日本郵船(株)

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日本郵船(株)の決算情報

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信の要約

発表日:
まとめ

はじめにお読みください

  • 要約の正確性や品質については保証されていません。ヘルプページをご確認の上、引用元の決算短信全文と併せてご覧ください。決算短信の訂正の開示があった場合は要約に反映されませんので、最新の適時開示をご参照ください。

引用元:2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(PDF)

前年同期比27.3%増の売上高1兆5,050億円となり、営業利益は91.9%増の1,148億円、経常利益は79.8%増の2,132億円、親会社株主に帰属する中間純利益は106.9%増の2,034億円でした。定期船・ドライバルク・エネルギー事業が増益となる一方、物流事業は黒字から損失に転じました。

主な事業セグメント

報告セグメントはライナー&ロジスティクス事業(定期船事業、物流事業)、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業です。定期船・物流は船舶輸送や貨物取扱、自動車は自動車船・物流、ドライバルクは撒積み輸送、エネルギーはタンカー・LNG船・海洋事業、その他は船舶・技術、客船などを展開します。

当決算における事業や経営成績の主な変化

売上高は前年同期比27.3%増の1兆5,050億円、営業利益は91.9%増の1,148億円、経常利益は79.8%増の2,132億円、親会社株主に帰属する中間純利益は106.9%増の2,034億円となりました。定期船事業は運賃上昇で増益となり、ドライバルク事業は前年同期の損失から利益に転じ、エネルギー事業も市況上昇で増益でした。物流事業は海上貨物の仕入価格上昇などで利益から損失に転じ、自動車事業も運航・傭船コストの上昇で減益でした。持分法による投資利益は前年同期の626億7,000万円から1,120億円に増加しました。

貸借対照表の変化

総資産は前期末の5兆2,010億円から5兆6,760億円に増加し、純資産は3兆1,430億円から3兆2,610億円に増えました。自己資本比率は59.1%から56.3%へ低下しました。船舶や投資有価証券の増加が資産を押し上げ、短期借入金の増加などで有利子負債も増加しました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の収入2,922億円から収入1,191億円へ減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産取得などで、前年同期の支出757億4,000万円から支出3,473億円へ拡大しました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入れなどで収入2,815億円に転じ、現金及び現金同等物の中間期末残高も期首から増加しました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期予想は売上高が前期比23.8%増の3兆円、営業利益が51.5%増の2,100億円、経常利益が58.7%増の3,350億円、親会社株主に帰属する当期純利益が55.8%増の3,300億円です。業績予想は10月29日に見直して公表しました。定期船・ドライバルクの利益上振れや自動車事業の費用増、物流事業の仕入価格上昇などを織り込み、ホルムズ海峡封鎖が2027年3月末まで続く前提です。

株主還元

年間配当予想は330円で、前期実績の230円から増配となる見込みです。中間配当は165円、期末配当は165円を予定しています。会社は当期の中間配当を前回予想から引き上げ、期末配当も前回予想から引き上げました。配当予想の修正がありました。

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