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プーチン逮捕・起訴に向けて、国際社会の反撃──戦犯の証拠保全が活発化
　　　　　　　　　　　　　　3/4(金) 18:49

防戦いっぽうのウクライナだが、国際社会の助けを得て、正規の手段でプーチンを追い込むことができるかもしれない。戦争犯罪人として責任を追及するため、活発な証拠収集が始まった。

戦争犯罪など重大犯罪について定めた「国際刑事裁判所に関するローマ規程」では、「手段を問わず、無防備かつ軍用でない町、村、住居あるいは建物を攻撃または爆撃すること」を戦争犯罪のひとつに挙げている。ロシアは住宅地に対しクラスター弾とみられる兵器で攻撃を加えており、明らかに戦争犯罪に該当するものだ。

なお、ロシアは事前の合意に反し、国際刑事裁判所ローマ規程を批准しないと宣言したが、同規定への署名は行っている。

これとは別に、今日の戦争犯罪の概念の礎となった1949年のジュネーブ条約も参考になるだろう。同条約ではでは具体的に、民間人の意図的な殺害、捕虜の殺害、拷問、人質を取ること、民間人の財産を不必要に破壊すること、略奪、大量虐殺または民族浄化などを戦争犯罪の例に挙げている。

ロシア軍の戦術は、すでに国際的な非難の的となっている。イギリスのジョンソン首相は「（プーチンが）すでに野蛮な戦術を使い、市民が住む複数のエリアを爆撃したことは疑いようもない。ロシアの猛攻撃に加担するものは誰であれ、これらすべてに関する証拠が収集され、国際刑事裁判所に向けた訴訟手続きなどで今後用いられることを認識しておくべきだ」と警告した。