2027年３月期 第１四半期決算短信の要約
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空港施設の2027年3月期第1四半期は、空港外不動産事業での販売用不動産売却がなかったことが主因で大幅な減収減益となりました。売上高は前年同期比25.8%減の70億円、営業利益は40.9%減の13億円、最終利益は42.9%減の9億円を記録。通期予想は据え置かれています。
主な事業セグメント
空港施設株式会社の主な事業セグメントは、空港内不動産事業、空港外不動産事業、空港内インフラ事業、その他の事業（海外事業・太陽光発電事業等）の4つです。空港内外の不動産賃貸・管理や熱供給・給排水などのインフラ運営を主軸としています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）の連結業績は大幅な減収減益となりました。売上高は前年同期比25.8%減の70億円、営業利益は40.9%減の13億円、経常利益は42.5%減の13億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.9%減の9億円でした。主因は、空港外不動産事業においてノンアセット事業の事務所ビル（販売用不動産）の売却が当期はなかったこと（前年同期は1棟売却）で、同セグメントの売上高は73.4%減と大幅に落ち込みました。空港内不動産事業や空港内インフラ事業も小幅な減収減益となっています。
貸借対照表の変化
総資産は前連結会計年度末比17.24億円減少し1,103億円となりました。現金及び預金が前期末比45.3%減の72億円と大幅に減少した一方、売掛金は50.9%増の21億円に増加しました。未払費用は国有財産年間使用料の計上により大幅に増加し、長期借入金は期限前弁済等により前期末比17.6%減の144億円となりました。自己資本比率は55.8%と前期末比0.9ポイント改善しています。
キャッシュフローの変化
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。なお、当期の減価償却費（無形固定資産含む）は11億円で、前年同期の11億円とほぼ同水準となっています。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2027年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比6.8%増の393億円、営業利益は27.0%減の49億円、経常利益は31.2%減の49億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.2%減の34億円が見込まれています。前回（2026年5月8日公表）からの変更はありません。
株主還元
2026年3月期の年間配当金は1株当たり42円（中間18円・期末24円）でした。2027年3月期の年間配当予想は1株当たり42円（中間21円・期末21円）で、前期と同額が予定されています。直近公表からの修正はありません。
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