2026年3月期 決算短信の要約
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日本郵船の2026年3月期決算は、売上高2兆4,236億円(前年比6.4%減)、営業利益1,386億円(同34.3%減)と減収減益となりました。定期船事業の市況下落や自動車事業のコスト上昇が影響しましたが、エネルギー事業は好調でした。次期は増収を見込むものの、経常利益は12.4%減の1,850億円を予想しています。
主な事業セグメント
日本郵船株式会社の主な事業セグメントは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業です。これらのセグメントで海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2026年3月期の連結業績は、売上高2兆4,236億円(前年比6.4%減)、営業利益1,386億円(同34.3%減)、経常利益2,111億円(同57.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,117億円(同55.7%減)となりました。定期船事業では運賃市況下落の影響を受け、自動車事業では為替の円高推移やコスト上昇の影響がありました。一方、エネルギー事業は市況上昇により増収増益となりました。
貸借対照表の変化
総資産は前期末比20.2%増の5兆2,016億円となりました。のれんや船舶の増加が主な要因です。負債は前期末比52.4%増の2兆582億円、純資産は同5.6%増の3兆1,434億円となりました。自己資本比率は59.1%と前期末の67.6%から低下しています。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは4,733億円の収入となりました。投資活動では3,712億円の支出となり、主に船舶を中心とする固定資産の取得によるものです。財務活動では333億円の支出となり、自己株式の取得や配当金の支払いが主な要因です。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比609億円増の2,108億円となりました。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2027年3月期の連結業績予想は、売上高2兆6,050億円(前年比7.5%増)、営業利益1,450億円(同4.6%増)、経常利益1,850億円(同12.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,950億円(同7.9%減)を見込んでいます。定期船事業では利益水準の低下を予想する一方、ドライバルク事業では市況の底堅い推移を見込んでいます。
株主還元
2026年3月期の年間配当金は1株当たり230円(中間115円、期末115円)を予定しています。期末配当には普通配当90円に加え、創業140周年記念配当25円が含まれています。2027年3月期は中間100円、期末100円の年間200円を予定しています。
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