2026年７月期 決算短信の要約
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メディア総研の2026年7月期は、売上高が前年比6.3%増の16億円と増収を達成しましたが、人件費等の増加で営業利益は6.4%減の2億7,500万円となりました。さらに保有株式の評価損計上により最終利益は28.5%減の1億5,600万円と大幅減益となりました。来期は大幅な増収増益が見込まれています。
主な事業セグメント
メディア総研株式会社の主な事業セグメントは「キャリア支援事業」と「WEBコンテンツサービス事業」の2つです。キャリア支援事業は主に高専生を中心とした理工系学生向けの就職イベント開催や採用代行サービスを、WEBコンテンツサービス事業はWEBサイト制作や動画制作等を行っています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2026年7月期の売上高は前年比6.3%増の16億円となりました。一方、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は前年比6.4%減の2億7,500万円と減益となりました。経常利益は補助金収入や受取利息の増加により前年比3.1%増の3億600万円を確保しましたが、保有株式の評価損8,558万円を特別損失に計上した影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比28.5%減の1億5,600万円にとどまりました。売上成長に対して利益が伴わない点が懸念材料です。
貸借対照表の変化
総資産は前年度末比10.4%増の19億7,200万円となりました。投資有価証券が前年度末比77.8%減の2,442万円と大幅に減少した一方、現金及び預金が19.4%増の16億5,900万円に増加しました。繰延税金資産も前年度末比131.2%増の5,498万円と大きく増加しています。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは2億8,400万円の収入となり、前年同期の2億8,200万円からほぼ横ばいで推移しました。投資活動は1,036万円の収入（前年同期は165万円の支出）と改善しました。財務活動は配当金支払い等により2,469万円の支出（前年同期は110万円の収入）となりました。期末の現金及び現金同等物は16億5,900万円となっています。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2027年7月期の通期業績予想は、売上高が前年比13.4%増の18億5,300万円、営業利益が43.7%増の3億9,600万円、経常利益が41.9%増の4億3,500万円、親会社株主に帰属する当期純利益が91.8%増の2億9,900万円と、大幅な増収増益が見込まれています。キャリア支援事業の拡充やWEBコンテンツサービス事業へのAI活用推進が成長の柱として位置付けられています。
株主還元
2026年7月期の年間配当金は1株当たり25円（前年比5円増）で、配当金総額は3,000万円、配当性向は19.8%となりました。2027年7月期の配当予想は1株当たり28円（前年比3円増）とさらなる増配が予定されており、配当性向は11.5%の見込みです。
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