2027年3月期第1四半期決算短信の要約
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2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.3%増の383億9,200万円、営業利益が14.8%増の31億3,400万円、最終利益が20.4%増の23億3,900万円と増収増益を達成しました。人件費上昇を料金改定等でカバーし、自己資本比率も73.2%へ改善。通期予想は据え置かれています。
主な事業セグメント
日本管財ホールディングス株式会社の主な事業セグメントは、建物管理運営事業（ビル管理・保安警備）、住宅管理運営事業（マンション・公営住宅管理）、環境施設管理事業（上下水道等公共施設管理）、不動産ファンドマネジメント事業、その他事業（イベント・デザイン等）の5つです。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2027年3月期第1四半期の連結業績は増収増益となりました。売上高は前年同期比9.3%増の383億9,200万円、営業利益は14.8%増の31億3,400万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.4%増の23億3,900万円と、利益の伸びが売上を上回る形で推移しています。人件費の上昇という逆風があったものの、料金改定や作業効率の見直しにより利益を確保しました。一方、経常利益は前年同期比5.3%増の32億2,600万円にとどまり、営業外収益の減少（前年同期比で受取手数料が大幅減）が影響しています。住宅管理運営事業のセグメント利益は前年同期比48.6%増と特に好調でした。
貸借対照表の変化
総資産は前連結会計年度末比2.1%減の1,047億4,400万円となりました。受取手形・売掛金及び契約資産が減少した一方、投資有価証券は増加しています。負債合計は13.2%減の270億1,600万円と大幅に減少し、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少が主因です。自己資本比率は前期末の69.9%から73.2%へ改善しました。
キャッシュフローの変化
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。なお、減価償却費（のれん除く無形固定資産の償却費含む）は前年同期の2億9,000万円から3億6,600万円へ増加し、のれん償却額は1億3,700万円から1億5,600万円へ増加しています。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2027年3月期の通期業績予想は、売上高1,580億円（前期比5.2%増）、営業利益90億円（前期比3.6%増）、経常利益108億円（前期比2.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益73億円（前期比2.5%増）とされています。第2四半期累計では営業利益が前年同期比9.6%減の42億円と予想されており、下期での挽回が前提となっています。業績予想に変更はないとされています。
株主還元
2026年3月期の年間配当金は1株当たり57円（中間27円・期末30円）でした。2027年3月期の年間配当予想は1株当たり60円（中間30円・期末30円）と、前期比3円の増配が予定されています。配当予想に変更はないとされています。
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