考えています。

　すでに、金融市場は利下げ織り込みを大幅に縮小させています。

　しかしながら、今後、市場金利がさらに上昇すれば、リスク資産市場は調整を免れないでしょう。

パウエルFRBとして「2度目の失敗」
　パウエル議長率いるFRBが、インフレに関する見通しを誤るのはこれで2度目です。

　FRBは（パンデミックによるサプライチェーンの停滞が生じた）2021年を通じて「インフレは一時的」と強調し、金融緩和を継続しました。

　しかしながら、インフレは収束せず、FRBは同年11月末に「一時的」との見解を撤回し、翌2022年以降、大幅な利上げに追い込まれました。

思い出される1970年代
　FRBは1970年代にも失敗しています。

【次の図】のとおり、1970年代は2度の高いインフレが米国経済を襲っています。

　2度目の高いインフレが生じた背景のひとつとして、その起点となった1974年当時、FRBはインフレが鈍化していないのにもかかわらず、失業率の上昇を受け、利下げに転じたことが挙げられます。

　結果として、FRBはその後に厳しい利上げに追い込まれ、経済活動は収縮しました。

長いのでつづきはWEBで
https://moneyworld.jp//news/05_00126875_news

>>8868

勝手に「先出し」米国債利回り予想(´・ω・｀) ※今年6月末くらいを目処

2年物 5.3%、5年物 5.0%、10年物 4.9%に向けて上昇するかなっと😅
（6月19日のFOMCでフェデラルファンド金利(FFR)が現在5.4%、1年5.3%、2年4.6%、長期2.8%と発表するかも知れないと仮定したシナリオでの予想）

・・・万が一にも両方当たったら大笑いしてくださいｗ😅

今日も威嚇射撃的な動きはしばしば見受けますけど(´・ω・｀)覆面バレｗ

29日の為替介入は5.5兆円規模の可能性、日銀当座預金見通しが示唆
2024年4月30日 19:04 JST 更新日時 2024年4月30日 20:11 JST

　円相場が乱高下した29日の外国為替市場で日本の通貨当局が円買い介入を実施した可能性が高い。日本銀行が30日公表した５月１日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値との差が大きかったためだ。

　為替取引の実際の決済は２営業日後に行われるため、介入が行われた場合、結果は１日の日銀当座預金残高の見通しに表れる。それによると、為替介入などが反映される財政等要因はマイナス７兆5600億円。東短リサーチによる先週の予想では、国債発行や税金の国庫納付でマイナス２兆1000億円程度、セントラル短資ではマイナス２兆500億円だった。差額の約5.5兆円が円買い介入の規模と推定される。　　

　東短リサーチの高井雄一郎研究員は、29日は「５兆円程度の円買い介入が入っていたのではないか」と述べた。

　円相場は29日、34年ぶりとなる１ドル＝160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。介入観測が高まる中、日銀の日銀当座預金の予想値が市場の推計値と大きく乖離（かいり）していれば、介入実施の証左となり得るため同データに注目が集まっていた。政府は2022年９月と10月に３回にわたり総額9.2兆円の円買い介入を実施。うち過去最大の5.6兆円を投入した10月21日の介入と同規模とみられる。

　三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの井野鉄兵チーフアナリストは、今回の日銀データを見る限り「29日に円買い介入が行われていた可能性が高い」と指摘。「金額的にも５兆円程度というのはおおむね予想通りで、過度に介入余力の低下が懸念されるものではないため、円売り材料にもなりづらいだろう」との見方を示した。

長いのでつづきはWEBで
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-30/SCQQP4T0G1KW00

為替もそうですが、米国債利回りも上がりそうなヤカン(´・ω・｀)

米FRB 金融政策決定会合 30日から始まる 会合後の会見に注目
2024年4月30日 0時05分

外国為替市場で一時、1ドル＝160円台と、34年ぶりの円安を記録する中、円相場に大きな影響を及ぼす、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合が30日から始まります。会合後の記者会見でパウエル議長が利下げに慎重な発言をすれば、一段と円安が進みかねないだけに、会見の内容が注目されます。

外国為替市場では、日本とアメリカの金利差が意識される中、週明けの29日は、円安がさらに加速して、一時、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。

こうした中、アメリカのFRBは、30日と5月1日の2日間、金融政策を決める会合を開きます。

利下げをいつから始めるのかが大きな焦点ですが、インフレの根強さを示す経済指標が相次ぎ、市場では、FRBが6会合連続で政策金利を据え置くという予想が95％以上を占めています。

また、FRBが利下げに踏み切る時期が遅れるとの観測が日増しに強まっていて、日米の金利差が縮まらないとの見方から、円売りの圧力がかかっています。

会合後の記者会見でパウエル議長が利下げに慎重な発言をすれば、一段と円安が進みかねない状況です。

会見で、今後の利下げの道筋やインフレの現状について、パウエル議長がどのように発言するのか、会見の内容が注目されます。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の今後の金融政策の見通しについて、FRBの地区連銀の1つ、リッチモンド連銀の元総裁、ジェフリー・ラッカー氏に聞きました。

Q．この数か月の間、FRBのパウエル議長の発言にはどのような変化が？

A．パウエル議長をはじめ、会合のメンバーは、去年末時点で低下していたインフレ率が物価目標の2％に向かって、このまま下がり続けるだろうと、とても期待していたと思います。

長いのでつづきはWEBで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014436591000.html

明日のパウ爺発言後が、一番動くと思うけど(´・ω・｀)残弾ある？

日本当局の円買い介入、実施の有無を見分ける方法
2024年4月30日 5:08 JST

円は対ドルで34年ぶりの安値を更新し続けており、政府・日銀による新たな介入を巡る思惑がくすぶり続けている。日銀が３月に2007年以来の利上げに踏み切った後も、日米の借り入れコストの差は大きく、円安に拍車をかけている。日本の通貨当局は2022年に円を支えるための介入を３回実施した。自国の輸出企業に利益をもたらすために円安を容認、あるいは助長してきたとして、貿易相手国から長い間批判されてきた日本にとって、これは異例の措置だった。しかし、日本は円安がもたらす痛みをますます認識しつつある。

1. 行動の引き金となる特定の水準はあるのか？
当局が防衛を決意している水準「砂上の一線」について臆測が行き交っているが、それは決して絶対的なものではない。むしろ当局は、行き過ぎた動きを抑えることについて話す傾向が強い。というのも、為替レートは市場が決めるべきだと定めた国際協定を日本が順守しているためだ。主要７カ国（Ｇ７）は過剰で無秩序な動きは経済や金融の安定に害を及ぼし得ると指摘し、急激な動きがあればメンバー国が市場に介入する余地を認めている。神田真人財務官は29日、投機による過度な変動で看過できないと述べた。自国通貨を買い支える介入は、競争面での優位性を増す可能性がある自国通貨の売り介入よりも一般的に国際的な問題になりにくい。

2. 政府・日銀が介入したかどうかを知るには？
価格グラフに突然、２円にわたる長い縦線が引かれた場合は通常、日本が円を買ったり売ったりした最初のシグナルとなる。４円を超えるような動きは特にその可能性が高い。2023年10月のように、市場のパニックやアルゴリズムによって引き起こされるケースもある。日本の通貨当局は22年９月に約10年ぶりとなる介入に踏み切った後、数分以内に介入実施を発表した。それを最後に当局は為替トレーダーの警戒心を高めるため、市場に疑念を残そうとする戦略を維持している。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-29/SCPPVST0AFB400