東武鉄道(株)の決算情報

東武鉄道株式会社の主な事業セグメントは、運輸事業、レジャー事業、不動産事業、流通事業、その他事業です。運輸事業では鉄道・バス・タクシー、レジャー事業ではホテル・スカイツリー運営・旅行業、不動産事業では賃貸・分譲、流通事業では百貨店・スーパー等を展開しています。

当連結会計年度の業績は、営業収益が6,314.61億円（前期比0.7％減）となりました。一方、営業利益は746.04億円（前期比1.0％増）、経常利益は727.16億円（前期比0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は513.3億円（前期比6.6％増）と、2年連続で過去最高を更新しました。セグメント別では、運輸事業が増収増益、レジャー事業と不動産事業が減収減益、流通事業とその他事業が減収増益となりました。

総資産は1.75兆円（前期比2.9％増）となり、有形固定資産の取得等により増加しました。負債は1.19兆円（前期比2.6％増）で、有利子負債と前受金の増加が主因です。純資産は5,607.53億円（前期比3.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により増加しました。自己資本比率は31.6％と、前期末から0.2ポイント上昇しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは900.72億円の収入（前期比16.17億円減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは867.78億円の支出（前期比251.52億円増）で、固定資産の取得による支出が増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは3.21億円の収入（前期比682.39億円増）となり、短期借入金の借入による収入が増加しました。

2026年3月期の連結業績予想は、営業収益6,400億円（前期比1.4％増）、営業利益680億円（同8.9％減）、経常利益620億円（同14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益500億円（同2.6％減）を見込んでいます。収入面では旅行業、ホテル業や建設業における需要の取込み等による増収を見込む一方、費用面では維持更新費用等の増加や新たな東武カードの発行費用、金利上昇に伴う支払利息の増加を織り込んでいます。

2025年3月期の年間配当は1株当たり60円（中間配当27円50銭、期末配当32円50銭）を予定しています。2026年3月期の年間配当は1株当たり65円（中間配当32円50銭、期末配当32円50銭）を予定しており、段階的な引き上げを目指しています。また、総還元性向を40％以上に引き上げることを決定しました。