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【森永卓郎の本音】　政権交代にワクワクしないワケ
https://hochi.news/articles/20240427-OHT1T51302.html?page=1
（スポーツ報知　 2024年4月28日 12時00分）


裏金問題や相次ぐ不祥事によって、６月にも見込まれる解散総選挙で、自民党が
下野する可能性が出てきた。ところが、政権交代に対する期待感はまったくない。

結果的にどうだったのかは別にして、２００９年の政権交代の際には、政治や経済
が大きく変わり、国民生活が改善するのではないかという ワクワク感があった。
今回 それがないのは、仮に 立憲民主党中心の政権ができたとしても、マクロ経済
政策が何も変わらないと見込まれるからだ。

いつの時代も、どの国でも、国政の最大の対立は、財政金融政策で緩和政策を取る
か、緊縮政策を取るのかということだ。 今の岸田政権は、歴史上まれにみる 緊縮
政策を敷いている。 デフレが継続する中で、安倍政権末期に８０兆円の赤字を
出した 基礎的財政収支赤字は、今年度予算で ９兆円まで圧縮されている。
しかも 税収を過少推計しているので、実質は黒字だ。

にもかかわらず、増税・負担増路線は変わらない。 能登半島の地震では、
震度７以上の地震で必ず組んできた補正予算も 組まなかった。 そのため、
４月２３日現在で、珠洲市の水道復旧率は ４１％にとどまっている。
金融政策も、マイナス金利解除を断行した植田日銀は、さらなる 利上げを
示唆している。 このまま行ったら 令和恐慌到来は確実だ。

ところが、立憲民主は 引き締め政策を批判しない。 細かい違いはあるが、
基本的には 自民党と同じ緊縮政策なのだ。 緩和策を掲げる れいわ新選組のような
政党もあるが、候補者が少ないので、少なくとも小選挙区での選択肢にならない。

だから、一番望ましいのは、立憲民主が 他の野党と協調して、緩和策を打ち出す
ことだ。 そんなに無理なことではないと思う。 前回の総選挙で、野党は
消費税引き下げで 共闘したのだから。