ストラジスト　の 株価予測の掲示板

中央銀行は 事実上独立性 を失っており、債務危機を 回避するために 巨額の財政赤字 を マネタイズ（貨幣を鋳造し発行） するしかなくなっている。

公的債務も 民間債務も 急増しており、債務の罠 に陥っている。今後、インフレ率 が 上昇するにつれ、中央銀行は ジレンマ に直面する。

QE（量的緩和策）ではインフレにならなかったが、MMT（現代貨幣論） という 給付金経済 をやれば、企業は生産しない。インフレを促すのは自明のことであろう。

この過剰流動性相場 の終焉のシグナルは インフレ（スタグフレーション）だ。株価 が暴落するのは、スタグフレーションになったときである。

そうなれば、中央銀行は 利下げも 量的緩和も 出来ない。
この先到来する景気後退期に、米国は 追加緩和と MMT（現代貨幣論）で対処せざるを得ないであろう。だが、それもインフレ になったら 不可能となる。

生産性、労働コストと雇用


　先進国と比較すると、日本の労働生産性は相対的に低く単位労働コストも高くなっている。これは、貿易財部門と非貿易財部門の生産性の格差によるものであると考えられる。また、製造業では、国内的には、労働生産性が上昇し、単位労働コストが低下しているものの、為替レートを考慮すると、必ずしも他国に比べて単位労働コストが低下しているとはいえない。

（労働生産性、単位労働コストの国際比較）

　日本の労働生産性は、ヨーロッパ諸国とは近い水準にあるが、アメリカと比べると低く、おおむね70％程度である（第18図）。

また、日本の単位労働コストは、全産業では、アメリカ、ヨーロッパ主要国のいずれと比べても２～３割程度高くなっている。ただし、製造業の単位労働コストを国際比較すると、ドイツ、イギリスとは逆転し、他国と差も縮小している（第19図）。

このことから、日本において労働生産性が相対的に低く、単位労働コストが高いのは、主として、非貿易財部門の分野であると考えられる。さらに、日本の非貿易財部門の賃金は、貿易財部門（製造業）と比較して相対的に高くなっている。

　日本の製造業の労働生産性は、諸外国と比べても比較的堅調に上昇しており、単位労働コストも比較的堅調に減少している。しかし、1990年代前半に円高が進行したことから、米ドルベースでの単位労働コストは低下しているとはいえない。
　以上のような労働生産性・単位労働コストの動きは、90年代において、欧米では比較的雇用情勢が良く、日本では厳しいことと対応している。

今後の10年間は生産性主導の経済成長が期待できると思います。まさに「2020年代の繁栄」が続くでしょう。
　生産性は、魔法のようなもので、すべてを良くします。生産性の向上は、実質GDPの成長を加速させ、単位労働コストを削減します。この単位労働コストこそがインフレの決定要因であり、第2四半期の単位労働コストは前年比でわずか0.5％の上昇にとどまりました。これにより、インフレ率が近いうちに2％に達する見込みが高まります。
　中央銀行が「どうしてインフレ率が2％に戻らないんだ」と悩むかもしれませんが、これはまた別のポッドキャストでお話ししましょう。でも、現状はかなり良さそうです。
　企業の利益は今後も成長すると思います。今年のS&P 500の1株あたりの利益を250ドル、2029年には400ドルと見ています。ですから、私のシナリオでは、2029年の大暴落の原因は経済の基盤ではなく、財政政策や金融政策の失敗によるものになるでしょう。
　そのような問題がなければ、S&P 500は今の5,200から—数週間前、あるいは数日前には5,600近くまで上がっていましたが—この10年の終わりまでに8,000に達すると見ています。ダウ平均も30,000から40,000の範囲から、60,000まで上昇するでしょう。
　現時点では、景気後退は見えていません。私は、経済全体に広がる不況ではなく、部分的な不況が起こる「ローリング・リセッション」の可能性を話してきましたが、経済と消費者の強靭性は依然として健在だと思います。

ランプ次期米大統領による経済政策への期待が「アニマルスピリッツ」を解き放ちつつあると、ベテランストラテジストのエド・ヤルデニ氏は指摘。Ｓ＆Ｐ500種は2029年末までに１万の大台に到達するだろうと述べた。

　　同氏の予測は29年末までに66％の上昇を意味し、極端なまでに強気な見方だ。米選挙を終えて、ウォール街で株式市場への楽観が強まっていることがあらためて示された。ヤルデニ氏のＳ＆Ｐ500種目標水準は24年が6100、25年が7000、26年が8000に引き上げられた。

2024年12月10日

７－９月（第３四半期）の米単位労働コスト確報値は、
速報値から下方修正された。４－６月（第２四半期）も下方修正され、
雇用市場がもはやインフレ圧力の原因でないことを示す新たな証左となった。

キーポイント
単位労働コストは0.8％上昇（速報値は1.9％上昇）に下方修正
市場予想は1.3％上昇
４－６月は1.1％低下（従来発表2.4％上昇）に下方修正
非農業部門の労働生産性指数（確報値）は前期比年率2.2％上昇
エコノミスト予想の中央値、速報値も2.2％上昇
４－６月は2.1％上昇、従来発表から変わらず

７－９月と４－６月の単位労働コストの修正は、
時間当たり報酬の下方修正を反映している。

［ワシントン　１２/１０　ロイター］ - 米労働省が１０日発表した第３・四半期の非農業部門の労働生産性（改定値）は、生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストが年率０．８％上昇と、速報値の１．９％から大幅に下方改定された。市場予想は１．５％上昇だった。
物価上昇の鈍化がここ数カ月あまり見られないものの、インフレ見通しは依然として良好であることを示唆した。
第２・四半期の単位労働コストは当初発表の２．４％上昇から１．１％上昇へ下方改定された。
第３・四半期の前年同期比は２．２％上昇と、速報値の３．４％上昇から下方改定された。
非農業部門の労働生産性（改定値）は年率換算で前期比２．２％上昇と、速報値から変わらずだった。
来週１７─１８日まで開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施すると予想されている。労働コストの伸び鈍化はＦＲＢに歓迎される可能性が高い。
オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、ナンシー・バンデン・ハウテン氏は、ＦＲＢは労働市場をインフレ圧力の源として以前より注目しなくなっているものの、他のインフレ要素の進展が横ばいであることから「賃金上昇の鈍化の兆しを歓迎する可能性は高い」と述べた。

これらの問題は、近年、特にオープンＡＩが２年前にチャットＧＰＴをリリースして以来、シリコンバレーで定着した「神話」に疑問を投げかけている。テクノロジー業界の大部分は、より強力なコンピューティング能力、データ、より大きなモデルがＡＩの能力の飛躍的な進歩を必然的に導くという、いわゆるスケーリング則に賭けてきた。

　　最近の挫折は、ＡＩへの多額の投資や、これらの企業が積極的に追求している包括的な目標、すなわち汎用人工知能（ＡＧＩ）の実現可能性にも疑問を投げかける。この用語は一般に、多くの知的作業において人間と同等またはそれ以上の能力を持つ仮説上のＡＩシステムを指す。オープンＡＩとアンスロピックの最高経営責任者（ＣＥＯ）は以前、ＡＧＩはあと数年で実現する可能性があると述べていた。

　　ＡＩスタートアップ企業ハギング・フェースの最高倫理科学者、マーガレット・ミッチェル氏は「ＡＧＩバブルは少しはじけつつある」と話す。ＡＩモデルをさまざまなタスクで本当にうまく機能させるには「異なるトレーニングアプローチ」が必要になる可能性があることが明らかになったという。多くの人工知能の専門家がブルームバーグ・ニュースに、ミッチェル氏と同じ考えを語っている。

飛躍的なＡＩ進歩に疑問符、開発大手３社も苦戦－費用対効果が限定的

2024年11月14日

ＡＩ開発の主要企業３社はより新しいモデルの開発に向け高額投資
期待したほどの進化実現せず投資リターン低下に直面

対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発したオープンＡＩは、画期的な成果を目前に控えていた。チャットＧＰＴのテクノロジーを超えた新しいＡＩモデルの初期段階のトレーニングを９月に完了し、人間を超える強力なＡＩという目標に近づくはずだった。

　　しかし、事情に詳しい関係者２人によると、社内で「Orion（オリオン）」として知られるこのモデルは、同社の期待するパフォーマンスには達しなかった。社内の情報だとして関係者が匿名を条件に明らかにした。例えば、オリオンは訓練されていないコーディング問題の回答を試みた際に、期待通りの結果を出せなかったという。全体的に見てオリオンは既存モデルとの比較で、GPT-4がGPT-3.5から進化したほど飛躍的な進歩を遂げたとはまだ考えられていないと関係者は語った。

　　最近、障害にぶつかっているのはオープンＡＩだけではない。ここ数年、より洗練されたＡＩ製品を次々と発表してきた業界大手のオープンＡＩ、グーグル、アンスロピックの３社では、新しいモデルを構築するための多大な努力から得られる利益が減少している。

ランプ次期米大統領による経済政策への期待が「アニマルスピリッツ」を解き放ちつつあると、ベテランストラテジストのエド・ヤルデニ氏は指摘。Ｓ＆Ｐ500種は2029年末までに１万の大台に到達するだろうと述べた。

　　同氏の予測は29年末までに66％の上昇を意味し、極端なまでに強気な見方だ。米選挙を終えて、ウォール街で株式市場への楽観が強まっていることがあらためて示された。ヤルデニ氏のＳ＆Ｐ500種目標水準は24年が6100、25年が7000、26年が8000に引き上げられた。

「減税と規制緩和を促進するビジネス志向の政権に交代することも、株式投資家の心を躍らせている」と同氏は11日付リポートで述べた。

　選挙を追えて、投資家の焦点は経済成長に戻り、株式市場では企業決算が重要な材料になる。

　　７－９月（第３四半期）決算の発表は最終ステージに入った。ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによれば、Ｓ＆Ｐ500種採用企業は平均で予想の２倍に相当する8.4％の増益を記録。来年に向けたウォール街の見通しはさらに楽観的で、2021年以来の大幅となる13％増益が見込まれている。


米国債の現物市場は退役軍人の日で休場。先物は軟調に推移しており、アジア時間での取引再開では、先週のトランプ氏当選をきっかけとした売りが再燃するとみられている。

　　ＬＰＬファイナンシャルのストラテジストチームは11日付リポートで「経済データの改善と、恐らくハト派に傾き過ぎた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、そしてトランプ次期政権の政策がより詳細に明らかになることで、米国債利回りは上昇する可能性がある」と指摘。「利回りが現行水準から有意に下がるには、経済にネガティブなサプライズが必要になる」と分析した。

　米財政赤字は現在１兆9000億ドル（約284兆円）前後だが、エコノミストはトランプ政権誕生なら今後４年間の平均は２兆2500億ドル、ハリス政権なら同２兆ドルになると予想している。

　　ハリス氏は富裕層や法人への増税を計画しており、同氏の政策の方が総じて赤字幅の上積みが少なめになるとみられている。ただ、児童税額控除の拡充などハリス氏のプログラムの一部は財政に負担となりそうだ。

　　一方、トランプ氏は在任中に成立し、2025年末に失効する個人所得税率引き下げなど「トランプ減税」の延長や、法人税率の一層の引き下げを掲げており、連邦の歳入はさらに落ち込むことになる。同氏の陣営はその穴埋めのため歳出削減やエネルギー生産の拡大、関税賦課に頼るとしている。

知能とは
「論理立て」
推論能力
自ら結論を導き出す

（ブルームバーグ）： 米経済が底堅さを維持し、リセッション（景気後退）の入りの警鐘を鳴らしてきたウォール街の弱気派にとって、再び大きな痛手となっている。

インフレ抑制に向けた米金融当局の景気抑制的な政策がリセッションをもたらすかどうか、株式と債券の強気派同士は過去数カ月にわたり白熱した議論を繰り広げてきた。

だが、９月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が半年ぶりの大幅増となったことで、景気悪化予想に賭けていた債券市場は相場急落に見舞われた。

米労働市場の粘り強さは国内投資・消費サイクルの活力を浮き彫りにし、４日の米株式市場は小型株が上昇を主導した。一方、株式や社債と共に過去数カ月にわたり堅調が続いていた米長期国債連動の上場投資信託（ＥＴＦ）は、週間ベースで４月以来最悪のパフォーマンスとなった。

４日はさらに、テクノロジー株が反発したほか、米金融当局による大幅追加利下げの観測が急速に見直される展開となった。

「本塁打」級の米雇用統計、ＦＲＢの肩の荷軽減－労働市場の懸念後退

中東での戦争を巡る懸念が高まるなどする中で、これはわずか１日だけの動きであり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数も週間ベースでほぼ変わらずで終了した。９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を10日に控え、インフレの脅威がまだ残っているとの警告は注意を促すものだ。

しかし、米金融当局が思い切った措置を講じなければ同国経済は間もなく下降するとみてきた懐疑的立場の人々にとって、前月比25万4000人もの雇用者増はこれまでの予想が行き過ぎだったことを示す証拠と言える。一方で、悲観論を無視して勝ち続けてきたリスク資産強気派には正しさの証明となる。

ＨＳＢＣ銀行のチーフマルチアセットストラテジスト、マックス・ケトナー氏はこうした状況を背景に勢い付いている１人で、同氏は顧客に世界中の株式、高利回り債、新興市場債を引き続き「積極的なオーバーウエート」とするよう呼び掛けている。

ケトナー氏は９月の雇用統計について、「今回の発表はリスク資産を巡る当社の非常に強気な姿勢をあらためて裏付けるものだ」と指摘。米利下げ継続見通しや力強い経済活動持続を示すデータなどを踏まえれば、リスク資産にとって極めて楽観的な展望を意味すると論じた。

2024年10月2日

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は、人工知能（ＡＩ）が生産性の向上を促進すると予想。ただ、こうした自身の予測には「著しい」不確実性があると指摘した。

　　生産性の加速、つまり少ない投入でより多くの財やサービスを生産することは、物価上昇圧力に「対抗する勢力」となり得るとクック氏は述べ、インフレの誘発を伴わない賃金の伸び加速を可能にするとの期待を示した。


アトランタ、ボストン、リッチモンドの各地区連銀が主催した会議で語るクックＦＲＢ理事出所：ブルームバーグ
　　「今後、ＡＩの目覚ましい進展を基盤とする生産性の加速が予想される。しかし、その予測には著しい不確実性が伴う」とアトランタ、ボストン、リッチモンドの各地区連銀が主催した会議で発言。それが経済に表れる方法や時期は予測するのが難しいと話した。

　　「これから分かることがまだかなり多いものの、ＡＩが米国および世界の労働市場に大きな影響を与える見通しだという証拠は増えている」とし、

「企業がこれらの技術を導入し、労働者がこれらの活用手段を見いだす中、こうした進展は生産性向上、ひいては物価安定と整合する高い賃金上昇に向けた環境を生み出し得る」と語った。

日本の対外投資、国内環流に向けじわり胎動-インド経済上回る630兆円

2024年10月2日

日本とその他の国・地域との金利差は縮小傾向
国内投資家、日本国債を選好－外国債投資は半減

日本の投資家は、過去数十年にわたって持ち続けた海外資産に対する投資意欲を失い始めている。

　　日本の対外投資は４兆4000億ドル（約630兆円）に達しており、インド経済をも上回る巨額の資金が巻き戻されれば、そのスピードと規模は世界の市場を揺り動かす力を持つ。日本とその他の国・地域との間では金利差が縮小してきているが、これまでのところ、資金流入は一部の投資家が懸念していたような大量ではなく、漸進的なペースにとどまっている。

　　ティー・ロウ・プライスの債券部門責任者アリフ・フセイン氏は、
「海外から日本への資金環流は息が長く、緩やかなペースではあるが、
圧倒的な規模になるだろう」と指摘。30年近い投資経験を持つ同氏は、
「これはメガトレンドの一つになり、今後５年から10年のスーパーサイクルになり得る」とみる。

今年に入って８月までに国内投資家が買い越した日本国債は28兆円と、
同期間としては少なくとも過去14年間で最大の規模に達した。

一方、外国債券の買いは７兆7000億円と、ほぼ半減。
外国株式の買いは１兆円未満にとどまった。

2024年10月1日

「政府に頼らず民間には十分な資金ある」－フィンクＣＥＯ
ＡＩ向けデータウエアハウスやエネルギーインフラ拡充の取り組みも

米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インフラはあらゆる経済の成長を促進する主要な要素であり、民間部門には投資に充てる十分な資金があると述べた。

　　ベルリンで開催された「グローバル・ダイアログ2024」に出席したフィンク氏は１日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、「私にとって、これはインフラの夜明けだ」と語った。

　　フィンク氏は「今日の世界を見渡すと、ほとんどの国でインフラの不備が見られる。従って脱炭素化やデジタル化を進め、前進しなければならない。より多くの構築が必要だ」と述べた。


ブラックロックは６月時点で約10兆6000億ドル（約1523兆円）の資産を管理する世界最大の資産運用会社だ。収益性の高いプライベートマーケットの資産クラスの拡大と共に、インフラファイナンスにも積極的に手掛けている。１日には、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＧＩＰ）の買収が完了する予定だ。また、プライベートキャピタルのデータベース提供企業、英プレキンの買収も発表している。

ブラックロックとマイクロソフト、ＡＩ投資で300億ドル調達へ (1)

　　９月、ブラックロックはマイクロソフトなどと提携し、人工知能（ＡＩ）への需要を支えるデータウエアハウスやエネルギーインフラの拡充に充てるため、今後数年にわたって300億ドルのＰＥ資本を調達する計画を発表した。


　　フィンク氏は、エクイティーの要素以外にも、それらのデータセンターに関連して1200億ドルを調達する方針も示した。

　　フィンク氏は「インフラは、いかに成長を促進するかという点において、主要な要素だ。資本市場は広範で、連邦政府や州政府の支出に頼る必要はない」と述べ、「民間部門には新しいプロジェクトに資金を提供できるだけの十分な資金がある」と強調した。

コラム：ＦＲＢ大幅利下げ、恩恵は次期大統領の政権に
By Gabriel Rubin
2024年9月20日午前 8:48 GMT+91時間前更新
[ワシントン　9/１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、早々と次期大統領に対する援護射撃を行った。ＦＲＢが１８日、通常の２５ベーシスポイント（ｂｐ）の倍の５０ｂｐ幅の利下げを決めたことは、１つ目の使命であるインフレとの戦いから、もう１つの使命の雇用最大化に軸足を転換した証だ。金融政策の効果は時間差があるので、住宅販売の増加や株高、設備投資といった現象は恐らく、１１月５日の大統領選後に顕現化する。

ただ民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領のどちらが勝っても、経済のソフトランディングという恩恵を享受できるチャンスが高まる。

ＦＲＢが１８日に示した最新の長期的な経済物価見通しは、政策運営の成功を正式に宣言できる状況にこれまでで最も近づいている。新型コロナウイルスのパンデミックに起因する混乱がさらに遠い過去へと消えていく中で、向こう数年は低い物価上昇率と失業率が続く見込み。景気後退のリスクは小さく、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は年間２％前後のペースで推移することになる。

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーが想定する政策金利経路の大勢に基づくと、利下げは年内に２５ｂｐがあと２回、来年は計１００ｂｐが行われる。

むしろ実行しようとしているのは、インフレのリスクが乏しくなった健全な経済が高金利によって損なわれないようにするということだ。

多少の金利が下がっても彼らにとって大助かりにはならない。しかしローン金利低下は初めて住宅を購入する人々にプラスとなり、住宅の建設活動や売買が活気付くのは間違いない。

一方で株式市場も、投資家がマネー・マーケット・ファンドに待機させていた資金の一部をリスク資産に移動させる動きが追い風になるはずだ。これは低金利を通じて緩和的な金融環境がさらなる緩和的な環境をもたらす好循環と言える。

いずれにしても利下げが経済に影響を及ぼすには時間がかかるので、主な効果が感じられるのが次期大統領の政権になるのは確実だ。

米国は10年足らずで600万人の労働力不足に、価格高騰も－調査報告

2024年9月19日

労働市場データを提供するライトキャストの分析によると、退職に加え、雇用のミスマッチ、男性の労働参加率の低下がその主な要因だ。予想される人口増加に基づき、2032年までに労働者が現在より600万人不足すると同社では予測している。

　　ライトキャストのエコノミスト、ロン・ヘトリック氏は「今後５年から７年の間に、労働力人口の増加は人口の増加に追いつかなくなる。生産者よりも消費者の方が多くなり、価格高騰と製品不足を引き起こすだろう」と指摘した。

　　その一因は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の20年間とは異なり、高齢労働者がもはや雇用の伸びをけん引しないことにある。同調査によると、2020年以降に引退した500万人のうち、約８割が55歳以上だった。

2027年には、典型的な定年退職年齢である65歳になる米国民の数が、16歳になる米国人の数を初めて上回る。つまり、定年退職者に代わる潜在的な新規労働者が十分に確保できない可能性があるということだ。

もう１つの問題は、雇用のミスマッチだ。労働力人口はより若く、より高学歴で、より女性が多くなると予測されているが、これらのグループは医療や建設、配管工事、自動車整備の職業など、多くの需要が見込まれる産業に必ずしもマッチしていない。

一方で、働き盛りの男性の多くが雇用市場から姿を消しつつある。ライトキャストの調査によると、薬物乱用や収監の増加が一因で、460万人に相当する労働力が奪われている。

この調査によれば、薬物による死亡や中毒の大半は若い男性の間で起こっており、アルコールは約２億3200万日分の欠勤の原因となっている。これは11万2000人の正規労働者が１年間欠勤することに相当する。パンデミック以降の米国では、職がなく、職を積極的に探していない人の数が約9500万人から１億人に増加した。

同調査によると、米国生まれで働き盛りの男性の不足を補うには、移民が必要になる可能性が高い。すでに、移民なしでは機能しない産業もある。ライトキャストによれば、医療従事者の18％が外国生まれで、医師は４人に１人、正看護師は５人に１人の割合だ。

中国経済は、不動産業界の衰退と消費者需要の落ち込みの中、苦戦している。
だがゴールドマン・サックスの中国担当チーフエコノミストによると、この秋、回復する可能性があるという。
フイ・シャンは、財政緩和や輸出が盛んであること、さらに気候関連のリスクの低下について指摘した。
ゴールドマン・サックスによると、中国経済は長い低迷を経て、立ち直る体勢にある。

同社の中国担当チーフ・エコノミストであるフイ・シャン（Hui Shan）は、財政緩和、輸出の活発化、気候関連リスクの低下を理由に、同国の経済がまもなく変わる可能性があることを指摘した。

中国は2024年も引き続き5％のGDP成長率を目標にしており、これらは重要な要因だとシャンは9月7日に公開したメモで述べた。

　失業とインフレに関する最新データは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利４％が妥当であることを示唆すると、同エコノミストらは指摘した。ＦＦ金利の誘導目標レンジは現在5.25－5.5％。

　　ゴールドマンのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウスは、それに応じて「調整利下げが近いうちに始まると予想する」とリポートで指摘した。

[１２日 ロイター] - 米新興企業オープンＡＩは１２日、人工知能（ＡＩ）の新たな基盤モデル「o1（オーワン）」を発表した。

複雑なタスクを通じて論理的な思考が可能になり、科学やコーディング、数学の分野で従来モデルよりも難しい問題を解決できる。同社の対話型ＡＩの「チャットＧＰＴ」で同日から利用可能になる。

オープンＡＩによると、o1モデルは、国際数学オリンピックの予備試験問題で正答率が８３％と、従来モデル「GPT-4o」の１３％を大きく上回った。
競争力のあるプログラミング問題のパフォーマンスも向上させ、科学問題のベンチマークでは博士課程並みの精度を超えたという。

オープンＡＩの研究者ノーム・ブラウン氏は、複雑な問題をより小さな論理的ステップに分解する「思考の連鎖」論理として知られるテクニックを取り入れることで、このスコアを達成できたと述べた。

オープンＡＩは「回答する前に人間のように問題を通して考えることに多くの時間を費やすように訓練した。トレーニングを通じて思考プロセスを洗練させ、異なる戦略を試し、間違いを認識することを学ぶ」と説明した。

2024年9月13日

トランプ関税発動なら、スタグフレーションの懸念増大－テンプル氏
生活必需品やインフラなどディフェンシブ銘柄を推奨

米共和党大統領候補のトランプ前大統領が掲げる外国製品への包括的な関税発動は、インフレ高進と成長低迷のリスクを再燃させ、株価の脅威となる可能性がある。ラザードのチーフ株式ストラテジスト、ロナルド・テンプル氏はこうみている。

　　「トランプ氏が唱えている関税政策について真剣に受け止めないのは危険だ」と同氏はインタビューで指摘。「インフレ、成長、ドル、金利、米金融政策、企業利益への影響はいずれもかなり大きい。スタグフレーション（景気停滞下の物価上昇）のような環境に陥れば、株式市場が上昇するとは考えにくい」と続けた。

　　かねて保護主義的な通商政策を提唱するトランプ氏は、一律10％の輸入関税と中国製品への関税強化を公約に掲げている。

トランプ氏の新関税政策はまるで増税－エコノミストが警告

　　ゴールドマン・サックス・グループのエコノミスト陣は、トランプ氏が返り咲きを果たした場合、関税がインフレを再燃させ、金利を130ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）押し上げる可能性が高いと分析している。

トランプ氏の関税案､ＦＲＢに５回追加利上げ促す可能性-ゴールドマン


　　テンプル氏は現在の経済状況を踏まえると、トランプ政権時代の経験を元に取引戦略を策定することは難しくなっていると話す。インフレは鈍化しているとはいえ、米金融当局の目標をなお上回っており、マクロ経済データの弱含みはリセッション（景気後退）懸念を高めている。

「トランプ政権１期目で、輸入品に適用された関税率は平均で1.5％から３％に上昇した。トランプ氏は目下、これを20％近くまで引き上げると話している。これは大きな問題だ」と述べる。

　　民主党大統領候補のハリス副大統領が勝利した場合については、経済への悪影響はおそらくないだろうとテンプル氏は予想。共和党が上院の主導権を握り、税制を中心にハリス氏が掲げる政策提案の多くを薄めるとみているためだ。

半面、トランプ氏の勝利なら、投資家は高関税下での投資戦略について練り直しが必要になるという。

トランプ氏勝利の場合
　　貿易摩擦が激化した場合、中国への売上高エクスポージャーが高い企業は混乱する恐れがある。エヌビディアやブロードコム、クアルコムなどの半導体メーカー、エアープロダクツ・アンド・ケミカルズといった素材メーカー、テスラを含む自動車メーカー、オーチス・ワールドワイドなどの工業製品メーカーなどがその代表格だ。

　　トランプ氏は国内石油生産規制の撤回を表明しており、石油や天然ガス、伝統的なエネルギー企業は恩恵を受けそうだ。注目銘柄はベーカー・ヒューズやエクソンモービル、コノコフィリップス、オクシデンタル・ペトロリアム、ウィリアムズなどだ。

　　バイデン氏主導で成立したインフレ抑制法（ＩＲＡ）の恩恵を受けてきたクリーンエネルギーやＥＶ企業はトランプ政権下では厳しい状況に直面する見通しだ。

　　トランプ氏はバイデン政権下で導入されたＥＶ政策を全面的に覆すとしている。トランプ氏がＥＶ購入に伴う税額控除を撤回した場合、テスラやリビアン、ルーシッドのほかバッテリーや部品メーカーもリスクにさらされる。

　　共和党が勝利した場合、国防費が同党の優先課題になるとの予想から、国防関連銘柄は好調に推移すると考えられる。注目銘柄は、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマン、ＲＴＸなど。

　　厳しい移民政策が収容・矯正施設運営事業に利益をもたらす可能性があり、ジオ・グループなど刑務所関連株も上昇する可能性がある。スミス＆ウェッソン・ブランズを含む銃器メーカーも共和党勝利で買われる傾向がある。