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>>6766

主要7カ国（G7）は4月30日の気候・エネルギー・環境相会合で、温暖化ガスの排出削減対策をとらない石炭火力発電所を段階的に廃止することで合意した。廃止時期は「2030年代前半」または「産業革命前からの気温上昇を1.5度までに抑えられる時間軸」とした。

ただ発電で出るCO2を回収、貯留する十分な対策を取る石炭火力発電所は廃止の対象から外れた。再エネの普及が遅れる日本などで電力供給の安定性を保つ観点からも、CO2の回収・利用・貯蓄（CCUS）技術の改良と普及が重みを増す。

デロイトトーマツグループの木村将之パートナーは「30年に向けて温暖化ガスの具体的な削減目標を定めている企業が多い。脱炭素を進めるためにCO2を回収・利用する技術の重みがさらに増していく」と指摘する。

中国は脱炭素関連の技術開発に国を挙げて取り組む。EVや車載電池のほか、太陽光パネルや風力発電設備の生産でも世界首位だ。主要国で知財を取得し、原材料から基幹部品まで供給網全体を自国の企業で抑えようとしている。CO2の回収もリードし始めたことで、脱炭素の先端技術を中国に握られる懸念も出てきた。