日本郵船(株)の決算情報

日本郵船株式会社の主な事業セグメントは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業です。これらのセグメントで海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しています。

2025年3月期の連結業績は、売上高2兆5,887億円(前年比8.4%増)、営業利益2,108億円(同20.7%増)、経常利益4,908億円(同87.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,777億円(同109.0%増)となりました。特に経常利益と純利益が大幅に増加し、持分法による投資利益2,933億円が寄与しました。定期船事業や航空運送事業が好調で、自動車事業も増収増益となりました。

総資産は前期末比654億円増の4兆3,202億円となりました。負債は2,111億円減少し1兆3,502億円、純資産は2,765億円増加し2兆9,699億円となりました。自己資本比率は67.6%に上昇し、財務体質が大幅に改善しました。有利子負債は1,753億円減少し7,384億円となり、D/Eレシオは0.25に低下しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは5,107億円の収入(前年比1,093億円増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは597億円の支出(同2,259億円減)、財務活動によるキャッシュ・フローは4,277億円の支出(同2,643億円増)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は50億円増加し1,498億円となりました。

2026年3月期の連結業績予想は、売上高2兆3,800億円(前期比8.1%減)、営業利益1,350億円(同36.0%減)、経常利益2,550億円(同48.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,500億円(同47.7%減)と減収減益を見込んでいます。船腹需給の軟化や市況の低下を想定していますが、LNG船事業は堅調に推移する見通しです。

2025年3月期の年間配当金は1株当たり325円(中間130円、期末195円)を予定しています。2026年3月期は、連結配当性向目安を40%に引き上げ、1株当たりの配当下限金額を年間200円に設定し、年間配当金235円(中間115円、期末120円)を予定しています。また、1,500億円(上限)の自己株式取得を決定し、取得した株式は原則消却する予定です。