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>>6761

ニッセイ基礎研究所の三浦祐介主任研究員は「今回の支援策がすぐに目覚ましい効果をあげるとは考えにくい」とみる。消費者は価格が下げ止まるか判断が付かず、「様子見の姿勢がすぐには変わらない可能性もある」と指摘した。

今回の買い取り策は国債増発など中央政府による資金拠出は想定していない。不動産に依存してきた地方政府の責任で問題解決を図る。

買い取るための資金は銀行からの借り入れで賄う。中国人民銀行（中央銀行）は同日、買い取りを支えるため3000億元（約6兆5000億円）の資金枠を設けた。商業銀行に低利で供給し地方政府への融資を促す。

銀行からの借り入れに頼った買い取りは、金融機関にリスクをもたらす可能性がある。

地方政府は買い取った物件を低所得者向けの低価格住宅として提供する。不動産企業から安く買いたたいても低価格住宅の販売なども低迷すれば、借金の返済に支障をきたす。銀行からみれば買い取り資金の貸し出しが不良債権になる恐れがある。