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(株)建設技術研究所

決算発表予定日:2026/11/12

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(株)建設技術研究所の決算情報

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2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信の要約

発表日:
まとめ

はじめにお読みください

  • 要約の正確性や品質については保証されていません。ヘルプページをご確認の上、引用元の決算短信全文と併せてご覧ください。決算短信の訂正の開示があった場合は要約に反映されませんので、最新の適時開示をご参照ください。

引用元:2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信(PDF)

建設技術研究所の2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比8.3%増の550億円、営業利益が10.7%増の66億円、最終利益が17.1%増の44億円と全主要指標で増収増益を達成しました。通期予想に対する進捗率も高く、配当も大幅増額が予定されています。

主な事業セグメント

株式会社建設技術研究所の主な事業セグメントは、国内建設コンサルティング事業と海外建設コンサルティング事業の2つです。国内では防災・減災や社会インフラ整備に関するコンサルティングを、海外ではアジア・アフリカや英国を中心にインフラ整備支援を展開しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

2026年12月期中間期の業績は全体的に改善しました。売上高は前年同期比8.3%増の550億円、営業利益は10.7%増の66億円、経常利益は11.0%増の67億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は17.1%増の44億円と、利益面での伸びが売上高を上回る形で推移しています。前年同期は営業利益・経常利益・最終利益がいずれも二桁の減少となっていたことと比較すると、大幅な回復といえます。特別損失は前年同期の6億円から1億円以下の水準に縮小し、収益の質も改善しています。

貸借対照表の変化

総資産は前年度末比3.2%増の995億円となりました。現金及び預金が前年度末比104.4%増の327億円と大幅に増加した一方、受取手形・完成業務未収入金及び契約資産は28.9%減の314億円と大きく減少しました。純資産は前年度末比2.3%増の684億円、自己資本比率は68.4%となっています。

キャッシュフローの変化

今回の決算短信にはキャッシュフロー計算書の記載がないため、詳細な分析は省略します。なお、貸借対照表上では現金及び預金が前年度末の160億円から327億円へと大幅に増加しており、資金残高が顕著に積み上がっています。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年12月期通期の業績予想は、売上高が前期比3.9%増の1,050億円、営業利益が14.9%増の105億円、経常利益が12.3%増の105億円、親会社株主に帰属する当期純利益が17.6%増の70億円と増収増益を見込んでいます。中間期時点で経常利益は通期予想の63.8%、最終利益は63.3%に達しており、進捗率は高水準です。なお、業績予想に変更はありません。

株主還元

2026年12月期の年間配当予想は1株当たり110円(期末一括)で、前期の75円から46.7%の大幅増配が予定されています。なお、当初予想の78円から110円へと修正されており、自己株式取得(上限120万株・30億円)も後発事象として決議されています。

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