2026年3月期 決算短信の要約
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阪急阪神ホールディングスの2026年3月期は、不動産事業の好調や大阪・関西万博効果により、営業収益1兆2,035億円(前期比8.7%増)、営業利益1,271億円(同14.7%増)と過去最高を更新しました。次期は特需剥落により減益予想ですが、長期的な成長と資本効率向上の両立を目指し、積極的な株主還元策を実施する方針です。
主な事業セグメント
阪急阪神ホールディングスの主な事業セグメントは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送の6つです。各セグメントで鉄道、不動産開発、スポーツ・エンターテインメント、IT、旅行、物流サービスなどを展開しています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2026年3月期の連結業績は、営業収益が1兆2,035億円(前期比8.7%増)、営業利益1,271億円(同14.7%増)、経常利益1,245億円(同12.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益785億円(同16.5%増)と、全ての項目で過去最高を更新しました。不動産事業のマンション分譲収入の大幅増加や、大阪・関西万博開催に伴う需要増、阪神タイガースのリーグ優勝などが好業績に寄与しています。
貸借対照表の変化
貸借対照表では、資産合計が前期末比7.9%増の3兆5,435億円となりました。負債合計は同8.9%増の2兆3,422億円、純資産合計は同6.1%増の1兆2,013億円となっています。自己資本比率は31.2%と、前期末の31.5%から若干低下しています。販売土地及び建物、投資有価証券、有形固定資産の増加が主な要因です。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは516億円の収入(前期比41.0%減)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,630億円の支出(同2.7%減)、財務活動によるキャッシュ・フローは1,226億円の収入(同54.4%増)となっています。営業CFの減少は主に棚卸資産の増加によるものです。財務CFの増加は主に借入金の純増によるものです。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2027年3月期の連結業績予想は、営業収益1兆2,650億円(前期比5.1%増)、営業利益1,217億円(同4.3%減)、経常利益1,140億円(同8.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益790億円(同0.6%増)を見込んでいます。大阪・関西万博開催やプロ野球関連の特需剥落、中東情勢の影響等により減益を予想していますが、資産売却益等により純利益は微増を見込んでいます。
株主還元
2026年3月期の年間配当金は1株当たり100円(前期比40円増)となりました。2027年3月期も1株当たり100円(中間50円、期末50円)を予定しています。また、300億円を上限とする自己株式の取得を決議し、株主還元の充実と資本効率の向上を図る方針です。
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