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5月の食品値上げ417品目、平均3割高　オリーブ油など

帝国データバンクは30日、5月に417品目の食品が値上げされると発表した。主要食品メーカー195社を対象に調査した。平均値上げ率は31%と単月としては各種商品の値上げが本格化した2022年以降で初めて3割を超えた。原材料高の影響が大きいものの、人件費の上昇も価格に転嫁されているとみられる。

分野別では酒類・飲料が253品目と最も多い。キリンビバレッジやアサヒ飲料が2リットルや1.5リットルの大型のペットボトル飲料を値上げする。レトルト食品や幼児食などの加工食品の97品目が続く。66品目の原材料はオリーブオイル製品の価格上昇が目立つ。最大8割値上げするものもある。

足元では一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準となり、輸入原材料の調達コスト増が今後も懸念される。帝国データは年間で最大1.5万品目の値上げを予想する。円安が長引けば「今秋にも円安を反映した値上げラッシュの発生が想定され、当初予想の品目数から上振れする可能性がある」（帝国データ）としている。

博報堂、楽天市場でCM効果測定　ネット広告と比較

博報堂DYホールディングス（HD）傘下の博報堂DYメディアパートナーズは30日、楽天グループと組み、同社が運営する電子商取引（EC）サイトのデータを活用し、テレビCMとインターネット広告の効果を分析できるサービスを始めたと発表した。それぞれの効果を比較して、最適な広告の予算配分を決められるようにする。

テレビCMやネット広告が楽天のEC「楽天市場」での購買につながっているかを測定する。ネットに接続したスマートテレビでのCM視聴データ、ユーチューブなどのウェブ広告、ECでの購買履歴、店頭での購買データなどをひも付け、どの広告を見て何を買ったかを分析する。

スマートテレビで飲料のCMを見てから同じWi-Fiを使って、その商品を買った場合、同じ人が購入したと推定する。楽天の場合、「楽天ポイント」などを活用した店舗での購買データもひも付けて活用できる。

広告を見た人と見ていない人について施策の前後で比較し、広告を何度見れば購買につながったかという効果も検証する。広告主の企業はテレビとユーチューブのどちらが購入につながったかが分かり、テレビやネット広告に予算を何割割り振るべきかといった効果的な配分にもつなげられる。

博報堂DYHDと楽天グループは22年、楽天の1億以上の会員基盤を活用してオンライン、オフラインでの消費行動を分析する会社を共同で設立した。テレビ視聴がアマゾン・ジャパン（東京・目黒）のEC購買につながったかを調べられるサービスをすでに提供している。今回はその第2弾となる。

>>6344

日銀会合と米連邦公開市場委員会（FOMC）の際の中央銀行トップ記者会見を見続けてきたが、たしかに、日銀のほうが日本人でも解釈が難しい。行間を読まねばならず、禅問答のごとく難解だ。しかも、同じような質問が繰り返される。対して、FRBのほうは、若手の女性記者らが、「ハロー！ミスターチェアマン」と明るく切り出すシーンなど、フランクな印象で、質問の内容も多岐にわたる。FRB高官らが、常日頃、利下げ回数など具体的に意見を述べているので、日銀に比し、かなり突っ込んだ議論が交わされる。

いっぽう、円売り投機に走っているヘッジファンドは「高笑い」かと思いきや、介入当局との我慢比べの様相で、緊張感がひしひしと伝わってくる。140円台後半から150円程度で円を売った人たちは、声高に、「介入があっても150円に戻すのは難しい」と強調する。しかし、円という通貨を持っていないのに、円を売った人たちの心理は、早々に円を買い戻さねばという焦りに揺れるものだ。そもそも損切りより利益確定のほうが「欲との戦い」で難しい。まして、相手が介入当局となれば、これは我慢比べとなる。先週金曜日に発表された米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物取引（IMMポジション）の円ショート件数はネットで17万9919枚と記録的な高水準まで膨張したが、この数字は先週火曜日時点のもので、日銀会合後の円売り枚数はまだカウントされていない。いずれにせよ、市場の底流には、円買い戻しマグマがふつふつと蓄積している。当面、円売り優勢論が圧倒的だが、投機筋の本音は、いつ臨界点に達するのか、戦々恐々なのだ。彼らの悪夢は、米インフレが今後意外に順調に収束して、FRBも安心して利下げできる市場環境になることだ。FRBの制御不能な地政学的リスクやら、財政赤字膨張によるインフレ再燃は米金利高止まり要因としてひそかに「期待」しているところとなる。

現時点では、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が明確に円安方向を示唆している。とはいえ、市場の大多数が同じ方向を向くことは不気味なものだ。

>>6344

特に、円安に関しては日銀と米連邦準備理事会（FRB）の情報発信の違いが話題になっている。

筆者が最も印象的と感じた質問は「日銀会合で参加者たちはドット・チャート（政策金利見通し）のような個人的金利予測を行わないのか」。

「日銀総裁の記者会見での発言が断片的に英訳されて伝わってくるが、よく理解できない」という素朴な疑問も目立つ。

「確か、今回の日銀会合では、利上げ見送りが事前予測であったと聞いている。緩和継続も想定内であろう。それが、結局、総裁の円安に関する直接的発言が不十分、あるいは分かりにくいとの理由で、円相場はレッドラインを突破した感がある」「市場は円安について、日銀総裁から不安感を除去するような発言を事前にそれほどに期待していたのか。我々遠く観客席から見ていた視点では、なにやら試合中にゴールポストが移ったような印象だ。これでは、まさしく投機筋の思うつぼではないのか」。これは、日本株を買ったものの、円迷走に不安感を覚えるというヘッジファンドの本音の感想だ。

「植田会見は難解」 揺れる海外勢の日本株買いと円売り

「日本は他の先進諸国に比し、与党政権が安定している」

これが、外国人から見た日本株のメリットの一つであった。

国賓待遇で訪米。議会英語演説でスタンディング・オベーションを受けた岸田首相の姿が全米に放映されたことで、つい最近まで米国内での印象度は悪くなかった。

それが今や、補欠選挙の与党全敗で、日本株を取り巻く政治環境の不透明性がにわかに海外でも醸成されつつある。週末にも外国勢から、日本の政治に関する質問が相次いだ。筆者は、日本発ニュースへの注目度が高まり、補選結果まで彼らが把握していることに、日本株への本気度を感じている。

そこに、円も迷走していることで、日本株保有見直しの動きが、徐々に出始めた。

確かに、1ドル=160円ともなれば、日本株市場は、外国人投資家から見れば「バーゲン会場」とも映る。

とはいえ、春闘で大幅賃上げの事例が多く見られたことで醸成された、実質賃金増加による物価と賃金の「良い循環」実現の期待感に、超円安は冷や水を浴びせる展開になっている。期待感で日本株を購入、あるいは、検討を始めた外国人投資家の心理が、今や揺れていることが、彼らとの対話から伝わってくる。

5月の食品値上げ417品目、平均3割高　帝国データ調べ

帝国データバンクは30日、5月に417品目の食品が値上げされると発表した。主要食品メーカー195社を対象に調査した。平均値上げ率は31%と単月としては各種商品の値上げが本格化した2022年以降で初めて3割を超えた。原材料高の影響が大きいものの、人件費の上昇も価格に転嫁されているとみられる。

分野別では酒類・飲料が253品目と最も多い。キリンビバレッジやアサヒ飲料が2リットルや1.5リットルの大型のペットボトル飲料を値上げする。レトルト食品や幼児食などの加工食品の97品目が続く。66品目の原材料はオリーブオイル製品の価格上昇が目立つ。最大8割値上げするものもある。

足元では一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準となり、輸入原材料の調達コスト増が今後も懸念される。帝国データは年間で最大1.5万品目の値上げを予想する。円安が長引けば「今秋にも円安を反映した値上げラッシュの発生が想定され、当初予想の品目数から上振れする可能性がある」（帝国データ）としている。

>>6340

各社の24年3月期は、自動車メーカーの生産が好調だった恩恵を受け最終利益は4社が最高となった。トヨタは23年度の生産台数（トヨタ・レクサス）が9%増の997万台と過去最高だった。24年度については「前年並みか微増くらいでみている」（愛知製鋼の後藤尚英社長）など、引き続き高水準を維持するとの見方が多かった。

生産が高水準を維持する中でも、収益を圧迫しかねないのが仕入れ先も含めた労務費の増加だ。デンソーの松井靖副社長は前期に「国内の自動車メーカーには賃上げの価格転嫁を前向きに進めてもらえた」と述べた。一方、北米では200億円ほど発生した賃上げコストを外資の自動車メーカーに転嫁できていないことを明らかにし、今期に妥結をめざす考えだ。

>>6340

慎重に投資判断

「値下げ、値下げ、値下げ」。アイシンの吉田守孝社長は26日の記者会見で、1回1回はっきりと区切りながら繰り返した。中国での現地メーカーを含むEVの価格競争についてこう表現し、警戒感をあらわにした。「厳しい戦いだ」

同社にとって中国は売上高6000億円を超える重要市場。足元では主力の自動変速機に加え、拡販を目指すEV向け駆動装置も競争環境が厳しい。吉田氏は「生産の現地化を進めて競争力を上げるが、今まで以上に慎重に投資判断をしていきたい」と述べた。

ジェイテクトの佐藤和弘社長は中国メーカーが東南アジアなどに進出する動きを挙げ「影響を受けにくいのは日本とインドと北米だ。ここで稼げる会社にならないと先行きが少し不安になる」との見方を示し、これらの地域へ注力する方針を掲げた。

一方で世界ではハイブリッド車（HV）の需要が増え、EV化に減速感も出ている。デンソーの林新之助社長は「自動車メーカーと会話する中では、まだ我々の想定の範囲内で動いている」と指摘し、EVやHVの比率が変動しても柔軟に生産ができる体制を整えているとの認識を示した。

「値下げ、値下げ」中国EVに警戒感　トヨタ系8社決算

トヨタ自動車系の主要8社が2024年3月期の連結決算を発表した。記者会見した各社トップからは、台頭する中国の電気自動車（EV）メーカーへの警戒感を示す声が上がった。一方で自動車の生産は高水準を維持するとの見方が多い。労務費増加への対応や、品質問題の防止へ職場風土を立て直せるかも今後の業績のカギを握る。

>>6337

リポートでは、著名投資家であるウォーレン・バフェット氏がアップル株が相対的に割安なときに買い増し、割高なときに保有を縮小してきたと分析。これに倣い、アップルのPER（株価収益率）が25倍以下になれば、追加購入し、逆に予想PERが30倍以上になれば、持ち高を減らすことを推奨し、「バフェット氏のようになれ」とも説いた。QUICK・ファクトセットによれば、アップルの前週末時点の予想PER（12カ月先ベース）は24倍台だ。

先週に四半期決算を発表したM7では、決算発表後にメタプラットフォームズが下げたものの、マイクロソフト、アルファベット、テスラは上昇した。中国での運転支援機能「フルセルフドライビング」の実用化への期待が高まり、29日のテスラ株は15.3%高となった。アップルと同様にM7の中でパフォーマンスの悪化が目立っていたテスラの株価が急回復している。

アップルが今週5月2日に1〜3月期決算の発表を予定している。QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想によると、減収減益が見込まれている。中国需要の減少などの逆風は依然として強いが、買いの好機とみる投資家が増えてもおかしくはない。

>>6337

実際、23年10〜12月期の香港と台湾を含む中華圏は13%の減収。販売不振は続いており、調査会社カウンター・ポイントによると、1〜3月期の中国のアイフォーンの売り上げは前年同期に比べ19%減った。中国全体のスマホの売り上げが回復するなかでも、華為技術（ファーウェイ）など中国メーカーとの競争が激化している。

3月には米司法省がスマホ市場で反トラスト法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして、提訴した。訴訟問題もアップル株の買いにくさにつながっていた。

バーンスタインの担当アナリストは中国販売の減速は構造的なものではなく、周期的なものだと指摘。人工知能（AI）機能を搭載するとみられる次期アイフォーンによって、買い替え需要が長期化するとの見方を示した。アップル株は「株価は下げ過ぎている」「魅力的な買い場になっている」などとし、「恐怖を買え」と記した。

アップルに底入れ機運「バフェットのように買え」

29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末に比べ146ドル高の3万8386ドルで終えた。株式相場の重荷となってきた米長期金利の上昇が一服し、買い安心感が広がった。超大型ハイテク7社（M7）の中で、さえない値動きが目立っていたアップルには底入れの機運が浮上している。

29日の米市場でアップル株は一時3.9%上昇し、およそ2週間ぶりの高値を付けた。バーンスタインが29日付で投資判断を「中立」から「買い」に引き上げたのが買いを促した。

今年に入り、アップル株は調整が続いていた。昨年に中国の政府機関が職員や国有企業にアイフォーンの使用を制限していると伝わり、中国での売り上げ落ち込みに対する懸念が強まったのが背景だ。

>>6334

日本の株式市場が祝日で休場だった29日の外国為替市場で円相場は34年ぶりに1ドル=160円台をつけた。同日午後からは日本政府・日銀が為替介入に動いたとの観測もあり、一時154円台まで急伸するなど、円相場は乱高下した。30日午前の東京市場では再び157円台まで下落し、改めて円の先安観の根強さを示した。一般社会では円安進行が物価高につながり国民生活の負担になっているとの印象が強まる半面、「株式市場では円安をネガティブと捉える日本株の運用担当者は少ない」（三菱UFJアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャー）と依然、メリットの方が大きいとの見方が聞かれる。

植田和男総裁は26日まで開いた金融政策決定会合後の記者会見で円安について「（追加利上げを判断するポイントとなる）基調的な物価上昇率への大きな影響はないとみなさん（日銀の政策委員）が判断した」とし、影響が現時点で無視できる範囲にあるかとの問いにも「はい」と肯定した。海外投資家を中心に改めて円売り・株買いの動きが再開できる内容だったとの見方が多い。

野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは26日付のリポートで「植田総裁は市場に波風を立てずに政策を正常化できるかに細心の注意を払っている」と考察する。植田氏がかつて、金融政策研究のかたわらでリスク資産に自ら投資し、日本のバブルに警鐘を鳴らしたことを踏まえ「1990年代初頭に金融引き締めで株価が暴落した点も頭の片隅にあるだろう」と指摘した。

日経平均600円高、「ハト派」日銀で買い再開　日立が上場来高値

30日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは祝日前の前営業日比524円（1.38%）高の3万8459円だった。日銀による緩和的な金融環境が続くとの見方を支えに、海外投資家を中心に日本株買いが再び勢いを増した。さらに、大規模な株主還元の強化を発表した日立とコマツが大きく上昇し、ともに上場来高値を更新。主力株のこうした動きも投資家心理の改善に一役買った面がありそうだ。

日銀は26日まで開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決め、国債買い入れについては「今年3月に決定した方針に沿って実施する」とした。植田和男総裁は会合後の記者会見で「（月間の買い入れ額）6兆円で続けることに（政策委員の間で）反対はなかった」と述べた。円安対応で日銀は「タカ派」的な姿勢を見せてくるとの観測が市場の一部で強まったが、日銀の一連の動きは肩すかしに終わった。

株式市場は金融政策の現状維持を決めた日銀を「ハト派」姿勢と受け止め、円売りと株買いを再び活発化させたのがきょう午前の動きだ。朝方からトヨタ自動車やファナックなど大型株に幅広い買いが入って日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。

香港株前引け　続伸、石油関連や金融に買い　政策期待で

30日午前の香港株式市場でハンセン指数は続伸した。午前の終値は前日比35.39ポイント（0.19%）高の1万7782.30だった。中国当局による市場支援策への期待から買い意欲が根強い。朝方発表された中国政府版の4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）や、中国メディアの財新などがまとめた製造業PMIがいずれも好不況の境目となる50を上回ったことも投資家心理を支えた。

石油関連や石炭、金鉱が高い。アジア保険のAIAや銀行の中銀香港も買われた。半面、出前アプリの美団やネット通販の京東集団（JDドットコム）が売られた。半導体受託生産の中芯国際集成電路製造（SMIC）も下落した。

香港上場のハイテク関連銘柄で構成する「ハンセンテック指数」は0.14%安だった。

債券12時50分　先物、引き続き大幅高　米金利低下が支え

30日午後の国内債券市場で先物相場は引き続き大幅高となっている。中心限月である6月物は前週末比62銭高の144円55銭で午後の取引を始めた。午前終値は64銭高だった。日本時間30日昼の取引でも米長期金利が低下しており、国内債相場の支えになっている。日銀が26日の金融政策決定会合で国債買い入れについて3月方針を維持したのも手掛かりとなっている。

長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.055%低い（価格は高い）0.870%で取引されている。2年債は0.030%低い0.265%、20年債は0.005%低い1.640%で推移している。

短期金融市場では、現金担保付き債券貸借（レポ）金利が低下した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる翌日物（トムネ）金利は前週末比0.004%低い0.008%だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

>>6328

2023年に「Chat（チャット）GPT」など生成AIが急速に普及し、AIメモリーの需要は急拡大している。米ガートナーによると世界のHBM市場は25年に約50億ドルと23年比2.5倍になる見通し。

半導体コンサルティング会社のグロスバーグの大山聡代表は「新たな市場の拡大期は技術革新が早く、シェア変動の余地が大きい」と話す。24年後半にはAIメモリーの次世代品が本格的な量産段階に入る。投資の手綱を緩めれば競争から脱落しかねず、各社の積極投資は続く。

>>6328

サムスンはAI半導体の需要動向を読み誤り、AIメモリーへの投資が遅れた。3月の株主総会では「準備不足だった。同じ過ちは二度と繰り返さない」と幹部が反省の弁を述べる一幕もあった。巨額投資で巻き返しを急ぐ。

マイクロンは日米の拠点に巨額投資を計画し、巻き返しを図る。広島工場には今後数年間に最大5000億円を投じる考えで、25年にAIメモリーの次世代品を量産する。米国でも40年代までに最大1250億ドル（約20兆円）を投じ、ニューヨーク州などでAI向けメモリーを量産する。

現状は1割程度のHBMシェアを25年に25%程度まで高めることを目指す。マイクロンのスミット・サダナ最高事業責任者は「HBMは24年の生産分は品切れで、25年分も顧客への割り当てが終わった」と明かす。最終赤字だった23年8月期から一転、25年8月期までに黒字化し「過去最高の業績になる」（同）とみる。

韓国SKハイニックスは積極投資で競合他社の突き放しにかかる。韓国・清州市に計20兆ウォンを投じてAIメモリー工場を新設するほか、台湾積体電路製造（TSMC）とも次世代品の技術提携を交わした。米インディアナ州には28年の量産開始を目指して組み立て工場を新設し、地元大学と研究開発で組み学生の採用につなげる。

SKは24年1〜3月期の売上高が過去最高となった。金祐賢（キム・ウヒョン）最高財務責任者（CFO）は「HBM市場は24年も急速な成長を続ける」と話し、HBMの増産に向けて24年の設備投資を当初計画より増やす方針を示した。

>>6328

「生成AI向け需要が拡大している」。サムスンが同日発表した2024年1〜3月期の事業別業績で、半導体部門の営業損益は1兆9100億ウォン（約2100億円）の黒字（前年同期は4兆5800億ウォンの赤字）だった。5四半期ぶりに黒字に転換した。

決算説明会では業績そのものでなく「広帯域メモリー（HBM）」と呼ばれる次世代メモリーの投資戦略に質問が集中した。

金在駿（キム・ジェジュン）副社長はHBMの供給能力を24年は前年比3倍以上、さらに25年は24年比2倍以上に増やす計画を明かし、「市場でのリーダーシップを高める」と強調した。現在主流のHBMよりも先の世代の製品を、他社より早く24年4〜6月期から量産する準備ができたと説明した。

3月にはHBMを中心とする半導体の研究開発拠点の整備に20兆ウォンを投じ、2〜3年以内に業界首位になる目標も掲げていた。

生成AIには、複雑なデータ処理を担う画像処理半導体（GPU）だけでなく、膨大な演算結果を一時的に保存するDRAMが必要だ。AIメモリーのHBMはDRAMのチップを積み上げることで性能を高めた半導体で、大量のデータを高速で保存したり転送したりできる。

HBMはSKが13年に初めて開発し、市場開拓で先行した。台湾の調査会社、トレンドフォースによると、SKがシェア5割を握り、4割のサムスン電子、1割の米マイクロンが続く。

AIメモリー、サムスン巻き返しへ　米韓3社が投資競争

生成AI（人工知能）の駆動に欠かせない先端半導体メモリーの投資競争が過熱している。サムスン電子は30日、最先端品の量産を他社に先駆けて進めると発表した。米マイクロン・テクノロジーも2025年から広島工場（広島県東広島市）で次世代品の量産を始める。先行する韓国SKハイニックスを追走し、AI特需の取り込みを図る。