東日本旅客鉄道(株)

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東日本旅客鉄道(株)の決算情報

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2027年3月期 第1四半期決算短信の要約

発表日:
まとめ

はじめにお読みください

  • 要約の正確性や品質については保証されていません。ヘルプページをご確認の上、引用元の決算短信全文と併せてご覧ください。決算短信の訂正の開示があった場合は要約に反映されませんので、最新の適時開示をご参照ください。

引用元:2027年3月期 第1四半期決算短信(PDF)

2027年3月期第1四半期は、全セグメント増収により営業収益が前年同期比8.0%増の7,727億円と過去最高を更新し、営業利益も9.4%増の1,255億円と好調でした。一方、投資有価証券売却益の減少により最終利益は13.6%減の680億円となりました。通期予想は増収増益を維持し、配当も増額が予定されています。

主な事業セグメント

東日本旅客鉄道株式会社の主な事業セグメントは、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他(IT・Suica事業、情報処理業等)の4つです。鉄道を中核に、小売・飲食・不動産賃貸・ホテル・デジタルサービスなど幅広い事業を展開しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

2027年3月期第1四半期(2026年4月〜6月)の営業収益は前年同期比8.0%増の7,727億円となり、6期連続の増収かつ第1四半期として過去最高を記録しました。運輸収入や不動産賃貸収入の増加を背景に全セグメントで増収となっています。営業利益は前年同期比9.4%増の1,255億円、経常利益は同8.0%増の1,069億円と本業の収益力は着実に向上しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.6%減の680億円にとどまりました。前年同期に計上した投資有価証券売却益(前年同期221億円→当期65億円)が大幅に減少したことが主因です。

貸借対照表の変化

総資産は前年度末比2.6%減の10兆5,361億円となりました。流動資産が14.7%減少した一方、固定資産はほぼ横ばいです。負債合計は3.9%減の7兆4,613億円で、流動負債が19.6%減少しました。純資産は0.5%増の3兆748億円、自己資本比率は前年度末の28.2%から29.1%へ改善しています。

キャッシュフローの変化

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、詳細な分析はできません。なお、減価償却費は前年同期比6.8%増の1,086億円となっています。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2027年3月期通期の業績予想は、売上高が前期比6.8%増の3兆2,950億円、営業利益が同3.6%増の4,290億円、経常利益が同0.4%増の3,530億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.9%増の2,550億円(1株当たり225円85銭)と増収増益が見込まれています。直近公表予想からの修正はありません。

株主還元

2026年3月期の年間配当金は1株当たり74円(中間35円・期末39円)でした。2027年3月期の年間配当金は1株当たり84円(中間42円・期末42円)が予定されており、前期比10円の増配となる見通しです。直近公表予想からの修正はありません。

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