欧米　経済指標の掲示板

[経済指標]
・米・11月コアPCE価格指数：前年比+2.8％（予想：+2.9％、10月：+2.8％）
・米・11月個人所得：前月比+0.3％（予想：+0.4％、10月：+0.6％）
・米・11月個人消費支出(PCE)：前月比+0.4％（予想：+0.5％、10月：+0.4％）
・米・12月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値：74.0（予想：74.2、速報値：74.0）
・米・12月ミシガン大学1年期待インフレ率確報値：2.8％（予想：2.9％、速報値：2.9％）
・カナダ・10月小売売上高：前月比+0.6％（予想：+0.7％、9月：+0.6％←+0.4％）
・ユーロ圏・12月消費者信頼感指数速報値：-14.5（予想：-14.0、11月：-13.8←-13.7）

米ＰＣＥコア価格指数、５月以来の低い上昇率－広範に伸び減速
Matthew Boesler
2024年12月20日

11月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視するＰＣＥコア価格指数が低い伸びにとどまった。2025年にさらなる利下げを検討するＦＲＢにとって、好ましい方向への一歩となった。


今回の数字は、ここ数カ月停滞していたインフレ抑制の動きが進展したことを示唆する。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が18日に公表した最新の予測では、25年の物価と金利の道筋が従来予想よりも高めに推移することが示された。

関連記事：ＦＯＭＣ、金利引き下げ－追加利下げにはインフレ進展必要と議長 (4)

キャピタル・エコノミクスの北米チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「全体として、これはまさにＦＲＢが望んでいた内容だ。米経済の強さは続いているが、物価上昇圧力は抑制されている」とリポートで指摘した。

　　価格は幅広い分野で伸びが減速した。住宅とエネルギーを除くコアサービス価格は前月比0.2％上昇と、８月以来の小幅な伸び。食品とエネルギーを除いたコア財価格は３カ月ぶりに低下した。

　　11月の個人消費支出は前月比0.4％増加。個人所得は0.3％増。インフレ調整後のＰＣＥは0.3％増と、ホリデーシーズンにおける消費の底堅さを示唆した。

自動車など財への支出が前月から持ち直し、実質ＰＣＥの伸びに大きく寄与した。一方、サービスへの実質支出は１月以来の弱さとなった。

ブルームバーグ・エコノミクスのスチュアート・ポール、イライザ・ウィンガー両氏は「コアＰＣＥインフレの鈍化は、ＦＯＭＣが12月会合の前に既に正確に予測できていたものだ。今後数カ月に金融サービス価格がＰＣＥコア価格指数を押し上げるため、こうした伸び鈍化は一時的なものとなる可能性がある」と指摘した。

賃金・給与は0.6％増と、３月以来の高い伸びを示した。ただ、可処分所得は0.3％増にとどまった。配当収入や政府給付金の減少が響いた。

24年12月のＳ＆Ｐグローバル米国総合購買担当者指数（ＰＭＩ）は、56.6（前月54.9）と前月比1.7％ポイント上昇し、市場予想中央値（Bloomberg集計）の55.1を上回った。同統計調査対象企業の活動や民間需要の拡大ペースの加速が示された。12月総合ＰＭＩは、拡大縮小の分岐点である50を23ヵ月連続で上回ったうえ、水準も高く、米景気が堅調さを維持していることを示唆している。
製造業は、48.3(前月49.7）と前月比1.4％ポイント低下し、縮小ペースの拡大が示された。一方、サービス業は、58.5（前月56.1）と前月比2.4％ポイント上昇し、高い水準を維持、速いペースでの拡大継続を示した。内外での人の移動の活発化による需要の強まりを背景に23ヵ月連続で拡大縮小の分岐点である50を上回ったうえ、米民間サービス業の活動が好調さを維持していることが示された。
総合新規受注は、56.6（前月54.8）と上昇し、需要の拡大ペースが加速したことを示した。また、総合雇用は、50.6 (同49.4）と上昇し、雇用が拡大に転じたことを示した（雇用統計では雇用の増加ペース加速）。
インフレ関連では、総合投入価格指数が56.0（前月56.1）と低下したうえ、総合産出価格指数が51.2（同51.4）と均衡水準付近に低下し、消費者段階でのインフレ圧力の弱まりを示した。
10-12月期の総合ＰＭＩは、55.2と7－9月期の54.3から上昇しており、10－12月期に米民間需要の拡大ペースが加速したことを示している。製造業が48.8（7－9月期48.3）と上昇に転じたほか、サービス業が56.6（7－9月期55.3）と上昇し高い水準を維持した。米民間需要は、サービスのけん引で、堅調さを維持している。

2025年の米インフレ率予想を上方修正、関税を意識－エコノミスト調査

2024年12月18日

コアＰＣＥ価格指数の予想は平均2.5％上昇、先月調査時は2.3％上昇
来年の予想利下げ回数は３回、前回調査から１回減少


エコノミストは、関税が引き上げられるとの懸念から来年の米インフレ予想を上方修正し、利下げ回数も１カ月前の予想より１回少なくなるとの見通しを示した。

　　ブルームバーグが毎月実施しているエコノミスト調査によると、来年の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は食品とエネルギーを除くコアベースで、平均2.5％上昇と予想された。先月の調査では2.3％上昇だった。

　　エコノミストは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が18日の会合で、３会合連続の利下げに踏み切ると予想している。2025年については、３月、６月、９月の３回だけ0.25ポイントずつの利下げがあるとみている。25年末までに、フェデラルファンド（ＦＦ）金利は3.5－3.75％のレンジになると予想されている。

　　ＩＮＧのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「関税は大きな懸念材料だ」としながらも、代替品やドル高など、影響を緩和する要因もあると述べた。

とはいえ、米国の消費者は生活水準が圧迫されるように感じ、
米国の輸出企業は報復措置によって打撃を受けるだろう。
そのため、インフレ率の上昇と成長率の鈍化が予想される」と続けた。

　　最近の企業調査では、規制緩和などトランプ次期大統領の政策を巡る楽観的な見方が急速に台頭していることが明らかになったが、

関税引き上げや 需要を喚起する減税など、
他の要素がインフレを高止まりさせるリスクをはらんでいる。

　　ブルームバーグ最新の調査では、１ー３月（第１四半期）の輸入の伸びも上方修正された。
これは、関税引き上げに先立ち、一部の企業が仕入れに奔走する見通しであることを示す。
　　2025年の雇用見通しについては、平均12万1000人増と、前月の12万6000人増とおおむね同じだった。

　　経済成長予測は小幅に引き上げられた。国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均2.1％と、前月の２％から上方修正された。

・米・11月鉱工業生産：前月比-0.1％（予想：+0.3％、9月：-0.4％←-0.3％）
・米・11月設備稼働率：76.8％（予想：77.3％、10月：77.0％←77.1％）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が12/１７日発表した

１１月の製造業生産指数は前月比０．２％上昇だった。
１０月は０．７％低下。ロイターがまとめたエコノミスト予想の０．５％上昇を下回った。自動車・部品の生産は上昇した一方、航空宇宙・輸送機器の低迷が響いた。

米航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabのストライキは１１月に入って終結したものの、過去２カ月は生産が落ち込んでいた。前年同月比では１．０％低下となった。米経済の１０．３％を占める製造業部門は高金利政策の影響で低迷が続いている。
１１月に自動車・部品の生産は３．５％上昇。航空機部品の低下が響いて航空宇宙・輸送機器は２．６％低下。１０月は６．７％低下だった。

トランプ次期米政権が計画する関税による製造業への影響について、パンテオン・マクロエコノミクスの米国チーフエコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は「輸入原材料や中間財への関税の脅威は、企業が在庫を増やしてコストを抑制しようとするため、製造業の生産を一時的に刺激する公算が大きい」と指摘。「しかし政策の見通しがより明確になるまで、製造業者は関税や移民政策を巡る不確実性の高まりを踏まえ、追加生産能力への投資を控えるだろう」と予想した。

耐久財は０．７％上昇。機械が増えた。 非耐久財は０．３％低下。衣料品、皮革製品、石油・石炭製品、紙が低下した。 鉱業は０．９％低下。前月は０．１％低下していた。公益事業は１．３％低下。気温が平年を上回ったことで電気・ガスの需要を圧迫した。前月は１．３％上昇していた。

１１月の鉱工業生産指数は前月比０．１％低下。１０月は０．４％低下だった。
１１月の前年同月比は０．９％低下。

鉱工業部門全体の設備稼働率は７６．８％と、前月の７７．０％から低下。
１９７２─２０２３年の平均を２．９％ポイント下回る水準にある。
製造業の設備稼働率は７６．０％と、前月から０．１％ポイント上昇。
長期平均を２．３％ポイント下回っている。

失業率 　賃金 消費心理 総合PMI PCEコアCPIコア　小売売上　
・2024年12月 　 　　　　　　　　　 56.6　　　　　 　　　
・2024年11月 4.2% 4.0％　111.7　 54.9　　　　　 3.3% 0.7%　　　
・2024年10月 4.1% 4.0%　108.7　 54.1　 2.8%　 3.3%　 0.4%　
・2024年09月 4.1% 4.0%　 99.2　 54.0　 2.7%　 3.3%　 0.8% 　 -
・2024年08月 4.2％ 3.9%　105.6　 54.6　 2.7%　 3.2%　 0.1%
・2024年07月 4.3% 3.6%　101.9　 54.3　 2.6%　 3.2％　 1.1%　　-
・2024年06月 4.1% 3.8%　 97.8　 54.8　 2.6%　 3.3％　 0.0%　　
・2024年05月 4.0% 4.1%　101.3　 54.5 2.6%　 3.4%　 0.3%　　
・2024年04月 3.9％ 3.9%　 97.5　 50.9　 2.8% 3.6% -0.2%　　　
・2024年03月 3.8％ 4.1%　104.7　 52.2　 2.8％ 3.8％　 0.7%　
・2024年02月 3.9％　4.3%　104.8　 51.4　 2.8％ 3.8％　 0.6%　　
・2024年01月 3.7％　4.5%　110.9　 52.3　 2.8％ 3.9％　 -0.8%

【経済指標】
・米・11月小売売上高：前月比+0.7％（予想：+0.6％、10月：+0.4％）
・米・11月小売売上高(自動車除く)：前月比+0.2％（予想：+0.4％、10月：+0.1％）

コラム：米株バブル崩壊に警戒感、欧州株は避難先にならず
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2024年12月14日

コラム ：ＡＩ競争「大規模が優位」に幕、枯渇する訓練用データ
By Rob Cyran
2024年12月17日

・米・12月NY連銀製造業景気指数：0.2（予想：10.0、11月：31.2）

　　　　　　　（サービス業）　　　 （製造業）
　　　　　　　ISM　　　PMI　　 　ISM　　 　PMI
2024年12月　　　　　　 58.5　　　　　　　　 48.3
2024年11月　 52.1　　　56.1　　　48.4　　　49.7
2024年10月　 56.0 　　 55.0 　 　 46.5　　　48.5　
2024年09月　 54.9　　　55.2　 　 47.2　　　46.6
2024年08月　 51.5　　　55.7　　　47.2　　　47.0
2024年07月　 51.4　　　55.0　　　46.8 　　 49.6
2024年06月　 48.8　　　55.3　　　48.5　　　51.6
2024年05月 　53.8　　　54.8　　　48.7　　　51.3
2024年04月 　49.4　　　50.9　　　49.2　　　50.0
2024年03月 　51.4　　　51.7　　　50.3　　　51.9
2024年02月　 52.6　　　51.3　　　47.8　　　52.2
2024年01月　 53.4　　　52.9　　　49.1　　　50.7

【経済指標】
・米・12月製造業PMI速報値：48.3（予想：49.5、11月：49.7）
・米・12月サービス業PMI速報値：58.5（予想：55.8、11月：56.1）
・米・12月総合PMI速報値：56.6（予想：55.1、11月：54.9）

【経済指標】
・米・先週分新規失業保険申請件数：24.2万件（予想：22.0万件、前回：22.5万件←22.4万件）
・米・失業保険継続受給者数：188.6万人（予想：187.7万人、前回：187.1万人）
・米・11月生産者物価指数：前月比＋0.4％（予想：+0.2％、10月：＋0.3％←+0.2％）
・米・11月生産者物価コア指数：前月比＋0.2％（予想：+0.2％、10月：+0.3％）
・米・11月生産者物価指数：前年比＋3.0％（予想：+2.6％、10月：＋2.6％←+2.4％）
・米・11月生産者物価コア指数：前年比＋3.4％（予想：+3.2％、10月：＋3.4％←+3.1％）

トランプ次期米大統領はウクライナでの戦争を終わらせるかもしれないが、ロシアは和平を利用して国の立て直しと再軍備を行い、欧州の地図を塗り替える努力を再開すると筆者は予想している。やがて、ウクライナか北大西洋条約機構（NATO）の東部境界線沿いのどこかで、戦闘が再開されるだろう。

そうなれば事態はさらに悪化し、その影響はより甚大で広範囲に及ぶことになる。だからこそ、フランスのエマニュエル・マクロン大統領や英陸軍参謀総長のロリー・ウォーカー大将ら欧州の指導者の間で、今後数年のうちにロシアとの全面戦争が起こる可能性が高いと警告する

イーロン・マスク氏の起用トランプ氏は政府効率化省の任務について、「政府官僚主義の解体、過剰な規制の削減、無駄な支出の削減、連邦機関の再編」を支援すると説明した。

同省の頭字語「DOGE」は、マスク氏の好きな暗号通貨ドージコイン（Dogecoin）にかけたものとされる。ドージコインはこの1週間で価値が急騰している。

正式な政府省庁には議会の承認や数万人のスタッフが必要だが、政府効率化省はそれとは異なる。

トランプ氏は政府効率化省を、第2次世界大戦中に最初の核兵器開発を極秘に進めたアメリカ政府の「マンハッタン計画」になぞらえた。

「官僚主義への脅威」とマスク氏
マスク氏はトランプ陣営が出した報道発表で、「これはシステム全体と、政府の無駄遣いに関わっている人たち、つまり多くの人たちに、衝撃を与えるだろう」とした。

トランプ氏による発表の後には、マスク氏は自身のソーシャルメディアのXに、「民主主義にとっての脅威？　いや、官僚主義にとっての脅威だ！！！」と投稿した。

マスク氏は、トランプ氏が大統領選で勝利して以来、フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の邸宅で毎日、同氏と過ごしているとされる。最近あったトランプ氏とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話協議にも参加した。

一方、ラマスワミ氏は、トランプ氏の発表をソーシャルメディアに再投稿。「自分たちは、穏やかなやり方などしない」とした。

イーロン・マスク氏の起用は、様々な影響を及ぼすとみられており、テスラCEOである同氏は、間違いなく官僚制度に切り込み、劇的な変化を起こすことでしょう

マーク・ダウディング

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RBCブルーベイ秋季セミナー「グローバル経済と金融市場の展望」
「トランプ・ボラティリティ」は絶好の投資機会
阿部 圭介（J-MONEY論説委員）2024.12.9
#マクロ経済
#運用会社
#阿部圭介レポート
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RBCブルーベイ・アセット・マネジメントは2024年11月22日、東京都内で秋季セミナー「グローバル経済と金融市場の展望」を開催した。同社の債券部門最高投資責任者（CIO）であるマーク・ダウディング氏が英国ロンドンから来日。各国の政策当局者などとの面談も基にしながら、独自の洞察を示した。発言のポイントを紹介する。

マーク・ダウディング氏
講演を行うRBCブルーベイ・アセット・マネジメント 債券部門CIO（最高投資責任者）のマーク・ダウディング氏
AI投資が米国経済けん引
まず米国経済の現状について。米国の預金金利と10年債利回りで見たイールドカーブは逆イールド状態になっており、こうした状態は過去、リセッションが差し迫っている前兆とされてきた。しかし現在、米国経済は引き続き健全さを維持している。

それはなぜか。一部のハイテク企業によるAI（人工知能）投資は伸び続けており、これが米国の経済成長を下支えしている。この関連支出は今後も加速する。また、パンデミック以降に成長を押し上げてきた寛大な財政政策が今後もプラスに働く。一方、米国の住宅ローンは金利固定型が多く、これまでの金融引き締めが家計に及ぼす影響は限定的だったとみている。

さらに労働市場も移民の流入により拡大し、失業保険申請件数は比較的低位で推移している。PCE（個人消費支出）コアインフレ率は足元で2.7%近辺にとどまっているものの、ピークから大幅に低下しており、FRB（米連邦準備制度理事会）がソフト・ランディングを達成したことに議論の余地はない。

トランプ政策はインフレ圧力

株式相場のけん引訳として大手テクノロジー企業を頼りにしてきた。各社の好業績と将来の増益期待を見込んだもので、最近では人工知能（ＡＩ）サービスの開発がその原動力となってきた。しかし、そうした時代は終わりを迎えたようだ。投資家は３年目に突入した強気相場で勝負する他の方法を考えざるを得なくなっている。

　　問題は利益だ。ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによると、ハイテク大手７社「マグニフィセント・セブン」は2025年に18％の増益が見込まれている。24年は34％増益が予想されており、大幅な減速となる。マグニフィセント・セブンのうち、エヌビディアを除く６社（アルファベット、アマゾン・ドット・コム、アップル、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、テスラ）では、来年はわずか３％の増益にとどまる見通しだ。

『週刊プレイボーイ』
国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソン

NATO（北大西洋条約機構）加盟国のリーダーたちも、誰ひとり紛争の拡大を望んでいません。そしてロシアのほうも、プーチン大統領やラブロフ外務大臣は勇ましい発言を繰り返していますが、兵力も経済も摩耗が激しく、総合的な観点から見れば「負け戦」の色が濃くなっています。

つまり現時点で想定される、核使用よりも起きる可能性が高い「世界にとっての脅威」は、＂プーチンのロシア＂の崩壊、あるいはそこまでいかなくとも政治・経済の急速な不安定化に伴う混乱でしょう。

自国民の人命を軽視してすり潰し続け、北朝鮮にまで頼らざるをえない戦況。危険水域に達しつつある国内のインフレ。ディスインフォメーションと国威発揚で、いつまで国をコントロールし続けることができるのか。一歩間違えれば、プーチンは自身がかつて目にした＂悪夢＂というべき記憶――ベルリンの壁が崩壊し、怒れる旧東ドイツの群衆――のような光景を、モスクワで目の当たりにするかもしれないのです。

そして、仮にロシアが大混乱に陥った場合、日本にとって憂慮すべき危機は「玉突き」的に発生する東アジア情勢の悪化と、その先に待つ難民問題です。

ロシアの核使用は引き続き繊細な問題であり続けますし、トランプという＂ワイルドカード＂がどう作用するかも予断を許しません。しかし、現時点では第3次世界大戦の危機を喧伝するよりも、その手前にあるさまざまなグラデーションのシナリオを、日本政府もメディアも真剣に考えたほうがいい。それがリスクヘッジというものです。