アンジェス(株)【4563】の掲示板 2024/05/17〜2024/05/24

今日に日経朝刊
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創薬新興を治験前から支援　政府、今夏にも　ＶＣの資金供給促す
2024/05/17 日本経済新聞　朝刊 5ページ

政府は創薬ベンチャーが資金調達しやすい環境を整える。今夏にも研究開発費の助成対象を広げ、企業は臨床試験（治験）に入る前の段階から支援を受けやすくなる。外資企業やベンチャーキャピタル（ＶＣ）との官民協議会も設置し、政府支援を呼び水にＶＣの資金供給を促す。
　政府が２２日にも開く創薬力向上に関する構想会議（座長・村井英樹官房副長官）の中間とりまとめにスタートアップへの支援強化を盛り込む。厚生労働省などが具体策を詰め、６月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。
　ＶＣが創薬投資を支える米欧でも政府による助成制度が後押ししている。米国の国立衛生研究所（ＮＩＨ）は企業の臨床試験に毎年数千億円を支援している。これにならい、日本も成長産業であるヘルスケア分野の国際競争力を高める。
　政府の創薬ベンチャー支援は日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が主に担う。２０２２年度からＡＭＥＤが認定したＶＣが１０億円以上出資する企業に、政府がＶＣ出資額の最大２倍を助成している。基準が厳しく事実上、臨床試験の前段階の支援はできていない。
　助成対象を広げ、ＶＣから資金調達を受けたばかりの「アーリーステージ」と呼ばれる段階の企業も含める。ＶＣが最終的に１０億円以上を追加出資する計画を出せば、出資が１０億円未満でも助成できるようにする。１億円から認める案が浮上している。
　臨床試験の成否には不確実性が伴う。追加出資に応じて助成を積み増す仕組みにすることでリスクに備える。
　創薬ベンチャーによる新薬開発には臨床試験段階で数十億円規模の資金が必要とされる。ＡＭＥＤの助成実績は１０社程度にとどまる。
　政府の構想会議が医薬品産業の戦略目標をまとめる背景には、この分野での日本の国際競争力の低下への危機感がある。海外の新薬が日本で使えない「ドラッグロス」や国内承認が遅れる「ドラッグラグ」の解消へ規制緩和も欠かせない。
　構想会議の中間とりまとめは（１）創薬力強化（２）最新の医薬品の迅速な提供（３）投資環境の整備――を３本柱とする。スタートアップや研究者とＶＣ

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