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「竹下内閣は、1988年12月に「消費税法案」含む平成元年度の税制改革法案を成立させたが、その秘訣は、この法案がこれまで（1978年12月太平内閣「一般消費税大綱」、1987年中曽根内閣「税制改革案」）と違い大きな額の減税法案であったからと思われる。すなわちこの法案は４兆3540億円の消費税の増収を含むものの、所得税、法人税、住民税等の他の税については８兆1339億円の減税を予定しており、全体としてみて３兆7799億円の減税法案であった。」
米原淳七郎著「はじめての財政学」有斐閣ブックス　P.268