日本テレビホールディングス(株)の決算情報

日本テレビホールディングス株式会社の主な事業セグメントは、メディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産関連事業です。メディア・コンテンツ事業では、テレビ広告枠の販売、動画配信、有料放送、コンテンツ販売等を行っています。生活・健康関連事業では総合スポーツクラブを運営し、不動産関連事業では自社保有不動産の賃貸等を行っています。

2025年3月期の連結業績は、売上高が前年比9.1%増の4,619億1,500万円、営業利益が31.1%増の549億1,700万円、経常利益が32.8%増の657億2,400万円、親会社株主に帰属する当期純利益が32.7%増の460億円となりました。主力のメディア・コンテンツ事業では、スポット収入やデジタル広告収入、コンテンツ制作収入が好調でした。また、前期に子会社化した3社の影響も増収に寄与しています。

資産合計は前期末比4.1%増の1兆2,321億1,700万円となりました。主な増加要因は、有価証券の増加や投資有価証券の増加です。負債合計は2.2%増の2,411億2,500万円、純資産合計は4.6%増の9,909億9,200万円となりました。自己資本比率は77.9%と高水準を維持しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは478億9,800万円の収入となり、前期比7.2%増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは263億7,500万円の支出となり、前期の74億9,300万円の収入から大きく変化しました。財務活動によるキャッシュ・フローは160億6,500万円の支出となりました。結果として、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比5.1%増の1,182億3,900万円となりました。

2026年3月期の連結業績予想は、売上高4,660億円（前期比0.9%増）、営業利益550億円（同0.2%増）、経常利益640億円（同2.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益470億円（同2.2%増）を見込んでいます。地上波テレビ広告収入のタイム収入の微減を見込むものの、スポット収入の増収やデジタル広告を含む動画配信事業、イベント事業の伸長を期待しています。

2025年3月期の年間配当金は1株当たり40円（中間配当10円、期末配当30円）となりました。2026年3月期も同様に年間40円（中間配当10円、期末配当30円）を予定しています。配当性向は21.3%を見込んでいます。