2027年３月期 第１四半期決算短信の要約
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2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.0%増の約91億円と増収となりましたが、人件費等の諸経費増加により営業利益は68.2%減の約1億円と大幅減益となりました。石油輸送・高圧ガス輸送の両主力事業がセグメント損失を計上しており、収益面での課題が顕在化しています。
主な事業セグメント
日本石油輸送株式会社の主な事業セグメントは、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品・コンテナ輸送事業、資産運用事業の4つです。石油・LNG・化成品等の輸送を中核とし、不動産・太陽光発電等の資産運用も手がけています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2027年3月期第1四半期の売上高は前年同期比4.0%増の約91億円となりました。高圧ガス輸送事業や化成品・コンテナ輸送事業が増収に貢献した一方、人件費をはじめとする諸経費の増加が利益を大きく圧迫しました。営業利益は前年同期比68.2%減の約1億円、経常利益は34.6%減の約2億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は23.5%減の約2億円と、売上の伸びに対して利益は大幅に落ち込んでいます。石油輸送事業と高圧ガス輸送事業はセグメント損失を計上しており、収益構造の悪化が懸念されます。
貸借対照表の変化
総資産は前連結会計年度末比で約466億円となり、前期末の約495億円から減少しました。投資有価証券が時価変動により約11.4億円減少、リース資産の減価償却進捗により有形固定資産も減少しています。純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により約288億円となり、前期末比で約10億円減少しました。
キャッシュフローの変化
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。なお、減価償却費（無形固定資産含む）は約10億円となり、前年同期の約9億円から増加しています。
今年度、来年度の業績見通しの変化
中東情勢の長期化により、主要事業である石油輸送事業および高圧ガス輸送事業における需給動向の先行きが不透明なため、現時点では通期および第2四半期累計の連結業績予想は公表されていません。合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表される予定です。
株主還元
2027年3月期の年間配当予想は1株当たり120円（中間60円・期末60円）とされています。前期の年間配当140円（普通配当70円・記念配当20円を含む期末90円）と比較すると、記念配当分がなくなる形での減額となっています。直近公表の配当予想からの修正はありません。
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