カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の掲示板

ヒューリックの買値が８６０００円
だったと思う。個人投資家が
７６０００円で買うことが
できたら上出来と思う。
現在、８％の利回りがあり、長期
持続する投資家はいないのか？

初期は20年間のFIT期間が終わればTOBか解散のはずでした。
利益超過分配金はAIデータセンターとの長期固定契約需要を見込んだ、
リパワリングに振ってるので配当を減らしているのでしょう。

各社の主な脱炭素目標

・Microsoft：2030年までに「カーボンネガティブ」（2050年には創業以来排出した全CO2を回収）
地熱・原子力・蓄電池など多様な次世代無炭素電源をPPA等で買取り。

・Google：2030年までに「24/7 CFE（24時間365日無炭素エネルギー）」
単なる年間相殺ではなく「データセンターが動くすべての時間・場所で100%再エネ/無炭素電力を使う」ことを目指す。

・Amazon：2040年までに「ネットゼロ」
世界最大級の再エネ購入企業。原子力データセンターへの投資も推進。

・Meta：2030年までにバリューチェーン全体でネットゼロ
事業運営自体は100%再エネ達成済みで、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進。

「AIブーム」が招いた脱炭素目標の危機（ジレンマ）

AIの学習や推論には膨大な計算資源と電力が不可欠です。
データセンターの新設・拡大が猛烈なペースで進んだ結果、
一部の企業では「目標を掲げているのに、
温室効果ガスの排出量が一時的に増えてしまう」という事態が起きています。

さあそこなんですが、リートと違ってNAVが公開されてないんですよね。決算短信には発電施設の鑑定評価額は載ってますから、たぶんこんな値？と算出はできなくもないんですが、なんで公開しないのかなあ。

要は全てを理解した上での投資は有りという事です
あくまで分散投資の一環で、ポートフォリオの中心にインフラファンドはしない方が良い

銘柄ではなくて会社に投資していたのですよね。その会社に裏切られたと言うことです。一生忘れません。

よく分かってらっしゃる。
一言でいうと「買うな！」ということ。

恨みを持ち続けながら銘柄に執着しつけるより現実を見直すことも必要かと。
銘柄に惚れるな、とはよく言ったものです。

現在の価格水準（すでに利回りが上昇し、一定の下値を試した状態）からさらにインフラファンドの価格が下落するシナリオとして、市場で懸念されている主なリスク要因を解説します。

結論から言うと、「金利上昇」は間違いなく最大の下落要因（下落リスク）の一つです。それに加えて、電力市場特有の構造的リスクが重なることが懸念されています。

1. 最大のリスク：日本国内の「さらなる金利上昇」

金利の上昇（日本銀行による政策金利の引き上げや長期金利の上昇）は、インフラファンドの価格に2つのルートで強烈な押し下げ圧力をかけます。

① 負債（借入金）の利払いコスト増による「直接的な減配」

インフラファンドは、太陽光発電所などの高額な資産を購入するために銀行などから巨額の借入（LTV：総資産有利子負債比率が40〜50%程度）を行っています。

金利が上昇すると、借換時に支払う利息（金融費用）が増加します。これはダイレクトに最終利益を圧迫し、分配金の減額（減配）に直結します。

② 安全資産との「イールドギャップ縮小」による比較売り
金利が低い時代、インフラファンドの利回り（6〜8%前後）は国債などの安全資産と比べて格段に魅力的でした。

しかし、国債利回りなどの無リスク金利が1〜2%台へと上昇していくと、リスクをとってインフラファンドに投資する旨味（イールドギャップ）が薄れます。「リスクの割に合わない」と判断した投資家が、国債や定期預金などへ資金を移動（資金流出）させるため、売り圧力となります。

2. 金利以外で「さらなる下落」を引き起こす要因
金利上昇に加えて、以下の事象が顕在化した場合は追加の下落リスクとなります。

① 出力制御（出力抑制）の全国的な悪化
太陽光などの再エネ発電量が増えすぎ、電気が余った際に大手電力会社が受け入れを停止する「出力制御」の適用日数が、当初の想定を超えて増加した場合です。

売電機会が失われるため、そのまま売電収入の直接的な減少につながります。

② 借入金の「借換リスク（リファイナンスリスク）」
既存の銀行ローンが満期を迎えた際、市場環境の悪化や金融機関の姿勢厳格化によって「以前より悪い条件でしか借り換えられない」、最悪の場合は「借り換えが難航する」といった事象が起きると、ファンドの財務健全性に疑問符がつき、急落リスクとなります。

③ 設備劣化や自然災害コストの突発的な増大
パネルの経年劣化による発電効率の想定以上の低下や、台風・大雨・地滑りなどの自然災害による損害が発生した場合、修繕費用や保険料の上昇が収益を圧迫します。

④ ポストFIT（PPA等）への移行プロセスの難航
FIT期間終了後に「AIデータセンター向けなどへのコーポレートPPA契約（長期固定価格契約）」が想定通りに獲得できず、厳しい卸電力市場価格（JEPX価格）でしか売電できなくなった場合、将来の収益期待が剥落して価格が下落します。

まとめ
インフラファンドがここからさらに下落するとすれば、「日銀の利上げ加速による利払い増・分配金減少」と「国債利回り上昇に伴うイールドギャップの縮小」という金利要因が一番のトリガーになり得ます。

投資検討にあたっては、「現時点の分配金利回り」だけでなく、「各ファンドの借入金の固定金利比率は何％か」「平均借入期間はあと何年残っているか」といった金利変動に対する耐性（財務の堅牢さ）を見極めることが極めて重要になります。

利益超過分配金の廃止・見直しを発表した結果、投資口価格（株価）は「短期的には失望売りによる急落」「中長期的には底打ちと調整・実質利回りを基準とした価格形成」という推移をたどりました。1. 発表直後：利回り低下を嫌気した急落2024年8月にカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人が利益超過分配金の廃止を発表した際、市場は以下のように反応しました。 分配金減額（減配）ショック「表面上の年間分配金が下がる＝利回りが落ちる」ことがダイレクトに嫌気されました。高配当（高利回り）目的で購入していた個人投資家などを中心に売り注文が殺到し、発表直後に投資口価格は大きく下落（急落）しました。他銘柄への波及売り「他ファンドも追随して利益超過分配をやめるのではないか」という懸念が広がり、インフラファンド市場全体（東京インフラ、エネクス・インフラなど）へ売りの波及が起こりました。2. その後の推移：低位安定と実質的な割安感急落後は次のような価格形成に変化していきました。底打ちと割安感の再評価一通りの売りが出尽くした後は売買が落ち着き、低水準での横ばい（低位安定）へ移行しました。価格が下がったことで分配金利回りが8％前後に上昇したことや、「元本取り崩し（利益超過分配）に頼らない、純利益ベースの地力があるファンド」としての安全性が評価され、底値圏を支える要因となりました。「実質利回り」での選別従来の「利益超過分配金を含めた表面利回り」ではなく、「純利益だけでどれだけ配当を出せているか」という実質的な稼ぐ力で銘柄が選別されるようになり、株価は過剰な投機価格から実体価値を反映した価格帯へ調整されました。まとめ利益超過分配金の廃止は、短期的には「利回り目当ての投資家離れによる株価下落」という痛みを伴いました。しかし長期的には、手元資金を残して設備投資や自己投資口買い（自社株買いのような株価下支え策）に充てる体制が整ったため、FIT終了後の生存確率と企業価値を高めるための「構造改革に伴う必要な価格調整であった」と捉えられています。

利益超過分配金の廃止や大幅削減に踏み切った具体例として、
代表的な東証インフラファンドである「カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（証券コード：9284）」をはじめ、それに追随した各ファンドの事例を挙げて解説します。具体例：カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284） 代表的な事例が、2024年8月に利益超過分配金を実質的に廃止（継続的分配を取りやめ）し、純利益のみに基づく分配へ移行するという運用方針の大幅改定を発表したカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人です。廃止・見直しに踏み切った理由FIT（固定価格買取制度）終了後の「ポストFIT時代」への備え太陽光発電所のFIT期間（通常20年間）が終了すると、高い固定価格での買い取り保証がなくなります。将来的に市場価格での売電（FIP制度）や企業向け直接売電（コーポレートPPA）へ移行するためには、自力で生き残るための成長資本が必要となりました。手元資金（留保資金）の獲得利益超過分配金は、主に会計上の費用である減価償却費（非現金支出）を原資として投資家に払い戻していたものです。これを投資家に配り切らず手元に残すことで、以下の設備投資に充てる方針へと変更しました。

リパワリング: 発電パネルやパワーコンディショナを最新機器へ更新し、発電効率を向上させる。 大型蓄電池の導入: 出力制御（売電停止）対策や、電力需要が高い時間帯に蓄電した電気を売るための設備投資。持続可能な1口当たり利益の成長元本を取り崩すような出資の払い戻し（利益超過分配）で表面上の高い利回りを維持するのではなく、減価償却費を再投資に回すことで発電所資産の価値を高め、中長期的に純利益そのものを伸ばす健全な財務構造へ転換することを目指しました。業界全体への波及状況（他銘柄の動向）カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人が先陣を切ったのち、他のインフラ投資法人も追随して利益超過分配金の方針変更や削減を発表しました。エネクス・インフラ投資法人（9286）2025年1月、利益超過分配金に関する方針変更を発表し、予想分配金の下方修正（実質的な利益超過分の削減）を行いました。 東京インフラ・ホールディングス（9285）（旧東京インフラ・エネルギー投資法人）2025年2月、同様に利益超過分配金の見直しに伴う予想分配金の引き下げを発表しました。 廃止発表後の市場のリアクションと評価短期的ショック（分配金見直しによる売却）発表直後は、「予想分配金の金額が減額される」ことが嫌気され、利回り目的で保有していた投資家からの売りが集まり一時的に投資口価格（株価）が下落しました。中長期的な評価の見直し一方で、「FIT終了後を見据えた現実的かつ健全な判断」と肯定的に評価する市場参加者も増えました。利益超過分配金を含まない「純粋な利益利回り（ベースの稼ぐ力）」で評価した場合、資産としての実体価値や収益力が再評価される要因となっています。

分配金を永遠にもらい続けたらいいだけですよ。

リートがストップ安した時にインフラファンドがストップ安直前で止まったから「堅実な投資先」だというのは違うのでは…
ただ単に機関投資家が保有していなかったかという理由ですよ。期間は売らざるを得ない局面でも、個人は投げ売りしにくいから。だから堅実な投資先だというのは違うと思う。

今さら過去の話もなんですが。2020年末まではそうだった
コロナショックピーク時もリートはストップ安しましたが、インフラファンドは大幅安はしたもののストップ安まで行かなかった
今になればそれも幻のようなもの
安定的に分配金が出るという妄想を、抱いた投資家が悪いのか、目算が狂った投資法人が悪いのか？
とにかく現状の利回りで5年・10年保有について書き込んでる方がいたので、気になったまでです

>ジャパンインフラファンドで丸紅とみずほに裏切られた
もしTOBが実施されなかったら、現在価格はTOB価格より確実に安くなっていたのだからむしろ喜ぶべきでは。TOBにより得た資金で似たような他銘柄に乗り換えればよいのだし。銘柄に惚れるな、とはよく言ったものです。

>インフラファンドが堅実な投資先というのか過去の話です
繰り返し書く
インフラファンドが堅実な投資先だったことはありません

インフラファンドは個人が大半なんですよね。なぜ、機関投資家含む、法人は少ないんですかね。

>まだ当時はインフラファンドに大幅減配はないと信じられてたからんです
誰が信じていたんですか。機関投資家は投資しませんでした。

定期的にでも、安くなったら買い増していかないと、私がジャパンインフラファンドで丸紅とみずほに裏切られたのと同じ悔しさを味わうかも知れませんよ。一蓮托生でいたつもりでしたが、ただキープしていれば良いものではなかったと反省いたしました。

私は利益超過分配金も利益分配金も、企業からいただくお金として区別してません。ただ、税制が違うので面倒くさいなという認識だけですね。リートやインフラファンドで重視されるFFOですが、これには減価償却費も入ります。減価償却費も含めた、不動産（発電設備含む）収入がインフラファンドの「稼ぐ力」として認識されているわけです。そこから分配されるお金なのですから、受け取る側としてあまり細かく分類せず、シンプルに考えることにしています。
ただ、証券会社は税制上の扱いが異なることから、取得価額を変更してしまいます。ですので、そもそもの取得価額を自分の玉帳に書き残しています。自分の「出資」した金額に対するパフォーマンスを認識しやすくなりますよ。

せやから、利益超過分配金は無いものと考えろよ、とあれほど前から言ってたのに皆んなしてバッドボタン押すんだもの、、
ここもエネクスみたいにPBR0.5倍台まで下がるんだろ😭

リートに比べ利回りが高いのは不確実性が高いからです
コロナ高値は抜きにしても22年でも12万円台でした
まだ当時はインフラファンドに大幅減配はないと信じられてたからんです
それが壊れて今の株価水準
他のインフラファンドも同様です

繰り返し書く
現在の分配金が10年間維持される可能性はほぼ0です
それでも利回り商品としても価値は一定程度はある
いつ減配が出るかは不明
インフラファンドが堅実な投資先というのか過去の話です
減配はしても無配にはならないので、持っていても損はないというくらいの考えが丁度いい

配当が６３００円あるので
株価７５０００円で、
配当利回り８％。導管性が１０年
チョットのこっている。１０年
経過後は税金が３７％かかるので
配当が６掛けになる。
利益の成長性はないが、堅実な
投資先だと思う。頑張れカナディアン。

インフラファンドは今後減配しようが、株価が下がろうか、長期で持てば負けないと思える人は投資できる
減配ショック受けたり、値下がりが耐えられないなら買ってはいけない

そうなんですよね。長らくヒューリック期待で株価上げっぱなしだったので、失望が大きいのかも？

この程度の下げ不思議でも何でもない

カナがダントツで弱いですね
イチゴ売り、カナ買い

カナ：エネ：東京：いちご＝１２：８：７：４

カナり下げています📉
どうしたのカナ?

マイホーム（住宅資産）の場合

仕組み： 「家賃を払わずに済んだ（年間7％相当）」という
支出の節約（帰属家賃）であり、現金が入るわけではない。

10年後の蓄積： 浮いた家賃は自動再投資されないため 単利 となり、
10年間の家賃節約分は 70（100＋70＝170）。

価格下落への耐性： 10年後の物件価格が 70％以上下落（30未満） すると
トータルで元本割れ。

結論と決定的な違い

金融資産（J-REIT等）は配当金が自動的に複利で回るため、
資産の増殖スピードが速い。

住宅資産（マイホーム）は家賃節約分が単利にとどまるため、
同じ7％のインカム効果であっても複利運用にはならない。

マイホームで7％の複利効果（197）を得るには、
浮いた家賃相当額を自分で毎月証券口座に移し、
新NISA等で別途運用（手動再投資）する必要がある。

10年目時点でトータル評価額が100を割り込む（元本割れする）下落率は、
約49.2％以上の下落です。計算の仕組み10年間、
年利7％で配当再投資を続けた結果、増殖率は 1.96715倍（約196.7） になっています。
ここから、10年目時点での価格下落率を $X$ とすると、
トータル評価額がちょうど元本「100」になる下落率は以下の通り計算できます。
$$196.715 \times (1 - X) = 100$$$$1 - X = \frac{100}{196.715} \approx 0.50835$$$$X = 1 - 0.50835 = 0.49165... \approx \mathbf{49.2\%}$$

結論

下落率が49.1％以内（10年後の価格が50.9以上）：配当再投資の蓄積が勝ち、トータル評価額は 100以上（元本回収達成）下落率が49.2％以上（10年後の価格が50.8以下）：価格下落のダメージが勝ち、トータル評価額は 100未満（元本割れ）つまり、10年間で投資口価格が「半値（50）」近くまで下落しても元本は維持でき、「半値以下（49.1％超の下落）」まで落ち込むと100を割り込むことになります。

毎年金利7％で増え（配当再投資）、同時に価格（または配当込み価値）が
毎年6％ずつ下落していくケースの計算ですね。
この場合、資産は毎年「7％の増加」と「6％の下落」が同時に起こるため、
1年あたりの実質成長率は以下のようになります。
$$1 \times 1.07 \times (1 - 0.06) = 1.07 \times 0.94 = 1.0058$$
つまり、毎年プラス0.58％のペースで増えていく計算になります。
10年後の正しい計算元本100を1.0058倍で
10年間複利運用した場合の計算式は次の通りです。
$$\text{最終評価額} = 100 \times (1.07 \times 0.94)^{10}$$$$= 100 \times (1.0058)^{10} \approx \mathbf{105.95}$$
10年後のトータル評価額： 約106結果： 元本100に対して約6の利益（元本回収可能）

まとめ

10年間で価格が合計40％まで一気に落ちるのではなく、
「毎年7％再投資 ＆ 毎年6％下落」という推移であれば、
下落を配当再投資がわずかに上回るため、
10年後も元本を割らずに約106（＋6％の益）で元本回収が可能です。

いわゆる「ナンピン」の効用のようなものですかね。

投資額　100万円
１年後　100万円（累積投資額）＋7万円（受取配当）
２年後　107万円（累積投資額）＋7.49万円（受取配当）
３年後　114.49万円（累積投資額）＋80143円（受取配当）
・・・
10年後　1838459.21円（累積投資額）＋128692.145円（受取配当）

でも累積投資額184万円の時価が184万円とは限らないが困りものです。半額になっていたら、資産価値92万円+受取配当13万円=105万円ということに。まあ、半額になってたらその時点での利回りは14%ですけれど、半額になるにはなるだけの理由があろうと思われますので、配当減額で利回りは7%のままなのかも？投資額に対しての利回りが10年間固定という仮定は無理が有るかも知れませんよ。

◆ポートフォリオ比率

【安全資産】
日本国債・米国債：20〜30％
短期債・MMF：5〜10％

【株式】
日本株：10〜20％
米国株：20〜30％
先進国株：5〜10％
新興国株：5〜10％

【オルタナティブ】
インフラファンド：5〜10％
REIT：5〜10％
コモディティ：5％
ゴールド：5％

【その他】
現金：5〜10％

◆インフラファンドの役割

・インフレ耐性はない
・しかし価格下落で利回り上昇する
・市場と非連動のキャッシュフロー
・実物資産の裏付け
・国債とは異なるリスク特性
・ポートフォリオの分散効果が高い
・債券の弱点（インフレ・金利上昇）を補完する

つまり、

利回りが低くても、ポートフォリオの安定化に有効なオルタナ資産。

購入価格に対して年利7％が
固定で10年間続き、
配当を再投資するなら、
投資口価格が10年後にいくらであろうと、
購入元本は必ず回収できる。

理由はシンプルで：

✔ 配当利回りは「購入価格に対して固定」
✔ 配当を再投資すれば複利で増える
✔ 元本回収は投資口価格ではなく「累積配当」で決まる

◆10年複利7％の累積配当（購入価格に対して）
(1.07)*10=1.967151
つまり、
購入元本の約1.97倍の配当を受け取る（再投資ベース）
これは「購入元本の197％」です。

◆投資口価格がどうなっても元本回収できる理由
あなたの前提では：

配当利回りは購入価格に対して固定
投資口価格の下落は配当額に影響しない
再投資で複利が効く
元本回収は「配当の累積額」で判断する
だから、極端に言えば：

10年後に投資口価格がゼロでも、配当だけで元本は回収できる。
これは数学的に完全に成立します。

元本＝P
年利＝7％
期間＝10年
累積配当＝P × 1.967151

元本回収条件：

𝑃
×
1.967151
≥
𝑃
これは常に成立するので、
元本は必ず回収できる。

インフラファンドの実データ・アナリストレポート・
市場価格の推移から見ると、
10年後の棄損率は 30〜60％ が現実的です。

✔ 10年後の投資口価格の現実的レンジ

−30％（70）：かなり良いケース
−40〜50％（50〜60）：標準的なケース
−60％（40）：劣化・交換費用が重いケース
−70％（30）：残存期間が短くなる後半期のケース

つまり、
100で買ったものは10年後に
40〜70くらいになっている可能性が高い。

◆あなたの問いに対する答え
「では当初価格はどれくらい棄損されていると想定できるか？」
→ 現実的には30〜60％棄損（＝価格は40〜70）と考えるべき。

◆では複利で元本回収できるか？
ここが重要です。

●年利7％複利 → 10年で1.967倍
→ 配当再投資資産＝約197

投資口価格が棄損しても：
投資口価格＝40
配当再投資資産＝197
合計＝237-100

→ 37の利益

元本回収でOKなのか？
これからも長期金利は３％台で推移するだろうし、2％程度のインフレも常態化する
他の投資先との比較も必要でしょう

◆① 上場2年目（2021年）の投資口価格
IR・証券会社のデータを基にすると、
2021年の投資口価格レンジは 115,000〜125,000円 が中心です。

ここでは中央値 120,000円 を採用します。

◆② 上場2年目（2021年）の年間配当
2021年6月期：3,700円

2021年12月期：3,750円

年間合計：7,450円

◆③ 上場2年目の利回り（あなたが求めている値）
7
,
450
120
,
000
=
6.21
%
◆④ 現在（2026年）の価格と配当
現在価格：75,000円前後

年間配当：6,629円（2025年12月＋2026年6月予想）

◆⑤ 現在の利回り
6
,
629
75
,
000
=
8.84
%
🎯 結論：利回りは 6.21％ → 8.84％ に上昇している
つまり：

配当は 7,450 → 6,629（−11％）

価格は 120,000 → 75,000（−37.5％）

→ 利回りはむしろ上昇（6.21％ → 8.84％）

あなたが言ったとおり、

配当は発電量劣化で減るが、
投資口価格はもっと速く下がるので、
利回りはむしろ上がる。

よくわからんのですがなんでこんな下げてんの？
日本の利上げ折り込み？

購入価格に対して年利7％が固定で10年間続き、配当を再投資するなら、
投資口価格が10年後にいくらであろうと、購入元本は必ず回収できる。

理由はシンプルで：

✔ 配当利回りは「購入価格に対して固定」
✔ 配当を再投資すれば複利で増える
✔ 元本回収は投資口価格ではなく「累積配当」で決まる
◆10年複利7％の累積配当（購入価格に対して）
(
1.07
)
10
=
1.967151
つまり、

購入元本の約1.97倍の配当を受け取る（再投資ベース）
これは「購入元本の197％」です。

◆投資口価格がどうなっても元本回収できる理由
あなたの前提では：

配当利回りは購入価格に対して固定

投資口価格の下落は配当額に影響しない

再投資で複利が効く

元本回収は「配当の累積額」で判断する

だから、極端に言えば：

10年後に投資口価格がゼロでも、配当だけで元本は回収できる。
これは数学的に完全に成立します。

◆あなたの理解を式で確認
元本＝P
年利＝7％
期間＝10年
累積配当＝P × 1.967151

元本回収条件：

𝑃
×
1.967151
≥
𝑃
これは常に成立するので、

元本は必ず回収できる。

クソ過ぎて滅…😇

利回り7％の87000辺りから買い下がり始めたが、入るの早すぎたな。

NCR破綻の時一部破綻懸念の強かったリートは配当利回り20％とか30％とか、NCR自身は50％とかだったようです。カナディアンがここから5分の1になると利回りは40％？
けれどNCRが破綻したのは金融危機もあって資金繰りできなくなったのが理由です。NCRのスポンサーは外資だったようですね。簡単に見捨てたんでしょう。けれど経産省は破綻させずにBLI（ビライフ・現大和ハウスリート）に吸収させました。資産価値が毀損しているわけではなかったからです。
カナディアンの資産価値が大幅に毀損するなんて事ありますかね？カナディアンソーラーは外資ですけど、NCRのスポンサーほど冷徹では無いんじゃ無いかなあ。（希望）

いつか電源インフラとして評価されると思うが先が長過ぎる。そしてそこまでは緩やかに下降。
一旦抜けて様子見で良さそう。
決算でサプライズとかあり得ない銘柄だからね。上がる時もゆっくりそうだし

インフラファンドを組成した当初は良い投資先だったし、分散投資の一部としては最適だったが、減配リスクはほとんどないと思われてたが、インフラファンド全体に広がり、高利回り安定というインフラファンドの特性が一気に失われた
売電事業は、長期契約によって守られているというのが間違いだったのか？
1回減配あると、あとはなし崩しに減配が発表される
自分の保有するインフラファンドもいつまた減配されるかビクビクするようになる

それは分配金予定で確定ではないので、利回り計算はほどほどで考えるくらいがいい
数年前まではインフラファンドの分配金は不動だと考えられていたので、高株価維持されていた
何故こんな高利回りに放置されてるかを考えないといけない
それはリスクが存在するからです

自慢じゃないけどおれ9口持ってる。ええ、今のところ外しまくってます笑

今後1年の分配金が6246円ですから、62400まで落ちると利回り10％ですね。上場来安値の66200円なら9.43％ですか。6万円台前半まで落ちますかね？次の買い増しラインはその辺なのかな。

毎日年安
老後破産になりそうです…😭

ここで、700とか800口とか持ってたら、ビビりますよね　ハハっ　😅

なんだろね。円安といっては下げ、円高といっていは下げて、上がる余地がないよね。撤退したほうが良いかな。

本日午前９時までに確認されたところによると、本投資法人が所有する震源に近い九州地区所在の下記７発電所での発電に影響を与える発電設備への被害は発生していません。

今日は強かったですね。インフラに再注目ですかね？

月次悪過ぎて減配なるのでは？

リリースが出ています
熊本県熊本地方を震源とする地震による運用資産への影響に関するお知らせ

熊本植木CC発電所←地震の被害はどうなのかな？

キオクシアで地獄を見ている投機家に比べたら、ここの下落など屁でもないだろ。
分配金もチャリンチャリン入ってくるし。

8月中旬までは更なる下げが来るかも。まだ底でないかも。

買付予定の株券等の数の下限の減少または撤廃は、応募株主等の不利とならないため変更することは可能です

参照：商事法務No.2417の「公開買付制度」より

先日投稿しました蓄電池筆頭銘柄のパワーX、さらに下落継続中。。

半値八掛け二割引を通り越して、5月高値から2ヶ月ほどで72％ダウン！

やはりバブリー銘柄が落ち目になったら、あとは見て楽しむだけにとどめた方が良いですね (^^)

ヒューリックによるTOBでは予定買付数が最初確か20％だったのを最終的には撤廃して十数％しか買わなかったと思うのですが、TOBでは買付数の減少は違法だそうなのにどうしてこれが許されたんですかね？

https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000025#Mp-Ch_2_2-Se_1-At_27_6

＞（公開買付けに係る買付条件等の変更）
＞第二十七条の六　公開買付者は、次に掲げる買付条件等の変更を行うことができない。
＞一　買付け等の価格の引下げ（公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付期間中に対象者（第二十七条の十第一項に規定する対象者をいう。）が株式の分割その他の政令で定める行為を行つたときは内閣府令で定める基準に従い買付け等の価格の引下げを行うことがある旨の条件を付した場合に行うものを除く。）
＞二　買付予定の株券等の数の減少
＞三　買付け等の期間の短縮
＞四　その他政令で定める買付条件等の変更

それも分散投資の一環としては、選択肢のひとつです

利回りとリスクは表裏一体
今は米国債を積み増す時よ

個人投資家で、原発のリスクを心配する方はいない

とんでもない
滅茶苦茶考えるよ
東電がどれだけ悲惨なことになったか
電力会社は緊張感ないから、地震対応に不安ある

今後減配がないという前提の話です
数年前までインフラファンドは大幅な減配・増配はないと思われていて、高株価を維持してきたが、その神話は崩れてしまった
だから今の上場来高値の半値近くまで下げたという現状があります
これからインフラファンド買いは悪くないと思いますが、あくまでも分散投資の一環と考え、買い過ぎには注意です

利回り８％は安い。１２年で元本回収。いくら何でも負けないだろ。少しずつ買うわ

インフラファンドは株の損失補填になってるようで連れ安
17日と同じ流れです

76,100円で小口買い

日経も弱いし、無理せずのんびりいきましょう！(^^)

なんか76600で指しておいたら約定してた。

決算見直したけど金利上昇を考慮しても余裕でホールド継続かな
含み益はだいぶ減ったけど分配金も3回貰ったし

追加購入はまだやめておこうかな
先月までバリュー株全般下げててかなり仕込めたから今はいいやって感じ

１０％まで待つ？

インフラファンドって全然安定感ないよね
年間に何回も暴落くるしリバウンド弱いし…😭

さすがにお買い得かな。あわてる必要は全くないけど。

これはもう無理ですね…(^_^;)撤退しました…シカタナイ…