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「値下げ、値下げ」中国EVに警戒感 トヨタ系8社決算

トヨタ自動車系の主要8社が2024年3月期の連結決算を発表した。記者会見した各社トップからは、台頭する中国の電気自動車(EV)メーカーへの警戒感を示す声が上がった。一方で自動車の生産は高水準を維持するとの見方が多い。労務費増加への対応や、品質問題の防止へ職場風土を立て直せるかも今後の業績のカギを握る。

  • >>6340

    慎重に投資判断

    「値下げ、値下げ、値下げ」。アイシンの吉田守孝社長は26日の記者会見で、1回1回はっきりと区切りながら繰り返した。中国での現地メーカーを含むEVの価格競争についてこう表現し、警戒感をあらわにした。「厳しい戦いだ」

    同社にとって中国は売上高6000億円を超える重要市場。足元では主力の自動変速機に加え、拡販を目指すEV向け駆動装置も競争環境が厳しい。吉田氏は「生産の現地化を進めて競争力を上げるが、今まで以上に慎重に投資判断をしていきたい」と述べた。

    ジェイテクトの佐藤和弘社長は中国メーカーが東南アジアなどに進出する動きを挙げ「影響を受けにくいのは日本とインドと北米だ。ここで稼げる会社にならないと先行きが少し不安になる」との見方を示し、これらの地域へ注力する方針を掲げた。

    一方で世界ではハイブリッド車(HV)の需要が増え、EV化に減速感も出ている。デンソーの林新之助社長は「自動車メーカーと会話する中では、まだ我々の想定の範囲内で動いている」と指摘し、EVやHVの比率が変動しても柔軟に生産ができる体制を整えているとの認識を示した。

  • >>6340

    各社の24年3月期は、自動車メーカーの生産が好調だった恩恵を受け最終利益は4社が最高となった。トヨタは23年度の生産台数(トヨタ・レクサス)が9%増の997万台と過去最高だった。24年度については「前年並みか微増くらいでみている」(愛知製鋼の後藤尚英社長)など、引き続き高水準を維持するとの見方が多かった。

    生産が高水準を維持する中でも、収益を圧迫しかねないのが仕入れ先も含めた労務費の増加だ。デンソーの松井靖副社長は前期に「国内の自動車メーカーには賃上げの価格転嫁を前向きに進めてもらえた」と述べた。一方、北米では200億円ほど発生した賃上げコストを外資の自動車メーカーに転嫁できていないことを明らかにし、今期に妥結をめざす考えだ。