(株)明豊エンタープライズの決算情報

明豊エンタープライズの主な事業セグメントは、不動産開発事業（新築一棟投資用賃貸マンション・アパートの開発・販売）、不動産賃貸事業（管理物件のプロパティーマネージメント）、不動産仲介事業、建設事業の4つです。

2026年7月期の連結業績は大幅な増収増益となりました。売上高は前期比23.8%増の368億9,500万円、営業利益は39.5%増の47億500万円、経常利益は48.4%増の39億8,200万円、親会社株主に帰属する当期純利益は45.0%増の27億4,500万円を達成しました。主力の不動産開発事業において新築一棟投資用賃貸住宅シリーズの販売が当初予想を上回る利益率・利益額を確保したことが主因です。ROEは25.1%と前期の21.6%から改善しており、収益性の向上が確認されます。

総資産は前期末比22.2%増の355億7,200万円となりました。現金及び預金が96.1%増、仕掛販売用不動産が5.6%増加した一方、長期借入金（固定）は83.0%増の124億9,700万円と大幅に増加しました。純資産は29.9%増の123億8,100万円となり、自己資本比率は前期末の32.7%から34.8%へ改善しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは16億1,200万円の収入となり、前期の28億9,400万円から減少しました。投資活動は3億4,200万円の支出（前期は2億8,700万円の収入）となりました。財務活動は新規長期借入金の調達等により35億7,100万円の収入（前期は13億4,400万円の支出）となり、期末現金及び現金同等物残高は96億3,000万円と前期末比で大幅に増加しました。

2027年7月期の通期業績予想は、売上高が前期比11.4%増の411億円、営業利益が6.3%増の50億円、経常利益が0.5%増の40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.0%増の28億円と増収増益が見込まれています。年間44件前後の販売を計画しており、東京23区内の城南・城西地区を中心とした用地仕入れ・販売活動の積極展開が方針として示されています。

2026年7月期の年間配当金は1株当たり15円（中間6.5円・期末8.5円）となり、前期の12円から3円増配となりました。配当性向は16.6%です。2027年7月期の年間配当予想は1株当たり17円（中間8.5円・期末8.5円）とさらなる増配が予定されており、配当性向は18.6%の見込みです。