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>>7103

主流派経済学者のポール・クルーグマン氏は1998年に個人消費回復のためインフレ期待を引き上げ、実質金利をマイナスにする処方箋を日本に提言した。これに対して日銀のワーキングペーパーは実証分析の末に、実質金利がマイナスだと米英では利子所得の減少を消費刺激効果が上回るが、日本では明確な関係はみられないと結論づけた。理由として日本人の貯蓄好きな性格やローンを借りてまで消費しようとする人が少ない点を挙げている。

政府の借金が膨らんだ米国でも利子の所得効果は軽視できなくなった。米議会予算局（CBO）によれば、24会計年度の純利払い費は8700億ドルで国防費を上回る。80年代前半までは利払い費が増えると1年程度遅れて消費者物価指数（CPI）が上昇する傾向があった。米国のインフレ抑制に必要なのは利上げより財政引き締めや富裕層課税ということになる。

日本では実質所得の減少を補うための所得減税が実施されるが、消費回復の誘い水になるとは考えにくい。家計支援の観点では実質金利を押し上げる利上げや円安対策が必要だ。「利上げ=景気抑制」、「利下げ=景気刺激」と単純には判断しにくくなった。金融・財政政策の効果と副作用をより多角的に捉える必要性が高まっている。

>>7103

元内閣府政策統括官でSBI金融経済研究所の増島稔研究主幹は「名目金利が多少上がっても物価上昇率が高まった分だけ実質金利のマイナス幅は拡大し、家計が保有する金融資産の実質価値は大幅な目減りを被り続けることになる」と話す。

増島氏の試算によれば、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」に基づき消費者物価上昇率が2.5%で名目長期金利が0.8%と想定した場合、24年の純金融資産（資産と負債の差額）の実質価値は約20兆円減少する。これは、いわばインフレで家計の現預金が目減りする「インフレ税」といえる。利子収支は約3300億円のプラスだが、それを加えた「実質利子収支」も24年は19兆円以上の赤字が見込まれる。1年間の消費税収の8割に相当する。実質利子収支の赤字は22年からの3年間で累計67兆円に及ぶ。

この試算は現金・預金を通じた影響だけを考慮したものだが、現金・預金が金融資産の過半を占めることを考えると「消費を抑制する効果は無視できない」（増島氏）。

日銀悩ます「金利の逆説」　金融資産の価値目減り

米連邦準備理事会（FRB）による利上げがインフレを長引かせているのでは、という議論が米ウォール街の一部にある。日本では名目金利が物価上昇率より低い実質マイナス金利が続く結果、消費が抑制されているとの指摘がある。一般的な経済理論には反する金利のパラドックス（逆説）。日銀やFRBの悩みは深まる。

「金融政策が成長を鈍化させる効果は以前より弱い。金利をより長くより高い水準に維持する必要がある」。発言の主は米アトランタ連銀のボスティック総裁。米ブルームバーグ通信が5月下旬、伝えた。

理由としたのがFRBによる利上げ前の債務の借り換えだ。例えば30年固定型住宅ローンの場合、現在の金利は7%台だが、20〜21年は3%前後だった。いまは10年物国債の利回りが4%台半ばなので金融資産とローンの残債が同額なら、金融所得が利払い費を上回る「順ザヤ」となり消費を後押しする。1970年代以来の珍事だ。

受け取りから支払いを差し引いた米家計の純利子収入は22年が1兆ドル（156兆円）。10年前の約1.4倍だ。23年以降はさらに膨らんでいる可能性が高い。これに株式配当を加えた金融所得は2.8兆ドルと過去最高。10年前の1.8倍だ。株式や不動産の含み益を加えると富はさらに膨らむ。

米国の家計が金融政策の勝者なら、日本の家計は敗者といえる。日銀の利上げが進めば利子収入が復活し、多少なりとも家計を潤すはずだが事は単純ではない。

>>7101

同業他社を買収すれば、不足する運転手を迅速に確保できるうえ、物流拠点の統廃合などコスト面でも合理化を進めやすい。SGHDの松本社長も記者会見で「それぞれの物流網を把握したうえで車両や施設の相互活用を進めていきたい」と話した。

物流業界を巡るM&A（合併・買収）は活発になっている。M&A助言のレコフ（同）によると、23年の陸運業界のM&Aは70件と、30件前後だった14〜16年に比べて増えている。

争奪戦の様相となり、買収するにはより高い価格を提示する必要がでている。

C&Fの株価はAZ-COM丸和によるTOB公表前（3月21日）は2041円だった。AZ-COM丸和が3000円でTOBを始めた後も、対抗提案への思惑から株価は上昇。SGHDのTOB価格は当初の2.8倍となった。

M&A時の企業価値評価に使うことが多く、稼ぐ力に対して企業価値がどのくらいなのかを示すEV/EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）倍率でみると買収価格の高騰がみてとれる。

QUICKファクトセットを使い、今回のSGHDのTOB価格を前提にC&FのEV/EBITDA倍率を試算すると16倍となる。最大手のNIPPON EXPRESSホールディングスで3.7倍、ヤマトホールディングスで6.3倍だ。SGHDはC&Fの稼ぐ力に対してかなり高く評価したことになる。

5月上旬に米投資ファンドKKR傘下のロジスティード（旧日立物流）が買収を発表したアルプス物流も同様だ。ロジスティードのTOB価格5774円を前提にするとEV/EBITDA倍率は18倍を超える。

C&Fの25年3月期の連結営業利益は前期比2%減の47億円となる見通しだ。過去最高の21年3月期でも52億円にとどまり、短期的には例年1000億円規模の利益を生み出すSGHDのけん引役として期待しにくい。買収に投じた資金を回収するのは簡単ではない。

佐川急便のSGHD、C&Fに1株5740円でTOB　丸和に対抗

佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）は31日、同業のC&Fロジホールディングスに1株5740円でTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。C&FにはAZ-COM丸和ホールディングスが3000円でTOBを実施中で、SGHDは対抗買収に乗り出す。

ドライバーの残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」を背景に物流業界では再編が進む。争奪戦となり、買収価格の高騰にもつながっている。

C&Fは東証プライム上場で、名糖運輸などを傘下に持つ。SGHDのTOB価格はC&Fの31日終値（4865円）を18%上回る。6月3日からTOBを始めて、全株の取得を目指す。

全株取得した場合の買収額は約1237億円となる。C&Fは同日、SGHDの買収提案に賛同を表明した。

「両社の異なる事業領域を補完し合うことで国内屈指のコールドチェーン（低温物流）をつくれる」。SGHDの松本秀一社長は31日に開いた記者会見で強調した。

C&Fの綾宏将社長は「（SGHDの買収提案が）最も高額であり、中長期的な成長を見据えるうえで優れている」と話した。

C&Fは法人向けの低温食品の輸配送や倉庫保管を得意とする。コンビニエンスストアやインターネット通販各社が冷蔵・冷凍食品の取り扱いに力を入れるなか、市場拡大も見込める。

C&Fには丸和運輸機関を傘下に持ち、アマゾンジャパン（東京・目黒）の配送業務も手がけるAZ-COM丸和が2022年から買収を持ちかけていた。C&F経営陣は難色を示し、今年3月にAZ-COM丸和が正式に買収提案をしてTOBを始めた後も「大口顧客の離反を招くリスクがある」として意見表明を留保してきた。

C&Fは意見表明を留保した際に「複数の対抗提案を受領している」と公表していた。そこに含まれていたSGHDは事実上のホワイトナイト（友好的な買収者）とみられる。

トラック運転手の残業時間は、4月から年960時間が上限となった。これまでは事実上制限がなかった。運転手の高齢化もあり、人手不足は一段と深刻になる。NX総合研究所（東京・千代田）によると、24年度に輸送能力は14%、30年度には34%不足する。

>>7098

問題はこの先だ。「最後のハーフ・マイルには数年かかると考える理論的、実証的理由がある」。クリーブランド連銀のエコノミストは30日に公表した論考で、こんな警鐘を鳴らした。

インフレの鎮圧は3%から2%への「最後の1マイル」を実現できるかが焦点と言われてきた。2%台半ばがようやく見えてきたものの、「最後のハーフ・マイル」もそう簡単ではないというわけだ。

今は歴史的な高インフレからの回復局面で、物価上昇率に世間の関心が高まっている。ニュースを見た労働者はいつもより賃上げを強く求めるかもしれない。こんなインフレの持続性を考慮した予測モデルでは、物価上昇率が2%目標に近づくのに27年半ばまでかかるという。

従来の一般的なモデルでインフレ率が2%近くに到達するのは25年4〜6月期。これは多くのエコノミストの予測と重なる。米連邦公開市場委員会（FOMC）参加者が3月に出した予測も25年末には2.2%に達するというものだった。

パウエル議長が今の任期を終えるのは26年5月。27年半ばとなれば、次の米政権が4年任期の折り返し地点となる中間選挙も終えた時期にあたる。関税の引き上げや地政学的なリスクによる原油高など、期間が延びればそれだけリスクも増える。

6月11〜12日のFOMC後に公表される参加者の経済見通しでは、年内に3回としていた利下げ回数がどれほど減るかに注目が集まる。インフレ抑制の終盤戦が長引くなか、今後は25年末の物価や政策金利の予想にも関心が高まりそうだ。

>>7098

それでも、1〜3月にかけて物価指標の上振れに驚き続けてきた政権や市場の関係者にとって、市場予想通りの結果は安心材料だ。

金利先物市場では31日朝の時点で19%だった「年内の利下げ見送り」シナリオが、統計発表後の昼には15%に低下した。9月までの利下げ確率は49%から53%にやや切り上がった。

同日公表されたデータでは、物価の影響を差し引いた実質可処分所得が前月比で0.1%減った点も注目された。前年同月比でみれば3〜5%増と高い伸びだった2023年から4月は1%増と明確に減速している。

インフレに遅れて盛り上がった賃上げが強い個人消費の背景にあっただけに、経済減速の兆しがより強まっている。ワシントン近郊のショッピングモールでは大幅な値下げの看板も目立つようになった。

米インフレ鎮圧へ半歩前進　「最後の0.5マイル」は遠く

米国のインフレ率が再び鈍化し始めた。米商務省が31日発表した4月の米個人消費支出（PCE）物価指数は市場に安心感をもたらす内容だった。ただ2%の物価目標への「最後の0.5マイル」に3年かかるとの分析もある。高金利政策からの正常化には時間がかかりそうだ。

「多くの勤労者世帯にとって生活費は依然として高すぎるが、きょうのPCEはインフレ抑制の継続的な進展を示している」。米国家経済会議（NEC）のブレイナード委員長は同日、歓迎するコメントを出した。

前年同月比の上昇率は3月の2.70%から2.65%に、エネルギーと食品を除くコア指数も2.81%から2.75%にわずかに低下した。

サービス価格の上昇率はまだ4%近くで、全体の伸びも四捨五入すれば3月から横ばいの「ベイビーステップ（赤ちゃんの一歩）」（金融大手サンタンデール）にすぎない。

米消費支出物価、4月2.7%上昇　インフレ加速せず

米商務省が31日発表した4月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比で2.7%上昇した。市場予想通り、3月と同じ伸び率だった。1〜3月に予想外の強さをみせたインフレの勢いは再び弱まりつつある。

前月比の伸びも3月と同じ0.3%だった。エネルギーと食品を除くコア指数は前年同月比で2.8%上昇した。前月比では0.2%の上昇となり、3月の0.3%から低下した。耐久消費財は4カ月ぶりに下落に転じた。

ほぼ想定通りの内容になったことを市場は歓迎している。統計発表直後の米債券市場では米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が強まり、金融政策の先行きを反映する米2年債利回りが低下した。

先行して公表された4月の消費者物価上昇率が予想通りの鈍化傾向となり、FRB高官らはインフレ再燃への警戒をやや緩めていた。インフレ率は長い目で見れば低下に向かっているとして、追加利上げは必要ないとみている。

ただPCEの上昇率がFRBが目標とする2%に達するには、これまで想定していたより時間がかかる公算が大きい。6月11〜12日に開く次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）では参加者が年内の利下げ回数の予想を3月時点の3回（中央値）から減らすと予想されている。

米経済には減速の兆しが出ているが、米アトランタ連銀が経済指標から自動算出する4〜6月の実質経済成長率の予測は3.5%と高い水準だ。FRBのパウエル議長は高金利政策を粘り強く続け、インフレが持続的に2%に向かって鈍化していくのを見極める考えを示している。

>>7095

為替介入は「時間稼ぎでしかない」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）というのが市場のコンセンサスだ。日銀が3月にマイナス金利を解除した後も政策金利はゼロ〜0.1%と低水準が続いており、大幅な利上げ局面を終えている海外との金利差を手がかりとした円売りが強まりやすい。

日銀の植田和男総裁は4月26日の記者会見で、円安が「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響を与えていない」と発言し、160円への急落のきっかけをつくった。植田総裁はその後の5月7日に岸田文雄首相と面会した後に、発言を軌道修正した。円相場の安定には政府・日銀の連携が欠かせない。

円買い介入9.7兆円、過去最大　4〜5月の実績公表

財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表した。介入総額は9兆7885億円だった。4月29日と5月2日に実施したとみられる円買い・ドル売りの介入を反映しており、2022年10月以来およそ1年半ぶりとなる。

市場は政府と日銀が4月29日と5月2日に円買い・ドル売り介入を実施したとみる。4月29日は一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準まで下落した後に、154円台まで急激に円高が進んだ。5月2日は早朝に157円台から4円ほど上昇した。

2022年10月24日の7296億円の円買い介入以来となる。22年秋の円安局面では9〜10月に3回の円買い介入を実施し計9.1兆円を投じた。今回の総額はそれを上回る。

31日に公表した実績は、およそ1カ月間の総額だけを開示した。実施日や日次の介入額は四半期ごとに公表しており、4〜6月期の日次実績は8月上旬に公表する。

主要7カ国（G7）の合意では「為替レートの過度の変動や無秩序な動き」が経済に悪影響を及ぼす場合は介入を認めている。4月29日の160円台への急落は投機筋による「スピード違反」（財務省幹部）だと判断し、介入に踏み切ったとみられる。

5月2日は日本時間の午前5時台に円が急騰した。この時間はニューヨーク外国為替市場からウェリントン（ニュージーランド）市場に取引の中心が移る時間帯だ。介入効果を高めるため、取引の規模が比較的小さいウェリントンの時間帯を狙ったとの見方がある。

為替相場には一定の介入効果が表れている。31日の東京外為市場では1ドル=157円前後で推移しており、4月29日に付けた160円からは3円ほど円高水準にある。

22年10月21日に公表済みの日次で過去最大となる5.6兆円の円買い介入を実施した直前の1ドル=151円94銭は、その後1年超にわたり突破されることがない安値水準となった。今後は今回の介入直前に付けた160円24銭が安値のめどとして意識される。

国債市場の疑心暗鬼、超長期債にも

日本の国債利回りがするすると上昇（価格は下落）しやすくなっている。日銀の利上げや国債購入の行方が見えにくく、市場関係者が買いに動けなくなっていることが大きい。疑心暗鬼は超長期債にも向き始めている。

22日、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは11年ぶりに1%の大台に達した。引き金を引いたのは同日の40年債入札だ。低調な結果を受けて40年債利回りは一時2.520%まで上昇。長期金利をはじめ他の年限でも債券売りが強まった。

超長期債の需給が悪化している主因は発行の多さとみられている。財務省は2022年度に40年債の発行額を前年度比17%増の4兆2000億円に増やし、24年度も据え置いた。生命保険会社などの買いも一巡しつつあり、積極的な買い手がいない。

日銀が31日実施した定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）でも残存期間「25年超」の超長期ゾーンは低調に終わった。日銀に価格が安くても売ろうとする売り手がいたために全体の買い入れ価格が低くなったようだ。

「足元の需給環境の悪さを考えれば、超長期債の発行減額が視野に入ってくるのではないか」。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストはこうみる。日銀だけでなく財務省にも疑念の目が向かっている。同程度の発行が続けば思わぬ金利上昇を招くリスクがありそうだ。

ACCESS最終赤字7億8700万円　2〜4月、大型受注の反動

ACCESSが31日発表した2024年2〜4月期の連結決算は、最終損益が7億8700万円の赤字（前年同期は3億6000万円の黒字）だった。主力のネットワーク事業で前年同期に大型の受注があった反動が出た。

売上高は前年同期比12%減の34億円だった。IoT事業で受託開発費と人件費などが増え、営業損益は8億8800万円の赤字（前年同期は3億5600万円の黒字）だった。為替の円安で為替差益1億2000万円を営業外収益に計上したものの、営業赤字を補えなかった。

売上高が前期比12%増の185億円、最終損益が2億1000万円の黒字（前期は2億8000万円の赤字）とする25年1月期通期の見通しは据え置いた。

東京都の4月有効求人倍率、1.73倍に下落

東京労働局が5月31日発表した4月の東京都内の有効求人倍率（季節調整値）は1.73倍で、前月から0.03ポイント下がった。雇用情勢判断は「緩やかに持ち直しているものの、物価上昇などが雇用に与える影響に留意する必要がある」と据え置いた。

景気の先行指標とされる新規求人数（原数値）は11万4699人で前年同月比2.8%減った。減少は2カ月連続。業種別の新規求人数は主要産業のうち、宿泊業・飲食サービス業（16.1%減）や製造業（12.9%減）など5業種で減少し、医療・福祉（8.4%増）など4業種で増えた。

新規求職者数（原数値）は4万5778人（5.0%増）と3カ月ぶりに前年同月を上回った。

>>7089

もっとも、ECBは7月以降の追加利下げを急がない構えだ。ラガルド氏は政策金利の道筋を「事前に確約しない」と繰り返し、これまでの利上げ局面と同様に毎回の理事会ごとにデータ次第で判断していく方針を示唆している。金利先物市場が織り込むのは年末までに計2回ほどの利下げだ。

ECBなどの主要中銀が利下げ局面に入れば、日本と海外の金利差縮小を通じて円安圧力を逆回転させる転機になりうる。6月はカナダの利下げ観測も浮上しており、年内はFRBが追随するかが焦点だ。

英キャピタル・エコノミクスの副チーフ市場エコノミスト、ヨナス・ゴルターマン氏は、ECBなどの利下げで「特に日本円が最も堅調に推移する」との見方を示す。31日の東京外国為替市場で、円相場は1ユーロ=170円前後で推移したが、先行きは24年10〜12月期に1ユーロ=152円まで円高・ユーロ安が進むとみる。

ドルに対しても1ドル=145円と、足元から10円あまり円高に振れるシナリオを描く。ECBの利下げペースが一段と緩やかになれば、逆にユーロ高圧力を強めるリスクもある。今後、円の先高観が少しずつ強まっていくかを占う上でもECBの判断に注目だ。

>>7089

ラガルド氏は4月の記者会見で「でこぼこした道もあるだろうが、25年半ばには物価目標に到達する」との認識を示し、目先は多少のインフレ率の上振れを容認する方針だ。5月の上昇率も想定の範囲内におさまったとみられ、6月6日の理事会の利下げ決定に向けて有力な判断材料となる。

足元の欧州経済の弱さも利下げ転換を探る要因だ。EUの執行機関である欧州委員会は春の経済見通しで、24年のユーロ圏の実質成長率を0.8%とした。インフレが落ち着くことで景気悪化に拍車がかかる状況からは脱しつつあるが、本格的な回復には時間がかかる情勢だ。

特に厳しいのが欧州最大のドイツ経済で、5月には独経済諮問委員会が24年の成長率予想を0.2%と、23年秋時点の0.7%から下方修正した。

理事会メンバーからはこのところ、6月の利下げ開始を認める発言が相次いでいる。政策変更を提案する立場にあるチーフエコノミストのレーン専務理事は5月下旬、英フィナンシャル・タイムズとのインタビューで「十分な判断材料がある」と政策転換を強く示唆した。

金融緩和に慎重なタカ派のシュナーベル専務理事やオランダ中央銀行のクノット総裁も、日本経済新聞のインタビューで前向きな見方を示した。

ECB、6月利下げの公算　景気低迷・インフレ鈍化で判断

欧州中央銀行（ECB）は6月6日の理事会で、利下げの開始を最終判断する。ラガルド総裁ら理事会メンバーは中期的にインフレ鈍化が続くとみており、利下げを決める公算が大きい。ドイツを筆頭に欧州経済の低迷も長引いており、金融引き締めの度合いを緩める方向だ。

ECBは政策金利の一つで、市場が注目する中銀預金金利を4%と過去最高の水準で据え置いてきた。主要政策金利は4.5%だ。利下げを決定すれば2019年9月以来4年9カ月ぶりとなり、米連邦準備理事会（FRB）に先行して踏み切ることになる。利下げ幅については、市場は0.25%を確実視している。

欧州ではスイスやスウェーデンも利下げに動いており、主要中銀のECBが追随することでインフレとの戦いは転換期を迎える。

ECBが利下げに傾くのは、22年には一時10%を超えるほど高騰していた物価が落ち着きつつあるためだ。欧州連合（EU）統計局が31日発表した5月のユーロ圏の消費者物価指数は、速報値で前年同月比2.6%の上昇となった。サービスが加速した半面、食品などが鈍化した。

ロシアに向かう中国人留学生、「就職に有利」

「ロシア留学の人気が高まっている」。北京市内で5月下旬に開かれた留学や移民、海外不動産に関する展示会を訪れると、留学あっせん会社の女性担当者はこう打ち明けた。「中ロ貿易は伸びる可能性が大きい。留学生の親御さんはロシア留学が就職に有利とみている」と続ける。

展示会を訪れた北京市内の大学に通う男子学生も「国内の就職は厳しい。仕事に直結した留学先を検討しており、ロシアも選択肢の一つだ」と漏らす。

中国メディアがロシア側の情報として伝えたところによると、ロシアに滞在する中国人留学生は過去最高の約4万1000人。ロシア政府は奨学金の支給などで支援し、大学院で学ぶ比率は4割近い。

旧ソ連に渡って学んだ共産党幹部は多い。江沢民元国家主席は自動車工場で実習し、李鵬元首相は水力発電を学んだ。国内経済の停滞と国際関係の変化が、若者を再びロシアに向かわせているようだ。

>>7085

次官で年収1億円

民間との兼業が可能な国もある。日本は一部の例外を除いて認めない。

英国は個別の案件ごとに利益相反の有無を確認したうえで兼業を容認する。上級公務員に外部利益を1年ごとに申告しウェブ上で公表することを求める。米国は可否の具体例をあらかじめ示し、兼業を希望する職員の上司と倫理担当者が判断する。

ジョブ型の浸透には報酬の体系の見直しも欠かせない。23年度に採用した国家公務員の8割以上が仕事の魅力を高める対策に「給与水準の引き上げ」を挙げた。

シンガポールは省庁事務方トップの事務次官など幹部候補の養成コースに選抜した人の給与を閣僚や民間の高額所得者の水準に合わせる。政府資料から事務次官の年収は100万シンガポールドル（約1億1500万円）超と推計できる。

同国の国家公務員は30代後半から40代で月5000米ドル（約80万円）以上の手取りを受け取り得る。職務を明確に規定し優れた業績を残すと昇給やボーナスで報いてもらえる。資源が乏しく人材立国を掲げ、国策として公務員の人手を確保する。

>>7085

20代で仕事に裁量

国家公務員の人事制度を協議する人事院の「人事行政諮問会議」は5月に公表した中間報告でジョブ型の必要性を訴えた。現状が続けば質・量ともに人材が不足し「国民の安全な生活に支障を来し、国家の衰退にもつながりかねない」と強調した。

フランスでは、技能や専門性を高めて業務により貢献できるようになれば、年次に関係なく役職や報酬を上げるシステムが定着する。

仏農業省の入省6年目の20代女性は「やりたいことを任せてもらえる。時間がたつごとにプロの自覚と責任が強まる」と話す。大学で学んだ食糧安全保障の知見をいかしたい思いで同省に入った。いまは農業振興など希望通りの仕事に従事する。

各国の国家公務員の昇進や選抜の方法は、(1)入り口で幹部候補を絞り教育投資を集中する「早期の選抜」(2)キャリアの各段階の選抜に勝ち残る人が昇進する「段階的な選抜」(3)キャリア後期まで競争させる「無期限の選抜」――の3つに大別できる。

フランスやドイツは(1)、英国は(1)と(2)の中間に近い。段階を重視する日本は(2)にあてはまる。昇格前に原則1つ前の職級にいる必要があり、事実上の年功序列が続く。若い公務員が自分のやりたい仕事ができないと感じる一因になっている。

人事院の担当者は「日本の国家公務員制度は長期的視点で人事を運用してきた。民間で人材の流動性が高まり、若年層の志向にあわなくなっている」と分析する。役所で将来を描けない閉塞感を払拭する1つの手段が民間との交流だ。

米国は局長以上の幹部は政治家の裁量で任免する政治任用の形をとる。キャリアのどの段階でも原則、外部から採用できる開放型と言える。省庁と民間企業を行ったり来たりする「回転ドア」と呼ばれるスタイルが浸透する。

国際機関で働いた30代の女性官僚は「海外では若い時に官庁で働き、民間に出て経験を積んで、シニアの役職で戻るのは一般的だ」と話す。各種の学位や資格を持てば専門知見を要するポストへの採用という形で給料や待遇に反映されることが多い。