近鉄グループホールディングス(株)の決算情報

近鉄グループホールディングス株式会社の主な事業セグメントは、運輸、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャー、その他です。鉄道事業を中心に、不動産開発・販売、国際物流、百貨店・ストア運営、ホテル・旅行業など幅広い事業を展開しています。

当期の連結営業収益は前期比6.9%増の1兆7,417億8,700万円となりました。これは主に、運輸業での旅客需要回復やインバウンド増加、国際物流業での取扱物量増加と販売価格上昇によるものです。一方、営業利益は3.5%減の843億9,900万円、経常利益は3.7%減の815億3,800万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.3%減の467億1,600万円となりました。国際物流業での運賃原価高騰による利益率低下が主な要因です。

資産合計は前期末比2.2%増の2兆5,072億5,500万円となりました。これは主に棚卸資産や有形固定資産の増加によるものです。負債合計は1.3%増の1兆8,935億3,100万円となり、借入金の増加が主な要因です。純資産合計は4.8%増の6,137億2,300万円となり、利益剰余金の増加が寄与しています。自己資本比率は21.7%と、前期末から0.4ポイント上昇しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比40.4%減の897億2,800万円の収入となりました。これは主に棚卸資産、売上債権及び契約資産の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比47.1%増の827億8,900万円の支出となり、固定資産の取得増加が主因です。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比75.2%減の178億7,400万円の支出となりました。借入金の返済額減少が主な要因です。

次期の連結業績予想は、営業収益が前期比7.9%増の1兆8,800億円、営業利益が4.3%増の880億円を見込んでいます。大阪・関西万博の開催やインバウンド需要の拡大を背景に、運輸業、流通業、ホテル・レジャー業での増収を予想しています。一方、経常利益は4.3%減の780億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.7%増の480億円を見込んでいます。

当期の年間配当金は1株当たり50円で、前期と同額となりました。次期の配当予想は、中間配当30円、期末配当30円の年間60円と、10円の増配を予定しています。