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日経平均600円高、「ハト派」日銀で買い再開 日立が上場来高値

30日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは祝日前の前営業日比524円(1.38%)高の3万8459円だった。日銀による緩和的な金融環境が続くとの見方を支えに、海外投資家を中心に日本株買いが再び勢いを増した。さらに、大規模な株主還元の強化を発表した日立とコマツが大きく上昇し、ともに上場来高値を更新。主力株のこうした動きも投資家心理の改善に一役買った面がありそうだ。

日銀は26日まで開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決め、国債買い入れについては「今年3月に決定した方針に沿って実施する」とした。植田和男総裁は会合後の記者会見で「(月間の買い入れ額)6兆円で続けることに(政策委員の間で)反対はなかった」と述べた。円安対応で日銀は「タカ派」的な姿勢を見せてくるとの観測が市場の一部で強まったが、日銀の一連の動きは肩すかしに終わった。

株式市場は金融政策の現状維持を決めた日銀を「ハト派」姿勢と受け止め、円売りと株買いを再び活発化させたのがきょう午前の動きだ。朝方からトヨタ自動車ファナックなど大型株に幅広い買いが入って日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。

  • >>6334

    日本の株式市場が祝日で休場だった29日の外国為替市場で円相場は34年ぶりに1ドル=160円台をつけた。同日午後からは日本政府・日銀が為替介入に動いたとの観測もあり、一時154円台まで急伸するなど、円相場は乱高下した。30日午前の東京市場では再び157円台まで下落し、改めて円の先安観の根強さを示した。一般社会では円安進行が物価高につながり国民生活の負担になっているとの印象が強まる半面、「株式市場では円安をネガティブと捉える日本株の運用担当者は少ない」(三菱UFJアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャー)と依然、メリットの方が大きいとの見方が聞かれる。

    植田和男総裁は26日まで開いた金融政策決定会合後の記者会見で円安について「(追加利上げを判断するポイントとなる)基調的な物価上昇率への大きな影響はないとみなさん(日銀の政策委員)が判断した」とし、影響が現時点で無視できる範囲にあるかとの問いにも「はい」と肯定した。海外投資家を中心に改めて円売り・株買いの動きが再開できる内容だったとの見方が多い。

    野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは26日付のリポートで「植田総裁は市場に波風を立てずに政策を正常化できるかに細心の注意を払っている」と考察する。植田氏がかつて、金融政策研究のかたわらでリスク資産に自ら投資し、日本のバブルに警鐘を鳴らしたことを踏まえ「1990年代初頭に金融引き締めで株価が暴落した点も頭の片隅にあるだろう」と指摘した。