日本管財ホールディングス(株)の決算情報

日本管財ホールディングス株式会社の主な事業セグメントは、建物管理運営事業、住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業、その他の事業です。ビル管理や保安警備、マンション・公営住宅管理、上下水道処理施設管理、不動産ファンド組成・運用などを行っています。

2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比14.0%増の1,398億6,800万円、営業利益が4.9%増の86億7,800万円、経常利益が10.6%増の90億9,400万円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.6%増の58億2,900万円となりました。既存管理案件の契約更改や工事関連業務の受注が順調に推移し、増収増益を達成しています。特に住宅管理運営事業では、海外子会社の業績寄与により売上高が54.2%増加しました。

資産は前期末比8.8%増の1,008億300万円となりました。主な要因は販売用不動産の43億4,900万円増加や、子会社化に伴うのれんの30億5,400万円増加です。負債は31.0%増の307億6,500万円となり、長期ノンリコースローンが37億7,800万円増加しました。純資産は1.3%増の700億3,800万円となりました。自己資本比率は前期末の73.5%から66.2%に低下しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは17億円の収入となり、前期比37億7,200万円減少しました。主な要因は棚卸資産の増加です。投資活動によるキャッシュ・フローは18億500万円の収入となり、前期比47億2,400万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは21億1,300万円の支出となり、前期比12億2,900万円改善しました。現金及び現金同等物の期末残高は前期末比6.8%増の329億7,000万円となりました。

2026年3月期の連結業績予想は、売上高1,480億円(前期比5.8%増)、営業利益87億円(同0.2%増)、経常利益93億円(同2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益61億円(同4.6%増)を見込んでいます。引き続き増収増益を予想していますが、利益の伸び率は当期と比べて鈍化する見通しです。

2025年3月期の年間配当金は1株当たり54円(中間27円、期末27円)で実施されました。2026年3月期も年間54円(中間27円、期末27円)の配当を予定しています。配当性向は当期の34.3%から32.2%に低下する見込みです。