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中国、銀行頼みの追加住宅支援 ローン下限金利も撤廃

中国政府は17日、追加の不動産市場対策を打ち出した。地方政府が銀行からの借り入れで売れ残った住宅を買い取るが、収益を生まなければ借金返済が滞り銀行の不良債権がかさむ。住宅ローンの下限金利撤廃も金利低下を通じて銀行の収益を圧迫しかねない。

住宅市場の低迷はすでに2年半に及ぶ。販売減で在庫増が膨らむ。4月末時点の在庫面積は1年前から25%増えた。過去の4月末時点で比べると、最大だった2016年に次ぐ規模となった。

需給が緩み販売価格は大きく落ち込む。4月の主要70都市の新築価格を単純平均すると前月より0.6%低かった。下落率は2014年11月以来およそ9年半ぶりの大きさとなった。

直接買い取りの目的は在庫を減らして値崩れを防ぐことにある。販売できず資金不足に苦しむ不動産会社に手元資金を確保させる狙いもある。その資金で工事が止まったマンションを早期に完成させ、不満を抱く家主への引き渡しを急ぐためだ。

  • >>6761

    ニッセイ基礎研究所の三浦祐介主任研究員は「今回の支援策がすぐに目覚ましい効果をあげるとは考えにくい」とみる。消費者は価格が下げ止まるか判断が付かず、「様子見の姿勢がすぐには変わらない可能性もある」と指摘した。

    今回の買い取り策は国債増発など中央政府による資金拠出は想定していない。不動産に依存してきた地方政府の責任で問題解決を図る。

    買い取るための資金は銀行からの借り入れで賄う。中国人民銀行(中央銀行)は同日、買い取りを支えるため3000億元(約6兆5000億円)の資金枠を設けた。商業銀行に低利で供給し地方政府への融資を促す。

    銀行からの借り入れに頼った買い取りは、金融機関にリスクをもたらす可能性がある。

    地方政府は買い取った物件を低所得者向けの低価格住宅として提供する。不動産企業から安く買いたたいても低価格住宅の販売なども低迷すれば、借金の返済に支障をきたす。銀行からみれば買い取り資金の貸し出しが不良債権になる恐れがある。

  • >>6761

    住宅購入の需要を刺激するための緩和策も銀行には負担となる。人民銀行が住宅ローン金利の下限を撤廃したことで、商業銀行が設定するローン金利にも下押し圧力がかかる。

    貸出金利が下がれば、銀行の収益力を示す利ざやが縮小する。国家金融監督管理総局によると、中国の商業銀行全体の利ざやは23年12月時点で1.69%だった。すでに過去最低を更新している。

    銀行の収益力が落ち、不良債権処理のハードルも上がる。政府統計によると、商業銀行の不良債権比率は23年末で1.59%にとどまるが、中国の銀行は資産査定が甘いとの指摘が多い。

    日本総合研究所の関辰一主任研究員などの手法を基に日本経済新聞が23年末時点の潜在不良債権比率を試算したところ約10%となった。