阪急阪神ホールディングス(株)の決算情報

阪急阪神ホールディングスグループの主な事業セグメントは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送の6つです。これらのコア事業を中心に、グループ経営機能を担う持株会社の下で事業を展開しています。

2025年3月期の連結業績は、営業収益が前期比11.0%増の1兆1,068億5,400万円、営業利益が4.9%増の1,108億7,900万円、経常利益が1.7%増の1,112億4,200万円となりました。不動産事業でのマンション分譲戸数増加や、都市交通事業、海外旅行需要の回復が増収に寄与しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、税制改正の影響で法人税等調整額が増加し、0.6%減の673億8,600万円となりました。

貸借対照表では、総資産が前期末比7.6%増の3兆2,834億5,300万円となりました。主な増加要因は販売土地及び建物、有形固定資産、投資有価証券の増加です。負債合計は8.5%増の2兆1,509億9,300万円、純資産合計は5.8%増の1兆1,324億6,000万円となり、自己資本比率は31.5%となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,027億9,500万円等により874億1,700万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,279億5,100万円等により1,676億3,700万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増や社債の発行等により794億7,100万円の収入となりました。

2026年3月期の連結業績予想は、営業収益が前期比7.5%増の1兆1,900億円、営業利益が5.0%増の1,164億円、経常利益が0.2%減の1,110億円、親会社株主に帰属する当期純利益が11.3%増の750億円を見込んでいます。運輸収入や旅行取扱いの堅調な推移、不動産事業の分譲収入増加、海外不動産事業や情報・通信事業の伸長が増収・増益に寄与する見通しです。

2025年3月期の年間配当金は1株当たり60円（前期比5円増）となりました。2026年3月期は、株主還元方針の変更に伴い、年間配当金を1株当たり100円（中間50円、期末50円）に引き上げる予定です。また、総還元性向50%を目安に、キャッシュ・フローの状況を踏まえた弾力的な自己株式の取得にも取り組む方針です。