(株)トーシンホールディングスの決算情報

株式会社トーシンホールディングスの主な事業セグメントは、移動体通信関連事業、不動産事業、リゾート事業です。移動体通信関連事業では携帯ショップ運営、不動産事業ではテナントビル・マンションの賃貸・管理、リゾート事業ではゴルフ場・ゴルフ練習場の運営を行っています。

当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が129億9,800万円（前年同期比1.4％増）と微増したものの、営業利益は5億6,300万円（同25.5％減）、経常利益は5億1,000万円（同29.6％減）と大幅に減少しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億3,800万円（同90.0％増）と大きく増加しています。これは主に固定資産売却益10億7,100万円の特別利益計上によるものと考えられます。セグメント別では、移動体通信関連事業の利益が大幅に減少（42.1％減）した一方、不動産事業の利益が増加（17.3％増）しています。

総資産は前連結会計年度末比2.2％増の256億3,900万円となりました。主な要因は現金及び預金の60.8％増加です。負債は前連結会計年度末比1.7％減の211億1,500万円となり、主に短期借入金の7.6％減少によるものです。純資産は前連結会計年度末比25.4％増の45億2,300万円となり、自己資本比率は17.6％（前連結会計年度末14.3％）に改善しました。

当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されていませんが、減価償却費は3億1,300万円（前年同期比6.9％増）となっています。また、現金及び預金の残高が前連結会計年度末から12億6,500万円増加していることから、営業活動によるキャッシュ・フローは改善していると推測されます。

今年度、来年度の業績見通しについての具体的な記載はありませんが、経営環境については、物価上昇による景気下押し要因はあるものの、所得環境改善を背景とした個人消費の回復や訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復傾向がみられると述べられています。一方で、中東地域の地政学リスクや中国経済停滞への懸念から、先行き不透明な状況が続いているとの認識も示されています。

2025年4月期の配当予想は、第2四半期末に1株当たり10円、期末に10円の年間20円となっています。前期（2024年4月期）の配当実績は年間22円でしたので、前期比2円の減配が予定されています。