日本通信(株)の決算情報

日本通信株式会社の事業は「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントです。通信サービス事業（日本通信SIM等のMVNOサービス）とデジタルトラスト事業（FPoSを活用したデジタルID認証基盤）の2つの柱で構成されています。

2027年3月期第1四半期の売上高は前年同期比15.2%増の約32億円と増収を確保しました。一方、通信・デジタルトラスト両事業での先行投資による費用増加に加え、社債利息（前年同期比約3.9倍）の負担が拡大したことで、営業利益は17.4%減の約3億円、経常利益は24.9%減の約2億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は34.2%減の約2億円と、増収ながら各利益段階で大幅な減益となりました。調整後EBITDAも11.6%減と収益性の低下が顕著です。

総資産は前期末比ほぼ横ばいの約120億円です。無形固定資産が約7%増加した一方、現金及び預金が約3%減少しました。純資産は約48億円と前期末比で増加し、自己資本比率は37.6%から39.0%へ改善しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは約1億円の収入と、前年同期の約3億円から大幅に減少しました。投資活動は約3億円の支出（前年同期も約4億円の支出）で、主にソフトウェア等の無形固定資産取得によるものです。財務活動は約300万円の支出とほぼ前年同期並みでした。

今期（2027年3月期）は「ビジョン2030」の初年度として位置付けられています。11月24日を予定するネオキャリア（blue mobile）の商用サービス開始や、FPoSの普及推進が主要施策です。具体的な通期業績予想数値は開示されておらず、2030年度に売上650億円・営業利益150億円を目標とする中長期方針が示されています。

2026年3月期の年間配当金は1株当たり0円でした。2027年3月期の配当予想も年間0円（第2四半期末・期末ともに0円）とされており、前回予想からの修正はありません。