欧米　経済指標の掲示板

2025年3月13日
・コアＰＰＩは前月比0.1％低下
・コア財価格は0.4％上昇、約２年ぶりの高い伸び

２月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）
前月比横ばいとなった。サービスコストの低下が寄与
食品とエネルギーを除く財価格が大幅上昇した上、
米金融当局が重視するインフレ指標に反映される
カテゴリーは、それほど好ましい状況とはなっていない。

キーポイント
物価指標として重視する（ＰＣＥ）価格指数に
反映されるカテゴリーはおおむね上昇。
入院費用が１％、ポートフォリオ運用費が0.5％
それぞれ上昇した。

　　コア財価格は0.4％上昇し、約２年ぶりの高い伸びとなった。

　　パンテオン・マクロエコノミクス
消費者の信頼感が弱く、多くの人がすでに
耐久消費財の購入を前倒ししている。
年内の財需要は非常に弱くなり、小売業者は
利益率の低下を受け入れざるを得なくなる。

２月の（ＣＰＩ）は前月比0.2％上昇と、
昨年10月以来の低い伸びにとどまった。
しかし、ＣＰＩもＰＣＥ価格指数の上昇を
示唆している。

食品価格は1.7％上昇と、３カ月ぶりの強い伸びとなった。
卵価格が引き続き上昇していることが影響した。
一方、エネルギーコストは1.2％低下した。

2025年3月12日

２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は
１月の大幅な伸びに続き、２月も高止まりが続いた
とエコノミストはみており、物価抑制の失速を示す
新たな兆候となりそうだ。

バークレイズ
どちらに転んでも 不利な状況は避けられそうにない。
予想を上回る数字ならスタグフレーション不安、
予想を下回れば 景気後退懸念 が強まる.

ＢｏｆＡ
インフレ予測が依拠する要因の一つは、２月初めに
発動された中国からの輸入品への10％の追加関税だ。
家庭用品や衣料品、電子機器の輸入に占める中国製の
シェアは大きく、関税の影響が今月表れなければ、
将来の月に先送りされるだけの話だ。

モルガン・スタンレー
２月も卵の値上がりが続き、食料品卸売物価の
上昇ペースは加速している。少なくとも夏の終わり
まで、食料品価格の上昇率がコロナ禍前のトレンドを
上回り続けると予想した。

・2月消費者物価指数：前年比＋2.8％（予想：+2.9％、1月：+3.0％）
・2月消費者物価コア指数：前年比＋3.1％（予想：+3.2％、1月：+3.3％）
・2月消費者物価指数：前月比＋0.2％（予想：+0.3％、1月：+0.5％）
・2月消費者物価コア指数：前月比＋0.2％（予想：+0.3％、1月：+0.4％）

2月消費者物価指数（CPI）
家賃は上昇もガソリン価格が下落した。また、
FRBがインフレ指標として注視している燃料や
食品を除いたコアCPIは前月比＋0.2％と、
1月+0.4％から伸びが予想以上に鈍化した。
前年比でも＋3.1％と、1月+3.3％から予想以上
に鈍化し、21年4月来で最低。

メキシコ経済

昨年第４・四半期の（ＧＤＰ）は前期比０．６％減。
今年第１・四半期ＧＤＰも減少 が 確実。
景気後退の定義の２四半期連続マイナス成長となる。

エコノミスト調査では、不透明感を踏まえると、
メキシコと米国、カナダ はいずれも景気後退入り
のリスクが高まっている。

ＦＲＢ のエコノミスト分析

ここ数年の 米国の 小売需要の多くは
中所得者層と 高所得者層の 資産効果に
よって支えられて来た。

直近の 1月小売売上高と 1月ＰＣＥ統計は、
支出 がすでに失速している。

2025年3月12日
トランプ政権の関税 ,
連邦職員削減、
不確実性への懸念高まる

米国経済への懸念が高まる中、個人消費の減少が
加速していることを受け、航空業界や小売り業界で
今後の業績への不安が広がる。

アメリカン航空グループとデルタ航空は
相次いで業績見通しを下方修正。

ウォルマートの弱気見通しや スポーツ用品小売りの
ディックス・スポーティング、小売り大手コールズの
弱気な業績予想が相まって、米国株式市場は急落している。

関税や、「移行期」にあるとする経済予測により、
今年の成長見通しについて広く再評価が起きている。

2月雇用統計に関する市場関係者の見方

◎プリンシパル・アセット
どちらかと言えば、今回の統計は予想通りで安心感
をもたらす内容だ。雇用者数の伸び減速はここ数カ月
にわたって緩やかなペースにとどまっている

労働市場は鈍化しつつあり、今後数カ月に米金融当局に
よる何らかの支援が必要になる可能性がある。
雇用の軟化傾向は持続し、一層深まる可能性もある。
連邦職員の解雇と公共支出削減、関税を巡る不透明感
という要因が重なっている

◎ノースライト・アセット
失業率は4.0％から4.1％へとわずかに上昇した
ものの、歴史的に見ればまだ低い水準だ。

市場が意識しているのは雇用、生産性、利益だ。
インフレは利益にとって問題となり得る。消費者の
購買意欲が減退すれば販売数量が減り、レイオフも
始まる。そうなれば経済は下降スパイラルに陥る恐れ
があるが、今のところそれは起こっていない。

◎ハリス・フィナンシャル
政府による景気下支えへの依存から 市場の自立への
移行はやや不安定なものになるだろう。雇用市場には
強さを維持しているものの、政府が人員削減モードに
入っていることから大きく減速する見通しだ

◎チャールズ・シュワブＵＫ
投資家はすでに成長減速を懸念しており、
経済データに対する感応度が高くなるだろう。
惨めな２月が過ぎても、この統計が市場をさら
に圧迫する可能性はある

【経済指標】

2月失業率：4.1％（予想：4.0％、1月：4.0％）
2月非農業部門雇用者数：＋15.1万人（予想：+16万人、
1月：＋12.5万人←+14.3万人）
2月平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋4.0％
前月比予想＋0.3％、1月＋0.4％←＋0.5％、
前年比予想＋4.1％、1月＋3.9％←＋4.1％

　　　　　　　　ダウ 　失業率　　PCEコア　 PMI総合　消費者心理
・2025年 03月
・2025年 02月 45054　 　　　　 2.6%　 51.6　 　 98.3
・2025年 01月 41844　 4.0%　　2.7%　　52.7　 　104.1
・2024年 12月 45073　 4.1%　　2.8%　　55.4　 　109.5
・2024年 11月 45071　 4.2%　　2.8%　　54.9　 　111.7
・2024年 10月 43325　 4.1%　　2.8%　　54.1　 　108.7
・2024年 09月 42628　 4.1%　　2.7%　　54.0　　 99.2
・2024年 08月 38499　 4.2%　　2.7%　　54.6　 　105.6
・2024年 07月 41376　 4.3%　　2.6%　　54.3　 　101.9
・2024年 06月 38305　 4.1%　　2.6%　　54.8　　 97.8
・2024年 05月 40077　 4.0%　　2.6%　　54.5　 　101.3

　　　　　　　（サービス業）　　　 （製造業）
　　　　　　　ISM　　　PMI　　 　ISM　　 　PMI
2025年02月　 53.5　　　51.0　　　50.3　　　52.7
2025年01月　 52.8　　　52.9　　　50.9　　　51.2
2024年12月　 54.1　　　56.8　　　49.3　　　49.4
2024年11月　 52.1　　　56.1　　　48.4　　　49.7
2024年10月　 56.0　　　55.0　　　46.5　　　48.5　
2024年09月　 54.9　　　55.2　　　47.2　　　46.6
2024年08月　 51.5　　　55.7　　　47.2　　　47.0
2024年07月　 51.4　　　55.0　　　46.8　　　49.6
2024年06月　 48.8　　　55.3　　　48.5　　　51.6
2024年05月 　53.8　　　54.8　　　48.7　　　51.3
2024年04月 　49.4　　　50.9　　　49.2　　　50.0
2024年03月 　51.4　　　51.7　　　50.3　　　51.9

【経済指標】
先週分新規失業保険申請件数（3/1）：22.1万件（予想：23.3万件、前回：24.2万件）
失業保険継続受給者数（2/22）：189.7万人（予想：187.4万人、前回：185.5万人←186.2万人）
10-12月期非農業部門労働生産性確定値：前期比年率＋1.5％（予想：+1.2％、速報値：＋1.2％）
10-12月単位労働コスト確定値：前期比年率＋2.2％（予想：+3.0％、速報値：+3.0％）
1月貿易収支：－1314億ドル（予想：-1288億ドル、12月：－981億ドル←-984億ドル）
・加・1月貿易収支：＋39.7億加ドル（予想：＋13億加ドル、12月：＋16.6億加ドル）

米供給管理協会（ＩＳＭ）
２月の非製造業総合景況指数
前月から上昇し、活動の拡大ペース加速を示した。
底堅い需要を背景に、雇用指数は約３年ぶり高水準。

雇用指数
53.9と、2021年12月以来の高水準。
これで３カ月連続での上昇となった。

仕入れ価格指数
62.6に上昇し、インフレ圧力のさらなる抑制を
目指す米金融当局がなお課題に直面している。

今回のＩＳＭ非製造業指数はサービス業の事業活動が
堅調に推移していることを示唆している一方、

政府が発表した最近の月次データは、米経済が
今年厳しいスタートを切ったことをうかがわせる。
アトランタ連銀の予測モデルであるＧＤＰナウは、
１－３月の（ＧＤＰ）がマイナスになると予測。

こうした低調さは、輸入の急増が大きく影響している。
トランプ政権による関税発動を控え、企業が国外から
のモノの確保に力を入れたことを反映した。

また企業の設備投資、個人消費、住宅建設も
１月は低調さが目立った。

ＩＳＭ非製造業景況調査委員会
事業活動の指数が 拡大ペース鈍化を示したが、
他の３つのサブ指数はそれを補って余りある伸び。
ただ 関税に対する不安は続いている。

連邦政府の支出削減が 事業の予測にマイナスの
影響を及ぼしている。

２月は14業種で活動が拡大。
金融・保険、卸売業、公益などが伸びた。

新規受注の指数は前月から上昇。
受注残は2023年７月以来の高水準となった。
事業活動の指数も高い水準を維持した。

・2月ISM非製造業景況指数：53.5（予想：52.5、1月：52.8）
・1月製造業受注：前月比＋1.7％（・予想：前月比＋1.7％、・12月：－0.6％）
・1月耐久財受注確定値：前月比＋3.2％（予想：＋3.1％、12月：＋3.1％）
・1月耐久財受注(輸送用機器除く) 確定値：前月比0％（予想：＋0.0％、12月：＋0.0％）
・1月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防) 確定値：前月比－0.3％（予想：－0.3％、12月：－0.3％）
・2月サービス業PMI改定値：51.0（予想：49.7、速報値：49.7）
・2月総合PMI改定値：51.6　（予想：50.4　、速報値：50.4）

ルービン元米財務長官
関税障壁のある世界が 新常態となるなら、
皆、生産性と効率性 が低下する。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁
2018～19年の関税の最終ラウンドは短期的な
インフレの押し上げにつながったが、
当時はインフレが低過ぎる状態だったと指摘。
高インフレが数年続いた今は状況は異なる。


トランプ政権が一時的に関税を導入しているのか、
それとも本格的な貿易戦争にエスカレートするのか。

一時的な価格上昇を加速させるものではあっても
持続的なインフレを引き起こすものではないが、
貿易戦争は持続的なインフレを引き起こす。

2月ISM 製造業景況指数

新規受注は48.6と、予想外に3カ月ぶりに50割れ
で活動が縮小。
雇用も47.6と、予想外に再び50を割り込み、
成長減速が示唆された。

一方で、仕入れ価格は62.4と、1月の54.9から
予想以上に上昇し、22年6月来で最高と
インフレピーク時の高水準での推移となった。

今後、予定されている関税発動により、価格が
一段と上昇する可能性は懸念材料となる。

ISMのフィオレ氏は、製造業は2カ月連続で活動が
拡大したが、新規受注が50が活動縮小域に落ち込ん
だほか、輸出受注の成長ペースも鈍化、受注残も
依然縮小域にある。在庫も依然過剰に低水準で、
需要の弱まりが示唆されていると指摘した。

アトランタ連銀の1－3月期（GDP）見通しは
従来のマイナス1.5％からマイナス2.8％と、
一段と引き下げられた。個人支出の成長が1.3から0、
実質民間投資の成長は3.5％から0.1％へ
それぞれ下方修正された。

現時点では特別要因が指数を押し下げている
可能性も残る。景気後退を想定するには
時期尚早である可能性もある。

■米2月ISM製造業景況指数：50.3（1月50.9）
新規受注：48.6（55.1）
仕入れ価格：62.4（54.9）
雇用：47.6（50.3）
受注残：46.8（44.9）
入荷遅延：54.5（50.9）
在庫：49.9（45.9）
顧客在庫：45.3（46.7）
新規輸出受注：51.4（52.4）
輸入：52.6（51.1）

3月3日のNY概況

ドル・円は151円30銭まで上昇後、
149円11銭まで下落し、引けた。

米2月ISM製造業景況指数や1月建設支出が
予想を下回り、景気減速懸念に長期金利が
低下に転じたことに連れドル売りが優勢。

トランプ大統領が会見で、中国や日本の通貨安が
米国に不利になるとの言及を受け円の買戻しに
拍車がかかった。

【経済指標】
・米・2月ISM製造業景況指数：50.3（予想：50.7、1月：50.9）
・米・1月建設支出：前月比－0.2％（予想：-0.1％、12月：＋0.5％）
・米・1月製造業PMI確定値：52.7（予想：51.6、速報値：51.6）

2025年3月4日

米供給管理協会ＩＳＭ２月 製造業総合景況指数
50.3 に低下。市場予想は 50.7。
前月は 50.9。

新規受注の指数は48.6に低下。前月は55.1。
生産指数は 50.7に低下。前月は 52.5。

雇用指数は 47.6 に低下。
前月は 50.3。

仕入れ価格指数は 62.4 に上昇。
前月は 54.9。

経済指標】
・米・1月個人所得：前月比＋0.9％（予想+0.4％、12月＋0.4％）
・米・1月個人消費支出：前月比－0.2％（予想+0.2％、12月＋0.7％）
・米・1月PCEコア価格指数：前年比+2.6％（予想＋2.6％、12月＋2.8％）
・米・1月卸売在庫速報値：前月比＋0.7％（予想：＋0.1％、12月：－0.5％）
・米・2月シカゴ購買部協会景気指数：45.5（予想：40.8、1月：39.5）

2025年3月2日

今週の米株式市場
3/7 発表の雇用統計が焦点。

・2月 消費者信頼感
・2月 企業活動（ PMI）
・1月 小売売上高 など、最近発表された多くの
経済指標は予想を下回ったり、軟化ししている。

トランプ政権の通商政策なども消費者や企業に
不透明感をもたらしている。

ロイター調査
２月の非農業部門雇用者数は１３万３０００人増と予想
１月は１４万３０００人増だった。失業率は４．０％に
留まると見込まれている。

アポロ・グローバル・マネジメント
連邦政府職員らが 自らの雇用 を心配する中、
家計が 買い控えを 始めるリスクが高まっている.

2025年3月1日

米経済は１－３月（第１四半期）に大きく
後ずさりする見通しとなった。
この日発表された２本の米経済統計で、
個人消費の軟化と財貿易赤字の劇的な拡大が示された。
米アトランタ連銀の予測モデル ＧＤＰナウに反映された。

同連銀のＧＤＰナウは現在、１－３月のＧＤＰを
年率1.5％のマイナス成長と予測している。

数日前には2.3％のプラス成長が予測されていた。
１－３月末まではまだ時間があり、予測は今後発表
される月次統計を反映し更新される。

アトランタ連銀は 純輸出のＧＤＰ寄与度を
3.7％のマイナスとみている。

朝方に発表された１月の財貿易赤字は、
前月比25.6％増加の1533億ドルと、
過去最大を記録した。この統計が発表される前の
ＧＤＰナウでは、貿易のマイナス寄与度はわずか
0.41ポイントだった。

関連記事：
米国の財貿易赤字、１月は過去最大－
トランプ関税に先立ち輸入が急増

一方でＧＤＰナウが推計する個人消費の
ＧＤＰ寄与度は、0.9ポイント未満。
１月の個人消費支出（ＰＣＥ）統計が発表される
前は、1.53ポイントとされていた。

インフレ調整後の実質ＰＣＥは１月に前月比0.5％減少。
前月比での減少率としては約４年ぶりの大きさだった。
ホリデーシーズンまでの消費は活発だったが、
その後は自動車などが買い控えられた。多くの地域で
厳しい冬の天候に見舞われたことも、１月の特徴だった。

関連記事：米ＰＣＥ統計、個人支出が
４年ぶり大幅減－価格指数は小幅な伸び (2)

米経済は１－３月（第１四半期）に大きく
後退する見通しとなった。この日発表された
米経済統計で、個人消費の軟化と 財貿易赤字の
大幅な拡大が示された。

関連記事：米経済は大きく後ずさり、
1.5％のマイナス成長を連銀予測モデル示唆

スワップ市場では７月までの0.25ポイント利下げが
完全に織り込まれた。年末までに計0.66ポイント
の利下げが実施されると予想されている。