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(株)ユニマット リタイアメント・コミュニティ【9707】の掲示板 〜2015/04/08

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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • ttp://ninchisho-kaigo.or.jp/about/
    名称 一般社団法人認知症介護事業者連絡協議会
    設立日 平成24年8月22日
    役員
    代表理事 髙橋誠一(メディカル・ケア・サービス株式会社 代表取締役会長兼社長)
    副理事長 髙橋行憲(株式会社ウイズネット 代表取締役社長)
    専務理事 平家伸吾(株式会社ユニマットそよ風 代表取締役社長)
    監事 石丸廣昭(株式会社ウイズネット 取締役 営業本部長
    監事 谷口礼子(株式会社ユニマットそよ風 取締役 介護本部 副本部長)
    監事 山本教雄(メディカル・ケア・サービス株式会社 常務取締役 経営企画本部長)

    ユニマットそよ風、ウイズネット、メディカル・ケア・サービス、が協力して認知症介護事業を牽引していってほしい。

    東京MXテレビ『アンナの美Viスタッ』(2013年8月21日放送)で紹介された『ナーシーケア』も売れるといいですね。
    ユニマットそよ風プライベートブランド 商品(自然派基礎化粧品)「ナーシーケアシリーズ」の販売
    ttp://www.unimat-soyokaze.co.jp/nursycare/

    【株主総会のお土産】
    パンフレット色々とナーシーケアモイスチャークリーム

    ウイズネット・・・介護の総合デパート、介護のことなら何でもご相談ください。
    ttp://www.wis-net.co.jp/

  • 「介護ローソン1号店」を見学してきた 2015/04/08 00:00 大下 淳一=日経デジタルヘルス
     「介護の不安を抱えている世帯は増えているが、行政の窓口はしきいが高い。介護には暗いイメージもつきまといがちだ。コンビニならばしきいを下げられる。元気なうちに気軽に相談を寄せてほしい、という思いを込めた」(ローソン 代表取締役社長の玉塚元一氏)――。
     
     ローソンとウイズネットが2015年4月3日に埼玉県川口市にオープンした「ローソン川口末広三丁目店」。介護事業者がフランチャイズオーナーとなって運営する「介護(ケア)ローソン」の1号店だ(関連記事)。そこには、介護が必要な高齢者やその家族、さらにはアクティブシニアと呼ばれる元気な高齢者までを幅広くサポートする工夫が満ちていた――。

     両社は1号店のオープンに当たって、60~70歳代の高齢者約300人を集めて座談会形式のアンケートを実施し、ヘルパーからも意見を収集。集めた意見を参考に、高齢者向け商品を約500種類、取りそろえた。ローソンの通常店舗の品ぞろえが約3500種類であるのに対し、今回の店舗は約4000種類を扱う。介護に特化した商品はこのうち70種類ほどだ。

     約62坪の販売スペースに、6坪を追加。ここに、高齢者の家族に向ける「居宅介護支援事業所」の窓口と、地域のコミュニティー機能を支援する「サロンスペース」を設けた。居宅介護支援事業所を運営するのは、販売スペースのフランチャイズオーナーでもあるウイズネット。ケアマネジャー2人を配置し、8時30分~17時30分の事業所営業時間中、常に少なくとも1人が窓口にいる体制をとる。

     「通常店舗よりも10~20%売り上げが増えてもおかしくない」――。ローソンの玉塚氏は今回の新店舗にこんな期待を寄せる。

     店内の工夫の数々を写真。
    ttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20150406/412841/?ST=ndh&P=3

     最後のウイズネット情報のパンフレットで介護旅行ってありましたね。
    2013年四季報夏号 9707ユニマットそよ風
    【旅行業】2013年秋参入計画。施設利用者向けに旅行プラン立案から交通機関、宿泊施設予約、介護士添乗までをフルサポート。社内研修徹底し、管理者や幹部の育成急ぐ。

  •  介護はストック型ビジネスですが初期投資がかなりかかります。
     出店をしすぎると設備投資がかかるため、純利益がどんどん削られます。
     ・・・が出店しないと当然売上高が伸びず将来への成長が妨げられます。
     出店舗の推移として平成24年32拠点→平成25年24拠点+1事業所(訪問看護)→平成26年23拠点→平成27年15拠点。(平成27年度から新規施設定員45人に倍増)・・・コピペさせてもらいましたw
     黒字を確保しつつ、株主に大幅な損が出ない程度で最速の出店ペースをした結果、設備投資は平成24年から累積すると既に40億を超えてます。時価総額が80億足らずの会社がこれだけの設備投資をしてるのはすごいことだと思います。今後はショートステイに照準を合わせて10店舗出店するようです。

    ☆単独ショートステイ展開のメリット。
    ・グループホームや特定施設のように行政の公募枠を獲得する必要がない。
    ・既存施設の近隣にショートステイを併設することで既存施設の稼働率向上。
    ・人員配置及び運営上目標が絞り込める。
    ☆第40期よりショートステイ単独型拠点モデルを展開。
    ・難易度の高い運営対応とショートステイスタッフ教育のノウハウあり。
    ・ショートステイへのサービス一元化による稼働率の向上。
    ・将来の高齢人口増に対応。
    ☆第40期~42期の新規開設モデル
    ショートステイ単独拠点:店員45名 開設2年目より最大稼働率へ。
    ・そよ風 新設計コンセプトの確立(介護施設を一新・ワンクラス上のおもてなし空間)
    デザイン性を重視した外観、エントランス、スタイリッシュな玄関回り、カラオケルーム、バルコニーでのオープンな雰囲気で菜園・花・野菜作りなど、デイサービスのドリンクサービス、フロアでは落ち着いた雰囲気の中で個人を尊重、ゲームコーナー(ゲームセンター運営の4712アドアーズ との連携)

    アドアーズ「そよ風」2施設に 介護施設にゲーム機設置
    ttp://www.kaigo-guide.com/item/28448
    平成26年4月1日~平成26年9月30日 SOYOKAZEREPORT vol.8
    ttp://www.unimat-soyokaze.co.jp/cms_wp/wp-content/uploads/2014/12/0aa57f38e1f1bb9e426cba93b81312fb.pdf

  • >>14627

    日生が投融資拡大 グリーン債や老人ホームREIT
    2015/4/6 1:30 情報元 日本経済新聞 電子版

     日本生命保険が成長分野への投融資を加速している。お金の使い道を環境に配慮した事業に限った債券「グリーンボンド」に投資。有料老人ホームなどに投資する不動産投資信託(REIT)への融資や、物流施設の開発にも乗り出す。生保の運用は長期債が主体だが、低金利が続く中、運用対象を広げ、収益を確保する狙いがある。

     日生はアジア開発銀行(ADB)、インド輸出入銀行が発行したグリーンボンド約56億円を購入した。温暖化対策の設備投資などに使われる。期間5年と10年で、利回りは年2.2~2.75%。為替リスクを回避(ヘッジ)するコストを考えても、10年債で0.3%台の日本国債を上回る利回りを確保できる。

     国内の地価上昇を受け、不動産関連も積極化する。有料老人ホームなどに投資するヘルスケアREITに10億円を融資。大阪府内に70億円ほどかけ大型の賃貸用物流施設を建てる計画も決めた。既存の施設を取得したことはあったが、開発から手掛けるのは初めて。

     生保は保険金の支払いに備え長期の資金を運用している。足元は円安や企業の配当増で運用収益は改善しているが、長い目でみると低金利はマイナス。日生は2015~17年度の中期経営計画で最大1兆円を成長分野に振り向ける計画だ。

  • >>14633

     釣りだったんですねwごめんなさい。
     釣りいいですよねー私もよくいきますよ!
     ひょっとしたら九州の方ですかね?齢取ると冬の季節は風邪が怖いので私の場合は夏の方が好きです。

     商社のニュースは将来的ですが間接的に関係してくると思うので、書いても良かったと思いますよw

     何かいろんなニュースが土日にありすぎてCCRCのことは正直、頭から離れていました。統一地方選挙前にこういう発言はやはり有権者の獲得とかですかね・・・発言するのは誰でも出来るので考動をきちんと伴って明確なビジョンを持って行って頂きたい。
     
    有識者会議の当面のスケジュール(案)
    第1回(2月25日)
    ・日本版CCRC構想を巡る状況等
     米国・国内における動向
     健康長寿・予防の推進
    ・日本版CCRC構想の基本コンセプト
    ※各地域の意向調査を開始

    第2回(3月)
    ・先進事例等のヒアリング
    ・主な論点に関する討議(Ⅰ)

    第3回(4月)
    ・主な論点に関する討議(Ⅱ)
    ※必要に応じて、有識者会議を追加開催。

    第4回(5月)
    ・有識者会議の素案とりまとめ
    ・各地域の意向調査結果

    夏頃「日本版CCRC構想」の中間報告

    政策会議
    ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/ccrc/dai1/gijisidai.html

  •  地方創生相、新交付金「検証システムを必ず導入」
     2015/4/5 18:51 日本経済新聞電子版
     
     石破茂地方創生相は5日のフジテレビ番組で、地方創生の目玉として2016年度に創設する予定の自治体への新しい交付金について「(効果を)検証するシステムを必ず入れる。それをやらないとばらまきだ」と述べた。そのうえで「工夫があるところにきちんと使えるお金を出す」と強調。焦点の財源に関しては明言を避けた。

     政府は2015年2月25日、都会に住む高齢者が健康なうちに地方に移住し、
    必要な医療や介護のサービスを受けられる新たな地域共同体 「日本版CCRC」の導入に向け、検討を始めた。
     2016年度以降の本格導入を目指し、今夏に具体的な仕組みや
     高齢者の移住を後押しする優遇策などについて一定の方向性を打ち出す。
    石破茂地方創生担当相は、同日開かれた有識者会議(座長・増田寛也元総務相)の初会合で、「高齢者が健康で生きがいのある生活を送ることができる環境を提供する。
     そして地方への人の流れを推進する」と強調した。
     新共同体は、米国で大学などを拠点に広がる高齢者の共同体「CCRC」をモデルに検討。
     元気な高齢者に、社会活動や若者との交流などを通じて、充実した老後を過ごす場を提供する。

    CCRCは仕事や社会活動を通じ地域の担い手として活動しながら、
    必要が生じれば介護・医療サービスを受けられる「終(つい)の棲家(すみか)」として、 米国で普及している。石破氏は「日本でも移住を希望する都会の高齢者は多いが、 受け皿が十分ではない」と指摘し、CCRC導入を「平成28年度の地方創生の主要施策の1つとしたい」と語った。 会議は元総務相の増田寛也氏を座長とし、25日に初会合を開催。今夏に中間報告、27年度内に最終報告を取りまとめる。

    石破 茂(いしば しげる、1957年(昭和32年)2月4日 - )
    日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(10期)、
    内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)、地方創生担当大臣。

    ・ユニマットグループ手掛ける、宮古島・南西楽園リゾートに、当社が施設運営を行う「リタイヤメント・コミュニティ宮古島」が誕生します。

     地方統一選挙で各県で少子高齢化を話題にするところが多いので楽しみです。

  • >>14630

     心配していただきありがとうございます!
     今日は朝から釣りに行ったので仮眠してからずっと起きてました。
     最近暑くなってきたので夏が憂鬱です。さらに天気予報が月曜~金曜日まで雨~

     準備してましたが日本経済新聞電子版が気になってチラッとみたら記事が載ってたので思わず書き込んじゃいましたw後で考えたら三井物産のニュースはいらないんじゃね?と思いましたが。ITバブルのときとか全然わからないです。

     肝心の釣果は!まあまあでしたw特にこれと言ってこれは!ってのは何もないですw
     さて、魚さばくか。

  •  介護保険外サービスに進出する企業の事情。
    ・団塊の世代をはじめ、要介護状態になっても自分のライフスタイルにこだわり、一律のサービスでは満足しない世代も登場してきた。そこで脚光を浴び始めたのが「介護保険外サービス」だ。

     介護保険外サービスとはその名の通り、介護保険の対象とならない生活支援サービスのことだ。食事を届ける配食サービス、掃除や洗濯など家事をしてくれる家事代行サービス、病院などに連れて行ってくれる送迎移送サービスなどが代表。
     これは施設に行かず、自宅に住み続けられる可能性を広げた。たとえば、家族と同居の場合、夜間の見守りのようなちょっとしたプラスアルファのサービスを利用するだけで、在宅介護が可能になるケースは少なくない。

     サービスの不備を補完するという意味で、保険外サービスの役割は一層大きくなる。

     そよ風はーとふるサービス
     ご自宅でお過ごしの高齢者様へ、介護保険で対応できない日常生活等の部分を介護の資格を持つヘルパーがお手伝いします。

     今回はショートステイが優遇されることになりますが、3年後どうなるかまたわかりません、介護保険外サービスを積極的に取り組むと書いてあるので安心ですね。
     介護報酬への依存を引き下げる。現在売上高に占める介護報酬の比率は約7割だが、将来的には5割程度にまでもっていきたい ユニマットそよ風 渡邊信義 代表取締役会長
    ttp://www.koureisha-jutaku.com/news2012/news_120405001.html
    ttp://www.medcajapan.co.jp/service/

  • >>14618

     「地域包括ケアシステム」とは高齢者が要介護状態になった場合でも、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けれるように、「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」の5つのサービスを、一体的に受けられる支援たいせいのこと。
     厚生労働省は、30分以内に必要なサービスが提供できる環境を目指しており、その調整役として期待されるのが、地域包括支援センターやケアマネジャーである。これら社会保障システムで、2025年までに構築の実現を目指している。
     地域包括ケアシステムが絵にかいた餅とならないよう、構築を実現するための手段として、2015年度の改正介護保険法には、「地域ケア会議」の法制化が盛り込まれている。

     ローソンのケアマネジャーが日中に常駐する「介護コンビニ」の1号店・・・2015年になってようやくスタートしましたねww
     セブンイレブン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップ、デイリーヤマザキ。まるパクって始めそうですねww
     おでん、ドーナッツ、コーヒー、ATM、電子マネー、公共料金支払い、配達、一般医薬品などなど

     若い時はコンビニなんてほとんどなかったのに今では見つけれないほうが難しくなった。ドラッグストアも凄い増えた。50年後の将来も見たいけど無理だし。コンビニが将来どこまで進化するのかも老い先短いけど楽しみにしてます。若い人は本当に羨ましい。

  • >>14627

     朝刊の日本経済新聞見ました。既に書いてくれてあってビックリしましたww
     書く手間が省けましたどもです。
     ただ・・・書き込み時間が・・・規則正しい生活した方が長生きできますよ。

     それはさておき、介護関連には朗報ですね。
     2013年度以降介護関連が大きく低迷してたので起爆剤となればいいですね。
     介護関連株が低迷する=国益をどんどん損うことに繋がるので。
     アベノミクスと黒田バズーカーで完全スルーされた介護。長期投資という言葉が復活する日は近いのでしょうか?
     証券会社のアナリストも誰一人として介護関連銘柄を紹介せず、割高で利益の出てない企業をすすめて個人投資家に損をさせてるのが現状です。何かITバブルを思い出す・・・。

  • >>14620

    一般社団法人認知症介護事業者連絡協議会
    法人番号0100-05-019468
    ・介護保険2015年改正のポイント 変わるサービス
     「地域での生活支援や認知症対策の推進」
     医療・介護の専門職が訪問して支援する「認知症初期集中支援チーム」を各地域に設置するなど、認知症施策も地域支援事業の一環として推進される。

     重要なポジションに社長と取締役がいるのは心強いです。
     ホームページで新年のご挨拶してる社長も珍しいのでは?律儀な人だわ。

  • 三井物産、米高齢者向け住宅に投資 米REIT大手と合弁
    2015/4/5 2:00 日本経済新聞

     三井物産は米不動産投資信託(REIT)大手のHCPと組み、米国の高齢者向け住宅に投資する。折半出資で設立した合弁会社を通じ、今後2年間で3億~4億ドル(約360億~480億円)の高齢者住宅を購入し、管理・運営業務も手がける。米国など先進国で急速に高齢化が進んでいることから高齢者住宅の市場が広がると判断した。

     合弁会社には三井物産とHCPが合計1億5千万ドルを出資した。合弁会社は金融機関からの借り入れなどでも資金を調達し、物件の購入に充てる。取得した物件の管理・運営は三井物産子会社が手がける。規模により物件の価格が異なるため、棟数での取得計画は明らかにしていない。

     三井物産は1990年に米国で高齢者住宅の開発事業を始め、改修やサービス向上のノウハウを培ってきた。米子会社のMBKリアル・エステート(カリフォルニア州)が12施設、3億ドルの資産を持つ。このほか4施設の運営も受託している。三井物産はHCPの資金力を生かし、米国で事業の拡大を目指す。

     合弁会社と、米子会社を合わせた高齢者住宅の保有資産を2020年にも10億ドルに増やす。この時点で30~40施設の規模になる見込みだ。

     HCPは全米で高齢者住宅や医療施設など約1200施設、合計230億ドルの資産を保有しており、ヘルスケア関連のREITでは世界3位。

     日本企業の米国での不動産開発・投資は、オフィスビルや一般の集合住宅が主流だった。三井物産は高齢者の生活支援や食事の提供、健康管理サービスなどのノウハウを生かし、合弁会社で需要を開拓する。

     総合商社も介護関連には注目してるんですね!日本でのヘルスケアリートの進展が楽しみです!

  • >>14616

    住友生命、成長分野へ3000億円投融資 医療などに14~16年度
    2015/4/4 23:40 日本経済新聞
     
     住友生命保険は医療・介護や環境など成長分野への投融資額を上積みする。2014~16年度の3年間で1千億円を計画していたが、1年で達成したため目標値を3千億円に引き上げる。ヘルスケアの日本株ファンドや外貨建て融資、使い道を環境目的に限る債券「グリーンボンド」などに重点的に投融資する。国債の利回りが低迷する中で、運用先を広げる。

     日本株は三井住友アセットマネジメントが設定したヘルスケアファンドへの投資を増やす。当初の投資額は30億円だったが、運用成績が好調なため70億円を追加投入する。医薬品や介護器具、再生医療など政府の成長戦略によって事業規模が伸びそうな企業の株式に投資する。

     海外でM&A(合併・買収)をする日系企業に直接ドルを貸し付けることも検討する。住友生命が為替リスクを背負うことで円建て融資よりも高い利回りを目指す。再生可能エネルギーなどにも資金を投じる。

     生保は契約者から集めた保険料を主に超長期国債で運用してきた。ただ、日銀の金融緩和で国債の利回りが下がり、十分な運用収益を確保するのが難しくなっている。住友生命は成長分野への投資に関するノウハウを徐々に蓄積しており、高水準の投資を続けられると判断した。

     いつも情報貰ってばかりで悪いので私も調べました!
     やはり将来的に介護関連のヘルスケアファンドが出来たり、増額されたりするんですね!!

  • >>14622

     ケアマネージャーは福祉施設での実務経験がいるので結局どこで働いてたか、その時の地元の介護の評判や噂、経験等を踏まえて利用者に合うところを紹介するでしょうね。
     一般社団法人認知症介護事業者連絡協議会の上位三人が全員取締役社長とそうそうたる面子で驚きました。
     平家伸吾社長って実はすごい人だったんですねww横の繋がりって本当に重要ですね。

    一般社団法人認知症介護事業者連絡協議会(DEMENTIA CARE ASSOCIATION)
    ttp://ninchisho-kaigo.or.jp/purpose/
    ・当協議会は、利用者、事業者双方の立場に立ち、認知症介護における質の高いサービス提供を実現するための環境構築を通じ、業界の健全かつ安定的な発展と成長を目指すことを目的とします。

     ショートステイの規制緩和は全然知りませんでした。この会社にとっても利用者にとってもメリットがあるので喜ばしいですね。

  • >>14606

    社会福祉法案改正案の意図について。
     医療・社会福祉企業のホールディング化が議論されているが、医療機関を軸に介護施設や訪問介護などのサービス事業がひとつにまとまっていれば経営がより効率化されます。
     これまでは社会福祉法人が福祉事業をやっていましたが、それをどんどん株式会社に変えていくのが国の戦略です。社会福祉法人は税金を払いませんが、株式会社なら税金を払います。ただし、その税金部分は結局のところ利用者が支払うことになる・・・。

     50年以内に売上高5000億企業が生まれるって書きましたがもっと早く誕生するかもしれませんね。東証一部上場の超巨大企業で合併しまくった企業も多いですし。国にとっても株式会社にしたほうが税金どんどん取れるというわけですね。

  • 2015年度からの介護報酬改定のおもなポイント

    ・特別養護老人ホーム(特養)など施設系サービスの基本報酬を減額。
    ・デイサービスの基本報酬を減額。
    ・サービス付き高齢者向け住宅など集合住宅の入居者への報酬を減額。


    ・在宅生活を24時間ささえる定期巡回・随時対応サービスなどの機能評価。
    ・中重度者や認知症への支援に対する加算を拡充。
    ・施設系サービスでの看取り体制を拡充。
    ・介護福祉士の割合が高い事業所・施設への評価拡充。
    ・特養の相部屋の部屋代等を月約1万6千円値上げ(一般所得者8月から)。
    ・介護職員の待遇改善を拡充。

     特別養護老人ホームは非営利団体なので上場はしていません。今回の介護報酬改定で最も大打撃を食らう特養と通所介護の小規模事業所。大企業の介護施設を優遇するような結果でした。小企業は経営維持出来ず倒産件数が過去最大になると予想。
     小規模多機能型居宅介護と訪問看護など、複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて提供する複合型事業所は資金力のある企業にしかできない。

     ユニマットそよ風は複合型介護施設を全国展開。全国32都道府県で259拠点を展開(2014年3月31日現在)。在宅系のデイサービス、ショートステイ、訪問介護から、入居系のグループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅まで、幅広いサービスを展開することで、お一人おひとりのニーズに合わせたケアのご提供が可能です。

  • >>14608

    ・(株)ユニマットそよ風
    ショートステイ床数ランキング1位・・・トップクラスの高い国内シェアのサービス。

     2015年度から介護保険でのショートステイ利用が緩和される。
     厚生労働省は2015年度から介護保険を使ったショートステイ(短期入所)を増やしていくことを目的として「特定施設入居者生活介護」に関する規制を緩和していくという方針を打ち出しました。これは2014年10月29日の介護報酬改定を議論している場で発表されたものです。

     今回、規制が緩和される対象となったのは、いわゆる「介護付き有料老人ホーム」におけるショートステイ(短期入所)。現在は全国各地に約3300施設があるといわれている介護付き有料老人ホームですが、介護保険を使った短期入所にはほとんど使われていません。その理由は「開設から3年以上の期間が経過していること」をはじめ「定員の8割を超える入所者がいること」や「ショートステイ(短期入所)利用者が定員の1割以下に抑えること」といった厳しい規制の存在が最大のネックになっているといわれていました。

     議論の中で提案されたのは、まず「定員の8割を超える入所者がいること」という条件の廃止。従来の条件をすべて満たしている優秀な施設であっても、何らかの理由で入所者が一時的に少なくなってしまうと入居率が8割を下回ってしまい、ショートステイを中止せざるをえない事例が出てきたことも廃止の方向を後押ししているようです。

     また「開設から3年以上の期間が経過していること」という条件に関しても、事業者が「介護付き有料老人ホーム」以外に高齢者向け施設を3年以上にわたって運営している場合は、その実績を評価する方向性で緩和していこうという流れで検討されているとのことです。

     こうした議論の背景には、厳しい規制を緩和が一定のルールを持たないままに急増した「お泊りデイ」の利用に歯止めをかけつつ「介護付き有料老人ホーム」のショートステイ(短期入所)を有効活用してほしいという政府の思惑があります。

     ショートステイのトップを走り続けて欲しいですね。今年度も新規店舗はショートステイがメインのようです。

  • >>14620

     そういえばユニマットそよ風は埼玉地盤でしたね。
     いいアイデアだなーって呑気に考えてるだけでしたww
     そしてメディカル・ケア・サービスは三光ソフランホールディングス会社にTOB受けた会社ですね。その会社もMBOを行いすでに上場廃止になってますね。

     ケアマネージャーが紹介するので、メディカル・ケア・サービスとユニマットそよ風がある程度は優遇されるのは仕方ないかもしれませんね。

     ケアマネージャー(介護支援専門員)
    ・介護にかかわる仕事のなかでも最高峰に位置する、通称ケアマネ。要支援、要介護認定を受けた人が適切な介護サービスを利用できるよう、その人の心身の状況に合わせたケアプランを作成し、介護サービス事業者に橋渡しをする。市区町村の福祉サービス窓口、介護保険施設などに勤務し、介護を必要とする人やその家族の相談にのってくれる頼もしい存在。資格の種類は公的資格で取得難易度は、介護関連で最も高い。

  • ttp://ninchisho-kaigo.or.jp/about/
    名称 一般社団法人認知症介護事業者連絡協議会
    設立日 平成24年8月22日
    役員
    代表理事 髙橋誠一(メディカル・ケア・サービス株式会社 代表取締役会長兼社長)
    副理事長 髙橋行憲(株式会社ウイズネット 代表取締役社長)
    専務理事 平家伸吾(株式会社ユニマットそよ風 代表取締役社長)
    監事 石丸廣昭(株式会社ウイズネット 取締役 営業本部長
    監事 谷口礼子(株式会社ユニマットそよ風 取締役 介護本部 副本部長)
    監事 山本教雄(メディカル・ケア・サービス株式会社 常務取締役 経営企画本部長)

    ・・・完全にユニマットそよ風に有利。

    ウイズネット・・・介護の総合デパート、介護のことなら何でもご相談ください。
    ttp://www.wis-net.co.jp/

  • >>14613

    SankeiBiz 4月4日(土)8時15分配信
    コンビニエンスストア大手のローソンは3日、埼玉県内を中心に介護事業を展開するウイズネット(さいたま市)と提携し、ケアマネジャーが日中に常駐する「介護コンビニ」の1号店を同県川口市に開店した。高齢者や女性を取り込むことで来店客数や売り上げの増加につなげたい考え。店舗網の拡大とともにコンビニ各社の競争は激しさを増しており、他業種との連携で特定の機能やサービスを強化して差別化を図る動きは、今後さらに広がりそうだ。

     「ローソン川口末広三丁目店」は通常のコンビニ商品に加え、おむつや軟らかいレトルト食品など介護関連商品を通常の店舗より約500品種多くそろえた。介護相談所も設け、介護が必要な高齢者や家族の生活を支援する。さいたま市で8月にも2号店をオープンする予定で、2017年までに30店舗の介護コンビニを展開する計画だ。

     開業式典でローソンの玉塚元一社長は「コンビニビジネスは街や周囲の環境変化への対応が欠かせない」と述べ、他業種との連携などで消費者のニーズに応えていく考えを示した。

     同社はこれまで病院内店舗のほか、調剤薬局大手のクオールやドラッグストア大手のマツモトキヨシとそれぞれ提携し、調剤薬局などを併設した店舗を展開してきた。

     また、ファミリーマートも調剤薬局とドラッグストア、コンビニが融合した店舗を出店するため、調剤薬局のファーマライズホールディングス、ドラッグストアのヒグチ産業と共同出資会社の設立に合意するなど、コンビニ各社は他業種との連携を強化している。

     各社の狙いは、若者や男性が中心となっている顧客層の拡充。医薬品や低価格の日用品などを購入できる併設型コンビニを増やすことで、週末に大型スーパーで商品を大量に購入するよりも、自宅近くのコンビニを日々活用する生活スタイルを女性や1人暮らしの高齢者らに浸透させたい考えだ。

     併設型は、まだ実験的な段階とはいえ、「社会インフラとしてのコンビニの強化」(玉塚氏)を進める中でノウハウを蓄積し、全国レベルでの本格的な展開をコンビニ各社は視野に入れている。

    ウイズネット(さいたま市)をちょっと調べてみました。

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